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2012年12月21日(金)
［医療費］ 後期高齢者の1人当たり診療費は若人の4.6倍、入院では7.1倍に
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厚生労働省は12月21日に、後期高齢者医療費の特性について公表した。
これは、平成22年度における後期高齢者（後期高齢者医療制度の被保険者、75歳以上）と若人（後期高齢者医療制度以外の医療保険加入者、75歳未満）の医療費を比較・分析したもの。
後期高齢者の1人当たり医療費は90万5000円、若人の19万7000円と比べ4.6倍で、診療費も4.6倍（後期高齢者89万1000円、若人19万3000円）となっている。とくに入院では7.1倍（後・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 積極的に特定健診行う場合の高齢者支援金減算、数字精査し検討
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厚生労働省は12月12日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。
検討会では、平成24年6月に『今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方』についての考え方をまとめている。そこでは、特定健診等の実施目標などを定めたほか、「実施率の著しく高い保険者については、後期高齢者支援金を減算する（負担を軽くする）」などの考え方が整理された。
この日の会合では、「26年度後期高齢者支援金の減算基・・・
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2012年12月07日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率上昇抑えるため、準備金取崩しも 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月7日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度の保険料率、予算案・事業計画案について議論を行った。
25年度の協会けんぽ保険料率をめぐっては、（1）医療保険制度改正（2）準備金の取扱い（3）激変緩和措置（4）料率変更時期―という大きく4つの論点がある。
まず（1）は、社会保障審議会・医療保険部会で議論されている「国庫負担率」や「後期高齢者支援金の計算方法」などに関するテーマだ。・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ財政救済するための特別措置、25年度以降も継続か
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厚生労働省は11月28日に社会保障審議会の医療保険部会を開催し、協会けんぽの財政対策など、当面の医療保険の課題について議論を行った。
医療保険をめぐる当面の課題としては、（1）平成24年度までの時限措置となっている、協会けんぽの財政特例措置をどうするのか（2）70～74歳の患者一部負担を1割に抑えるための予算措置を25年度に実施するのか（3）健康保険と労災保険の適用関係をどう整理するのか―などがある。
（1）・・・
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2012年11月27日(火)
［社会保障］ 「国民会議」委員を公表、学識者15名で構成 首相官邸
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政府は11月27日に、社会保障改革国民会議の委員名簿を公表した。
国民生活に直接関係のある、年金、医療、介護といった社会保障制度の検討については足踏み状態が続いていたが、この度、社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）が創設されたことに伴い、名簿が示されたもの。
国民会議では、医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革など、国民生活の安心基盤である社会保障のあるべき姿について・・・
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2012年11月21日(水)
［医療保険］ 高齢者医療への公費投入の早期拡充を 健保連
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健康保険組合連合会は11月21日に、平成24年度の健康保険組合全国大会を開催した。大会では、高齢者医療制度への公費拡充などを求める決議を採択している。
健保組合は、主に大企業や、同業種の企業が集合して設立する公的医療保険制度である。長引く経済不況のあおりを受け、倒産する企業が増加し、またサラリーマン給与の据置き・引下げが常態化していることから、健保組合の保険料収入は減少傾向にある。
一方で、高齢者を・・・
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2012年11月16日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論
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厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。
（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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2012年11月02日(金)
［地域医療］ 都市部の急性期病床、高齢者向け病床への転換必要 日医総研
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- 地域の医療提供体制の現状と将来―都道府県別・二次医療圏別データ集―（11／2）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
これは、全国349の二次医療圏別の人口変化と、医療資源に基づく既存分析データをまとめたもの。
具体的には、（1）人口構造から見た地域分類（2）病床や介護ベッドなど医療介護資源の偏差値（平均からどの程度乖離しているか）（3）2035年までの人口増加率（全体および75歳以上）（4）2035年の医療・・・
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2012年10月29日(月)
［審査支払］ 24年8月の査定点数、突合点検等により前年同期比で13％増
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- 10月定例記者会見を開催（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
会見では、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（平成24年8月診療分）(p8～p17参照)（2）支払基金における審査状況（24年8月審査分）(p18～p80参照)（3）特別審査委員会の取扱状況（24年10月審査分）(p81～p88参照)（4）後期高齢者支援金等の収納状況（24年度第6期：9月分）(p89～p93参照)―などが報告されている。
この中・・・
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2012年10月19日(金)
［健康保険］ 25年度保険料率軽減に向け、準備金取崩すべきか 協会けんぽ
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協会けんぽを運営する全国健康保険協会は10月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成25年度保険料率、25～29年度の収支見通し、財政基盤強化に向けた行動計画などが議題となった。
まず、25年度の保険料率については、次の4つの論点が掲げられている(p17～p18参照)。
（1）制度改正
（2）準備金の扱い
（3）25年度の激変緩和措置
（4）保険料率変更の時期
このうち（1）は、「国庫補助率20％への引上げ」「高齢者・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年10月02日(火)
［医療費］ 22年度医療費の伸び、高齢化1.6％、医療の高度化等2.1％等と分析
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厚生労働省は10月2日に、「医療費の動向（国民医療費、老人医療費の動向）平成22年度年次報告」を発表した。
これは、平成22年度国民医療費の確定を受け、国民医療費、後期高齢者（老人）医療費、国民所得などの年次推移を図表で示したもの。
まず、国民医療費の動向を見ると、1985（昭和60）年には16.0兆円に過ぎなかったが、2000（平成12）年に30兆円を超え、2010（平成22）年には37.4兆円となった。2011（平成23）年には3・・・
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2012年10月02日(火)
［社会保障］ 社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催
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三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・
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2012年09月28日(金)
［医療保険］ 被災者の一部負担免除、24年10月以降も継続する保険者を公表
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- 東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置を平成24年10月以降も継続する保険者について（情報提供）（9／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
東日本大震災からの復旧が進んでいない一部地域には、医療機関窓口で支払う一部負担金の免除措置期間の延長が決定している。今般の事務連絡は、国民健康保険および後期高齢者医療における一部負担金の免除措置を平成24年10月1日以降も継続する保険者を公表するもの。
全・・・
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2012年09月27日(木)
［後期高齢者］ 平成24年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1480万人
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厚生労働省は9月27日に、平成24年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、24年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1480万9740人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万7146人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9012人であった。また被扶養者であった被・・・
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2012年09月27日(木)
［医療費］ 22年度医療費は37.4兆円、伸び率は平成8年度以降で過去最高に
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厚生労働省は9月27日に、平成22年度の国民医療費の概況を発表した。
それによると、22年度の国民医療費は37兆4202億円で、前年度に比べて1兆4135億円、3.9％の増加となっている(p4参照)。この伸び率は、8年度の5.6％以降、最大となっている。
1人当たりの国民医療費は29万2200円（前年度比3.5％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.71％（21年度は10.51％）で、最大を更新している(p4参照)。
制度区分・・・
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2012年09月25日(火)
［医療保険］ 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・
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2012年09月24日(月)
［審査支払］ 24年7月の査定件数、突合分6万件、縦覧分2.4万件に 支払基金
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- 9月定例記者会見を開催（9／24）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
会見で発表された資料は、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（平成24年7月診療分）(p5～p13参照)（2）第11次審査情報提供（医科）(p14～p42参照)（3）支払基金における審査状況（24年7月審査分）(p65～p127参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年9月審査分）(p128～p135参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（24年・・・
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2012年09月13日(木)
［健保組合］ 23年度の赤字額は若干減少するも、依然8割が赤字 健保連
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健康保険組合連合会は9月13日に、平成23年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。これは、平成24年3月末に存在した1443組合（前年末は1458組合あった）の決算見込データを集計したもの。
それによると、23年度の健保組合収入は6兆6494億円、支出は6兆9983億円で、差引3489億円の赤字決算となっている。赤字額は前年度に比べて667億円改善した。
改善要因として健保連は、保険料率引上げ等による保険料収入の増加にある・・・
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2012年08月15日(水)
［医療保険］ 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・
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2012年07月24日(火)
［後期高齢者］ 社会保障改革推進法成立したとき、後期高齢者医療の扱いは
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政府は7月24日に、後期高齢者医療制度の取り扱いに関する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象にした、財源構成を（1）公費5割（2）若人からの支援金4割（3）高齢者自身の保険料1割―とする新たな公的医療保障制度である。
それまで高齢者が主に加入していた老人保健制度について「医療費を適正化する仕組みがなく、若人の負担が重くなりすぎる」という制度的欠陥が顕在化し、さまざまな議論を経・・・
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