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2024年12月16日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）（第184回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　紙の健康保険証の新規発行が終了した。10月からは「医療DX推進体制整備加算」でマイナ保険証の利用率が要件化されるなど、医療DXの本格化に向けた準備も進められているが、マイナ保険証への円滑な移行に向けた対応が求められている。◆カードの携行率と利用率の向上が課題に　厚生労働省によると、2024年9月末時点でのマイナンバーカード保有者は9,388万人で全人口の75.2％。そのうち、81.2％に当たる7,627万人がマイナンバーカー・・・

2024年11月28日(木) ［医療提供体制］ 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第187回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。　それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］健保組合の過半数が赤字見込み、23年度決算　健保連

令和5年度健康保険組合決算見込（概要）について（10／3）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］後期高齢者に資格確認書を交付へ　厚労省が方針示す

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証に一本化される12月2日以降に「75歳に到達」「転居した後期高齢者」について、厚生労働省はマイナ保険証を所有していても資格確認書を交付する方針を9月30日に開催した社会保障審議会・医療保険部会で示した<doc16956page18>。　マイナ保険証を所有していない後期高齢者に対しては、12月2日以降に資格確認書を交付する。一方、マイナ保険証を所有している場合は、12月2日・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。　新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・

2024年09月13日(金) ［医療費］「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討

高齢社会対策大綱（9／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 高齢者

　政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討する。　現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。　大綱では、65歳以上・・・

2024年09月05日(木) ［医療改革］後期高齢者の医療費3割負担、対象拡大検討　高齢社会対策大綱案

新たな「高齢社会対策大綱」案（9／5）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官（共生・共助担当）付高齢社会対策担当　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 医療保険

　政府は5日、加速する高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」の案を公表した。医療費の3割負担を求める後期高齢者（75歳以上）の対象の拡大を検討するほか、認知症施策の総合的・計画的な推進を図る。　医療費の3割負担を求める後期高齢者の対象拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で、28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つで、3割負担を求める「現役並み所得・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業　厚労省

行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった<doc15182page24>。　ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・

2024年05月29日(水) ［医療提供体制］ 23年度医薬分業率80.3％、前年度から3.9ポイント上昇　日薬

処方箋受取率の推計「全保険（社保＋国保＋後期高齢者）」令和5年度調剤分（5／29）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本薬剤師会の「処方箋受取率」（推計値）によると、2023年度の医薬分業率は前年度から3.9ポイント上昇し、80.3％だった<doc15022page1>。全国ベースでの分業率は新型コロナウイルスの感染が拡大した21年度（75.3％）に初めて低下したが、その後は2年連続で上昇している。　日薬によると、全国ベースでの分業率が8割を超えたのはこれが初めて。ただ、都道府県別では最高の秋田が92.4％だったのに対し、最低の福井では62.6・・・

2024年04月23日(火) ［医療提供体制］健康保険組合連合会、過去最大の赤字見込み　24年度

令和6年度健康保険組合予算編成状況－早期集計結果（概要）について（4／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　健康保険組合連合会は23日、1,379組合全体での2024年度の経常収支が6,578億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大下での医療費の著しい変動などが懸念材料となり、保険給付費が前年度予算と比べ6.2％増加。赤字幅は957億円拡大し、決算ベースでは過去最大となる見通し<doc14586page2>。　佐野雅宏会長代理は厚生労働省内で開いた記者会見で、保険料収入に24年春闘による賃・・・

2024年04月15日(月) ［人事］健康保険組合連合会・宮永会長が3期目に、任期2年

健康保険組合連合会臨時総会（4／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　健康保険組合連合会は15日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選を行い、現職の宮永俊一氏を会長に選出した。宮永氏は2020年4月に会長に就任し、3期目。　宮永氏は、会長就任のあいさつで「人口構造や社会環境の変化に対応し、医療保険制度の持続機能性を高めていくためには、これまでにない抜本的な改革をしていかなくてはならない」と述べ、後期高齢者（75歳以上）の窓口2負担の対象拡大など、全世代型社会保障の改革で積み残し・・・

2024年02月15日(木) ［医療改革］全世代が負担し医療保険支える制度の必要性訴える　健保連会長

健康保険組合連合会定時総会（2／15）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。　高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった・・・

2023年12月05日(火) ［医療改革］入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ　改革工程の素案

経済財政諮問会議（令和5年第16回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。　工程の素案は、全世代・・・

2023年11月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で少子化対策財源3.2兆円捻出も　同友会試算

こども・子育て政策の財源に関する意見－現役世代の可処分所得の増加を図るため、まずは徹底した歳出改革を（11／22）《経済同友会》: 発信元：経済同友会経済・財政・金融・社会保障委員会　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　少子化対策の財源を確保するため、政府が2028年度までに行うことにしている社会保障の歳出改革を巡り、経済同友会は、外来を受診する際の新たな定額負担の導入など医療・介護分野の改革に取り組むことで、同年度の時点で、公費ベースで総額3.2兆円程度を捻出できるとする試算をまとめた<doc12206page11>。　経済同友会が試算したのは、骨太方針2023などに記載されている医療・介護分野の改革14項目による公費ベースでの歳・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］急性期病床、15－25年の10年間で7.1万床減少見込み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第13回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、全国の病院や有床診療所が2022年度に行った病床機能報告の集計結果を公表した。「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能のうち、急性期の病床は15年から6.3万床減少した。25年までにさらに0.8万床減る見通しで、15－25年の10年間では合わせて7.1万床減になる見込み。ただ、病床の再編が見込み通りに進んでも、25年に必要とされる急性期の病床数（40.1万床）を12.4万床上回るとみられる・・・

2023年10月25日(水) ［医療改革］診療報酬改定など重要政策「必要な要請活動行う」　健保連会長

令和5年度健康保険組合全国大会（10／25）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は25日に開催された「健康保険組合全国大会」で、少子高齢化を背景に「このままでは健保組合の存続が財政的に危ぶまれる事態になりかねない」とし、後期高齢者の現役並み所得者への公費投入や拠出金負担割合の上限設定などといった課題への対応が急務だと訴えた。また年末にかけて診療報酬や介護報酬の改定など重要な政策が動く時期であることから「こうしたプロセスを十分に注視し、必要な要請・・・

2023年09月11日(月) ［医療改革］電子カルテ情報共有サービスに健診結果の実装目指す　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第18回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は11日に開かれたワーキンググループで、本人と事業者、医療保険者などに送られる「健康診断結果報告書」について、「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の稼働時から実装させる案を示した。電子カルテ情報共有サービス（仮称）は、文書情報を医療機関が電子上で送受信できるサービス<doc10967page9>。政府が6月に作った医療DXの工程表によると、電子カルテ情報の標準化に対応できた医療機関や薬局から、2024・・・

2023年09月05日(火) ［医療費］厚労相「給付と負担のバランス確保」、医療費2年連続増を受け

加藤大臣会見概要（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　2022年度の概算医療費（速報値）が2年連続で過去最高を更新したことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で「高齢化を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが、医療制度を持続可能なものにするには大事だ」と述べた。　厚労省が発表した22年度の概算医療費は46兆円に上り、前年度よりも4.0％、19年度より5.5％増加した。受診延べ日数・・・

2023年08月30日(水) ［介護］第1号被保険者、後期高齢者4年連続で上回る　介護保険事業状況報告

令和3年度介護保険事業状況報告（年報）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　2021年度の介護保険の第1号被保険者のうち後期高齢者（75歳以上）が前期高齢者（65歳以上75歳未満）を4年連続で上回ったことが厚生労働省の調査で分かった。前年度末と比べて、後期高齢者は2.2％増、前期高齢者は1.8％減だった<doc10819page1>。　同省が8月30日に公表した「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、21年度末の第1号被保険者（65歳以上）は3,589万人で、介護保険制度が始まって以来最も多くなっ・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］ 24時間対応の訪問看護体制構築へ、報酬で評価　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 看護

　厚生労働省は12日の中央社会保険医療協議会・総会で、質の高い訪問看護や、24時間対応が可能な訪問看護の提供体制の構築を推進するための診療報酬での評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　訪問看護の利用者については、25年以降に後期高齢者（75歳以上）が全体の7割以上を占めるほか、198の医療圏で40年以降にピークを迎えることが見込まれている<doc10193page14>。　厚労省によると、21年5月時点での訪問看護ス・・・

2023年05月17日(水) ［医薬品］過疎地域で一般用医薬品を移動販売、気軽に相談も　検討会で報告

医薬品の販売制度に関する検討会（第4回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中山間・過疎地域での移動販売車を利用した医薬品配送の取り組みが、厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」（17日開催）で報告された。移動販売車における一般用医薬品の売上構成比は低いが、利用する高齢者からは「電話で注文できることは非常にありがたい」「気軽に専門職に相談できることは非常に助かる」といった声が寄せられているという。　検討会では、星晶博参考人（ウエルシア薬局地域包括推進部）が移動販売・・・

2023年04月20日(木) ［医療費］ 2023年度経常収支、過去最大の5,623億円赤字　健保連

令和5年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表（4／20）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は20日、1,380組合全体で2023年度の経常収支が過去最大の5,623億円の赤字になるとの集計結果（概要）を発表した。後期高齢者（75歳以上）への支援金が膨らむことが特に大きく影響し、全組合の約8割が赤字になる見通し<doc8967page20>。厚生労働省内で同日に開かれた記者会見で、佐野雅宏副会長は「現役世代の負担軽減が最大の課題で、国には高齢者医療費の負担構造の改革をお願いしたい」と述・・・

2023年02月10日(金) ［医療改革］全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定　政府

加藤大臣記者会見（2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2023年01月11日(水) ［医療提供体制］トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年　日医会長

日本医師会定例記者会見（1／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。　これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・

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