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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月21日(木)
［医療改革］ 後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げ 社保審部会
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社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額（賦課限度額）を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(p15参照)。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。 医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている・・・
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2019年11月01日(金)
［診療報酬］ 診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」主張 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会が1日開かれ、財務省は2020年度の診療報酬マイナス改定を主張した。市場実勢価格に合わせて薬価を引き下げるほか、医療機関の人件費や物件費を賄う診療報酬本体の引き下げも求めた。賃金や物価に比べ、本体の改定率が高水準で推移しているためで、薬価を合わせた診療報酬全体で「2％半ば以上のマイナス改定」が必要だとしている(p10参照)。 診療報酬全体を1％引き下・・・
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月28日(月)
［医療提供体制］ 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
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厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
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2019年10月03日(木)
［医療改革］ 社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。 8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・
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2019年09月27日(金)
［診療報酬］ 改定の基本方針、方向性を社保審・医療保険部会で提示 厚労省
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会で、2020年度の診療報酬改定に関する「基本方針」を策定するための方向性を示した。改定に当たっての3つの基本認識を明確にした上で、医師らの働き方改革の推進など4つの基本的な視点と、それらの具体的な取り組みを提示している(p8～p9参照)。この方向性に対して強い反対意見は出なかった。 この方向性は19日の社保審・医療部会でも示されており、医療保険部会と医療部会で・・・
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2019年09月27日(金)
［医療改革］ 後期高齢者2割など、給付と負担で議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・
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2019年09月27日(金)
［改定情報］ 医療保険部会でも20年度改定・基本方針の議論がスタート
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社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。この日は19日に開かれた医療部会と同様に、厚生労働省が提示した改定にあたっての基本認識や基本的視点の例をたたき台に、意見交換した。委員からは、今後の医療のあり方についての長期的ビジョンの策定を厚労省に求める意見や、社会保障制度を維持していくための効率化・適正化の推進を前面に打ち出すよう求める意見などが出た・・・
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2019年09月20日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が初会合 首相、具体的検討を指示
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- 全世代型社会保障検討会議（第1回 9／20）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年09月09日(月)
［医療改革］ 「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。 健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年06月27日(木)
［診療報酬］ 1件当たり点数、入院2.1％、入院外1.3％増 18年診療行為別統計
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厚生労働省が6月27日に公表した2018年の「社会医療診療行為別統計」によると、医科入院の1件当たり点数は前年に比べて2.1％増加、医科入院外は1.3％の増加となったことがわかった。増加の要因は1日当たり点数の伸びによるもので、1件当たり日数は入院・入院外とも減少した(p5～p6参照)。 集計対象は、「レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）」に登録されている、18年6月審査分の診療報酬と調剤報酬の全レセプト・・・
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2019年06月19日(水)
［医療改革］ 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年06月05日(水)
［医療改革］ 全世代型社会保障へ、保険者インセンティブ強化 未来投資会議
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政府の未来投資会議は6月5日、「成長戦略実行計画案」をまとめた。社会保障関係では、人生100年時代の安心の基盤は健康にあるとし、医療・介護の保険者に対するインセンティブ制度の強化や、先駆的取り組みの全国への横展開、民間サービスの活用を通じて、疾病・介護予防を促進。全世代型社会保障の実現につなげる。安倍晋三首相は席上、茂木敏充全世代型社会保障改革担当相に対して、同計画案の早期閣議決定を目指して調整を進・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・
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2019年05月21日(火)
MC plus Monthly 2019年 5月号
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- MC plus Monthly 2019年 5月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年04月25日(木)
［健康］ 厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表
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厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・
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2019年04月23日(火)
［医療改革］ 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省
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財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・
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2019年04月22日(月)
［医療改革］ 「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小
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厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。 17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・
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2019年04月12日(金)
［医療保険］ 後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小
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厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。 17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・
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2019年03月20日(水)
［医療改革］ 保険者インセンティブ強化の検討指示 未来投資会議で安倍首相
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政府の未来投資会議は3月20日開かれ、疾病や介護予防を促進するための保険者のインセンティブ強化をテーマに議論した。安倍晋三首相は会議の中で根本匠厚生労働大臣に対し、茂木敏光全世代型社会保障改革担当大臣、世耕弘成経済産業大臣と協力して、今夏の成長戦略の実行計画取りまとめに向け、保険者インセンティブ強化策の具体的検討を進めるよう指示した。 事務局は同日の会議に、予防・健康づくりの方向性案を提出した。疾・・・
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2019年03月01日(金)
［患者］ 「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9％ 17年患者調査
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厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0％に及ぶ。 患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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