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2020年10月26日(月) ［医療改革］後期高齢者医療費の自己負担割合の見直し推進　首相が所信表明

第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（10／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。　首相は、団塊世代の人が後期高齢者入りする2022年に向け「これまでの方針に基づいて、（後期）高齢者医療（費）の見直しを進める」と表明。こ・・・

2020年10月15日(木) ［医療改革］高齢者に偏りがちな社会保障給付の見直しを　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第10回　10／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全世代型社会保障検討会議の民間議員は15日の会合で、少子化対策として「高齢者に偏りがちな社会保障給付」の在り方を改めるとともに、給付の全体のバランスを見直すことを提言した(p15参照)。年末の最終報告に向け、同会議ではその給付と負担の見直しの検討を進める。　この提言は、中西宏明構成員（日立製作所取締役会長兼執行役）によるもので、公平な全世代型の社会保障を実現する観点からの主張。中西氏は少子化につ・・・

2020年10月14日(水) ［医療費］厚労省が4－6月の医療費の動向を提示　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第131回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は14日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度における新型コロナウイルス感染症の影響として4－6月の医療費の動向を示した。前年同月比で4月は▲8.8％、5月は▲11.9％で10％程度の減少となったが、6月は▲2.4％にとどまった。ただ、休日数等調整後は、各月とも減少幅が拡大する一方、4－5月と6月の減少幅の差は小さくなるとした。また、レセプト総点数では、6月に減少幅が小さくなったが、7月は減少幅が若干広・・・

2020年10月08日(木) ［医療改革］後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言　財政審分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・

2020年09月16日(水) ［医療改革］後期高齢者の負担割合などの議論を開始　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第130回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者（75歳以上）の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5～p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・

2020年08月04日(火) ［医療費］国保5月診療分、前年同月比で金額11.5％減　件数15.7％減

国保連合会審査支払業務統計令和2年度審査分（全国状況）令和2年05月（8／4）《国民健康保険中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　国民健康保険中央会がまとめた6月審査分（5月診療分）の結果によると、国民健康保険（退職者医療・後期高齢者医療を含む）の件数合計は7,306万件で前年同月比15.7％減、金額合計（国保医療費）は2兆196億円で同11.5％減となった。減少幅は、4月診療分に比べて、件数が2.4ポイント拡大、金額は3.8ポイント拡大した。拡大幅は社会保険分より大きくなったが、社会保険分と同様に5月は平日数が前年同月より1日少なかったことも影響し・・・

2020年07月22日(水) ［医療費］都道府県後期高齢者医療広域連合「12億円の赤字」　厚労省が公表

平成30年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（7／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省は22日、都道府県後期高齢者医療広域連合の2018年度の財政状況などを公表した。同広域連合は後期高齢者医療制度の実施主体となっており、単年度収支（国庫支出金等精算後）は「12億円の赤字」としている(p1参照)。　厚労省によると、保険料収入については、被保険者数の増加などにより、前年度比3.8％増の1兆2,365億円となった。国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、後期高齢者交付金に関しては「保険給・・・

2020年07月17日(金) ［医療改革］骨太方針2020を閣議決定、薬価調査実施を記載　政府

令和2年第11回経済財政諮問会議、第41回未来投資会議（7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は17日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）を決定した。8日に固めた原案では言及しなかった21年度から始まる薬価の毎年改定については「骨太方針2018等の内容に新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」と記載(p36参照)。その前提となる20年度の薬価調査は実施する方針を示した。そのほかの医療分野や社会保障などに関する記載は、原案をほぼ踏襲した。・・・

2020年07月09日(木) ［医療改革］大病院定額負担拡大など取りまとめを年末に延期　厚労省が提案

社会保障審議会医療保険部会（第129回　7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9日に開催した社会保障審議会・医療保険部会に、医療保険制度改革に向けた議論の進め方を提案した。夏の取りまとめを予定していた後期高齢者の自己負担割合、大病院の定額負担拡大、薬剤費自己負担の引き上げなどについて、取りまとめ時期を年末に延期するとしている。これらの議論は、骨太方針や全世代型社会保障検討会議の方針を踏まえて進めてきたが、全世代型社会保障検討会議が最終報告を年末に延期することと・・・

2020年07月03日(金) ［医療費］協会けんぽ、5,399億円の黒字　2019年度決算見込み

協会けんぽの令和元年度決算見込み（医療分）について（7／3）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2019年度の黒字額が5,399億円になるとの決算見込みを発表した。協会による医療保険の運営が始まった08年度以降、被保険者数が最も高い伸び率で増加したことなどにより、保険料収入が増えた(p1参照)。　協会けんぽによると、国庫補助などを含めた収入総額は18年度と比べて5.1％増の10兆8,697億円だった。19年度の被保険者が18年度と比べて4.4％増加したことや、被保険者の賃金が0.7％・・・

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

2020年03月26日(木) ［医療改革］保険給付率と患者負担率のバランスで議論　社保審医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第127回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・

2020年03月26日(木) ［医療改革］金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第127回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。　給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・

2020年02月27日(木) ［医療改革］「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第125回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。　後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・

2020年02月27日(木) ［医療改革］薬剤自己負担の引き上げの議論も　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第125回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。　医療保険部会・・・

2020年02月27日(木) ［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第125回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・

2020年02月18日(火) ［健康］国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を　厚労省

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

2020年01月31日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議中間報告で議論　社保審医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第124回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。　厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・

2020年01月27日(月) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議の中間報告で議論　財政審分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（1／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）が明らかにした。　増田分科会長代理に・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

2019年12月27日(金) ［医療費］医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割　厚労省

平成30年度（2018年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・

2019年12月25日(水) ［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第123回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・

2019年12月20日(金) ［健康］健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集

「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」（健康診査等指針）の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR（Personal Health Record）サービスを活用した個人による健康管・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が中間報告　外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議（第5回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。　また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

2019年11月26日(火) ［医療改革］社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議（第4回　11／26）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。　政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者（75歳以上）による医療費の自己負担引き上げな・・・

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