過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月16日(水) ［医療費］ 7月の調剤医療費は6,383億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年7月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は12月16日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年7月）を発表した。2015年7月の調剤医療費は6,383億円（前年度同期比7.1％増）で、うち技術料が1,524億円（同3.4％増）、薬剤料が4,848億円（同8.3％増）、うち後発医薬品が691億円（同17.6％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同3.1ポイント増）だった(p1参照)。・・・

2015年12月04日(金) ［改定速報］処方せん受付回数と集中率による特例対象拡大へ　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第317回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、（1）かかりつけ薬剤師・薬局の評価、（2）対人業務の評価の充実―のほか、（3）いわゆる門前薬局の評価の見直し―について論点が示されている。　（3）では、厚労省は資料説明などを踏まえ、厚労省は「いわゆる門前薬局の評価見直し」の論点を次のように示した(p94参照)。●大規模門前薬局の評価の適正化のため、以下のような取り扱いとする○現行の・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］初収載の後発医薬品薬価は5割、10品超内用薬4割　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第112回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　12月2日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、「次期2016年度改定に向けた論点整理案」が示され、（1）新医薬品の算定―のほか、（2）後発医薬品の算定、（3）既収載品の薬価の改定―などを議論した。　（2）では、「新規収載後発医薬品の薬価」に関して、委員から後発医薬品に係る政府目標（数量シェア70％）を踏まえ、価格面でも使用が進むよう、後発医薬品の収載時の薬価を下げる方向で議論すべきと指摘がされてい・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ　諮問会議3

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・

2015年11月09日(月) ［改定速報］後発医薬品、変更不可品目9割超の薬局一部に　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第311回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月6日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」を議題とし、「後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況調査」結果を公表した。毎年度行われているもので、調査対象は保険薬局703施設、一般診療所813施設、病院数489施設、医師778人(p543参照)。　前回2014年度診療報酬改定で、後発医薬品の調剤を促進するため、後発品調剤率が・・・

2015年11月04日(水) ［医療費］ 5月の調剤医療費は5,902億円、後発品割合は数量で58.8％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成27年5月（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月4日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年5月）を発表した。2015年5月の調剤医療費は5,902億円（前年度同期比2.4％増）で、うち技術料が1,446億円（同0.1％増）、薬剤料が4,446億円（同3.1％増）、うち後発医薬品が623億円（同13.9％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.8％（同4.3ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］後発医薬品の政府目標踏まえZ2の置き換え率議論　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第110回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、（1）長期収載品の薬価、（2）基礎的医薬品―を議論した（11月4日に続報をお伝えします）。　（1）では、前回2014年度改定で、長期収載品の薬価に関し、一定期間（5年）を経ても置き換えが進まなかった場合、以降の薬価改定ごとに、先発品の薬価を引き下げる特定引き下げ（Z2）ルールを導入した。具体的には、後発品への・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］新規収載後発品の薬価60％の額の変更を　薬価専門部会1

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は10月28日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論した。　後発医薬品に関して、2014年度改定では、「新規収載後発医薬品」の薬価を、先発品の6割の額とし、内用薬は銘柄数が10を超えた場合は5割の額とした。また、バイオ後続品は、従来どおり先発品の7割の額とし、臨床試験の充実度に応じて1割の額を上限に加算している(p14参照)。　・・・

2015年10月28日(水) ［改定速報］単剤の1日薬価合計額を配合剤の1日薬価の上限に　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第109回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 診療報酬

　10月28日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、次期2016年度薬価改定に向けて、「後発医薬品の薬価」を議論し、厚生労働省の示した論点に委員が意見を寄せている。　診療側の松本純一委員（日本医師会常任理事）は「3つの価格帯があると現場は大変。価格帯は1つにまとめてほしい」と要望。また、支払側の白川修二委員（健康保険組合連合会副会長）も、「乖離率を見ると、実勢価格は20％近く落ちている。新規収載後発・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］本院より機能の低い医療機関、減算する場合を提示　DPC分科会2

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第5回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　10月14日の「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」では、このほか、「機能評価係数II」を議論した。【機能評価係数II】は、DPC参加による（医療機関が担う役割・機能に対する）医療提供体制全体の効率改善などへのインセンティブなどを評価し、係数は、医療機関に入院する全DPC対象患者が負担することが妥当な点数とする考え方が採られている。　今回、厚労省は、新たな項目を検討するにあたって、2016年度診療報酬改定も、現・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］後発医薬品調剤体制加算算定は58.3％に減少　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とし、後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査の報告書案も取りまとめ、中医協総会に報告した。　（2）に関しては、前回2014年度診療報酬改定で、後発医薬品の調剤を促進するため、後発品調剤率が高い方に重点を置いた評価とする【後発医薬品調剤体・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 3月の調剤医療費は6,592億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年3月）（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年3月号）を発表した。2015年3月の調剤医療費は6,592億円（前年度同期比3.7％増）で、うち技術料が1,605億円（同2.4％増）、薬剤料が4,976億円（同4.1％増）、うち後発医薬品が696億円（同15.3％増）(p1参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同7.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年08月26日(水) ［改定速報］新薬創出等加算の維持・継続を3団体が要望　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第106回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月26日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、2016年度の次期薬価改定における算定基準について、日本で活動する関係団体、（1）日本製薬団体連合会(p3～p31参照)、（2）米国研究製薬工業協会(p32～p38参照)、（3）欧州製薬団体連合会(p39～p49参照)から、それぞれ意見を聴取した。　薬価算定基準に関しては、7月22日の前回会合で、同専門部会の下部組織「薬価算定組織」から意見が聴取・・・

2015年07月08日(水) ［医療費］ 2月の調剤医療費は5,809億円、後発品割合は数量で58.2％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成27年2月）（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は7月8日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年2月号）を公表した。2015年2月の調剤医療費は5,809億円（前年度同期比2.6％増）で、うち技術料が1,429億円（同1.8％増）、薬剤料が4,371億円（同2.9％増）、うち後発医薬品が610億円（同18.6％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.2％（同8.2ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年05月29日(金) ［医療費］ 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年1月、平成26年12月）（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2015年1月号、および2014年12月号）を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円（前年度同期比3.5％増）で、うち技術料が1,469億円（同4.0％増）、薬剤料が4,496億円（同3.4％増）、うち後発医薬品が617億円（同19.9％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で58.4％（同9.0ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2015年05月21日(木) ［行政改革］後発医薬品普及に向け日医などが見解を説明　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第4回　5／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医療制度改革

　政府は5月21日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催し、ジェネリック（後発）医薬品の使用促進などについて討議した。　この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、（1）日本医師会・・・

2015年05月15日(金) ［行政改革］厚労省が先発品と後発医薬品の差額自己負担で見解　政府SG

歳出改革WG重要課題検証サブ・グループ（第3回　5／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月15日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ（WG）重要課題検証サブ・グループ（SG）」を開催した。この会合は、WGに設けた3つのSGのうちの1つで、主な担当は「秋のレビュー」（外部有識者と各府省担当者により、各府省が行った事業の点検・改善内容等を検証し、事業改善策を議論するもの）で取り上げた重要テーマ・事業の検証などを行う。3回目の今回は、後発医薬品の使用促進策などについて、関係省からヒ・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを　財務省分科会1

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。　財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・

2015年03月27日(金) ［医療費］後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）（トピックス）の動向（平成25年度版）（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（トピックス、2013年度）」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。　2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円（前年度比6.1％増）で、うち技術料が1兆7,371億円（同2.1％増）、薬剤料が5兆2,444億円（同7.5％増）。後発品割合は年度平均の数量ベース（新指標）で47.9％、旧指・・・

2015年02月13日(金) ［医療費］ 2014年9月の後発品割合、数量ベースで56.1％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年8月、9月）（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は2月13日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年8月号、および9月号）を公表した。2014年9月の調剤医療費は5,822億円（前年度同期比6.6％増）で、うち技術料が1,449億円（同6.9％増）、薬剤料が4,363億円（同6.5％増）、うち後発医薬品が587億円（同27.4％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で56.1％（同8.9ポイント増）だった(p1参照)(p38参照)。・・・

2014年12月22日(月) ［医療費］ 7月の後発品割合、数量ベース（新指標）で55.1％　厚労省調査

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成26年6月、7月）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2014年6月号、および7月号）を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円（対前年度同期比1.1％増）で、うち技術料が1,474億円（同0.5％増）、薬剤料が4,478億円（同1.3％増）、うち後発医薬品が587億円（同20.8％増）。後発品割合は数量ベース（新指標）で55.1％（同8.8％増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月08日(水) ［診療報酬］機能強化型訪看STの状況等、26年度改定の結果検証調査票固まる

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第41回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月8日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成26年度改定の結果検証に向けて、「後発医薬品の使用状況」などを調べるための調査票案を固めた。　診療報酬改定においては、改定後に「改定内容に込められた意図・目的が達成されているか」などを調べるための結果検証調査が行われている。この調査結果は、次回の改定内容に反映されることになる。　平成26年度改定については、平成26・・・

2014年09月19日(金) ［医療保険］ 11月下旬目途に、国保改革など27年の医療保険改革案まとめる

社会保障審議会医療保険部会（第80回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日から、平成27年の医療保険制度改革に向けた2巡目の議論を開始している。　厚労省当局からは、「医療保険制度改革の主な論点（案）」と「検討スケジュール」について資料が提示された。　「主な論点（案）」は、8月8日に公表された「社会保障審議会医療保険部会での主な意見」を整理したもので、次の4つの柱で構成されている(p101～p108参照)。・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

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