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2021年09月27日(月)
［介護］ 21年度介護報酬改定検証調査で意見多数 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を示した。新設されたLIFE関連の調査票案に委員から意見や要望が相次いだが、基本的には提案をそのままとし、この日の意見を検討して一部修正がある場合は、田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）に一任の扱いとすることで了承された。 LIFE関連の調査は、3月25日までに利用申請があった約5万4,・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側
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25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・
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2021年08月25日(水)
［診療報酬］ 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所（在支診）の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・
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2021年08月06日(金)
［診療報酬］ 「認知症ケア加算」、要件緩和を求める意見 中医協・分科会
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厚生労働省は6日、診療報酬の「認知症ケア加算」を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p124参照)(p126参照)。届け出には、配置する専任の常勤医師や看護師に関する施設基準がネックになっていることも明らかになっており、委員からは要件の緩和や、インセンティブの付与に・・・
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2021年07月21日(水)
［診療報酬］ 地域医療体制確保加算、診療側が要件緩和を要望 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会が21日に開かれ、診療側の委員は、医師などの「働き方改革」を進めるため、2022年度診療報酬改定での「地域医療体制確保加算」（入院初日520点）の要件の緩和などを求めた。支払側は診療報酬上の対応自体には反対しなかったが、20年度の診療報酬改定の影響を検証することなどが前提だと主張した。 国はこれまで、医師の「働き方改革」に係る医療機関での取り組みを診療報酬で後押ししてきた。その1・・・
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2021年07月21日(水)
［診療報酬］ 不妊治療、国の助成金は21年度で終了し保険適用に 厚労省方針
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厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。 不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに・・・
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2021年07月14日(水)
［診療報酬］ 調剤基本料、支払側「薬局機能に応じて設定を」 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の総会は14日、2022年度の診療報酬改定に向けて調剤に関する議論を始めた。調剤報酬のうち、薬剤料を除く「技術料」に占める調剤料が5割を超えている一方、薬剤師による対人業務を評価する薬学管理料は約2割にとどまっていることから、支払側委員はこの財源構成の比率を変えない限り対人業務へのシフトが進まないと指摘。調剤基本料について薬局の持つ機能に応じた区分設定に見直すべきだと提案した。 調・・・
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2021年07月08日(木)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟入院料1と2、院内の転棟割合に格差
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地域包括ケア病棟入院料2の算定病棟では、院内の一般病棟からの転棟を受け入れる割合が入院料1の病棟に比べて高い傾向にあることが、中央社会保険医療協議会の分科会の調べで分かった(p20参照)。1カ月間に院内の転棟しか受け入れていない病院もあった。 地域包括ケア病棟では、急性期の治療を終えた患者や在宅療養の患者の受け入れなど3つの役割をカバーする想定だが、厚生労働省は「1つの機能に特化しているようにみえる・・・
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2021年07月07日(水)
［診療報酬］ コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める
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中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・
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2021年06月23日(水)
［診療報酬］ 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会
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中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・
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2021年04月28日(水)
［診療報酬］ 21年度の入院医療調査を6月から実施、9月ごろ結果公表 厚労省
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厚生労働省は28日、入院医療に関する2021年度調査を6月から7月にかけて実施し、9月ごろに速報結果を公表する方針を中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p18参照)。また、分科会の下部組織の「DPC／PDPS等作業グループ」で、書面や個別のヒアリングを通じた特別調査を実施することを提案し、了承された(p4参照)。 21年度調査は、20年度の診療報酬改定後に入院医療にどのような影響が・・・
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2021年04月23日(金)
［医療改革］ 重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」
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- 地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回 2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回 10／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2021年04月14日(水)
［医療改革］ 不妊治療の保険適用拡大、関係学会の指針も踏まえ検討 中医協
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不妊治療の体外受精には平均で約50万円、顕微鏡下精巣内精子採取術（micro－TESE）では約30万円が掛かるとの実態調査の結果を厚生労働省が14日、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p8参照)。中医協では、調査内容や夏ごろに完成する関係学会のガイドラインを基に、不妊治療の保険適用の拡大に向けた議論を本格化させる。委員からは、現在の保険適用外の治療方法を全て適用の範囲内にするのは現実的に難しいとの意見・・・
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2021年03月26日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の本格運用先送り、10月までに開始 厚労省
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マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」について、厚生労働省は26日、3月下旬に予定していた本格運用の開始を最長で10月まで延期することを社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。試行運用で個人番号の誤りなどが見つかったことにより、システムの安定性やデータの正確性を担保するための対応が必要だと判断した。一方、顔認証付きカードリーダーを3月末までに申し込んだ医療機関や・・・
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2021年03月24日(水)
［診療報酬］ ニコチン依存症の治療用アプリなど、評価方法を明確化 厚労省
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ニコチン依存症の治療に使うアプリなど、いわゆる「プログラム医療機器」が保険適用されるケースが出始めているのを受けて、厚生労働省は診療報酬による評価の枠組みを検討する。2022年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会の部会で議論し、年内の取りまとめを目指す(p52参照)。中医協が24日に開いた総会で提案し、了承された。 中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所教授）は、プログラム医療機器への評・・・
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2021年02月12日(金)
［医療提供体制］ 重点支援区域取り組み状況を報告 地域医療構想WGに厚労省
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厚生労働省は、地域医療構想の実現に向けた医療機能再編で、これまでに3回行った「重点支援区域」選定による14区域について、現時点での取り組み状況をまとめ、12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に報告した。8区域（阪神区域は2件）で、再編の基本的方針に合意しているか、合意に基づき具体的な取り組みに着手しており、一部調整中を除く7区域の医療機関数は17から12に5施設減少、病床数は3,242床から2,392床へ・・・
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2020年12月23日(水)
［診療報酬］ オンライン診療恒久化へ、21年6月ごろに取りまとめ 中医協
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厚生労働省は23日、情報通信機器などを用いたオンライン診療に関する今後の検討のスケジュール案を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。その恒久化に向け、安全性や信頼性のルールなどを同省の検討会で議論し、2021年6月ごろに取りまとめる(p78参照)。また、その検討状況を中医協へ逐次伝え、そこで診療報酬上の取り扱いについての議論を適切な時期に開始する。この日の総会では、こうした方向性に特に異論は出なかっ・・・
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2020年12月02日(水)
［医療改革］ 紹介状なし受診の定額負担見直しで合意 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は2日、紹介状なしで病床規模の大きな病院を受診した患者から初診料などの窓口負担とは別に定額負担を徴収する仕組みについて、徴収義務の対象医療機関の範囲を広げるとともに、初・再診について一定額を保険給付から控除し、それと同額以上に定額負担を増額するよう見直すことで合意した。ただし、これらは、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとする(p24参照)。 徴収義務の対象について、・・・
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2020年11月26日(木)
［医療改革］ 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
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後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導・・・
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2020年11月16日(月)
［介護］ 訪看STの人員配置基準、看護職員が6割以上で議論 社保審・分科会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利用者の療養上の世話や診療の補助といった訪問看護の趣旨を踏まえたサービス提供を促すもの。日本医師会や日本看護協会、保険者を代表する委員らがこれに賛同した一方で、取り残される利用者の存在を危惧する観点から、・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 受診時定額負担の対象拡大、病床数での区切りに反発も
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社会保障審議会・医療保険部会は12日、紹介状を持たずに受診した患者から定額負担を徴収する責務がある病院の対象範囲の拡大について議論した。医療提供側の委員からは、病床数を基準に一律で区切って拡大することは避けるべきだとする意見が上がった。同部会では、このテーマに関して年末までに結論を出す。 厚生労働省の集計データによると、特別の料金の徴収額が高い病院ほど、外来の初診患者数全体に占める、紹介状を持たな・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
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厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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2020年10月30日(金)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修に「集中治療領域」を追加 厚労省
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厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度での領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加えたことを明らかにした。適用は10月30日付(p1参照)。これにより、パッケージ研修は計6領域になった。 同制度では、厚労相が適当と認める場合、指定研修機関は特定行為（診療の補助）の一部を免除した領域別パッケージ研修を実施することができる。区分単位の研修と比べて学習時間が短いため、看護師にとっては受講しやすくなると・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・
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