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2020年10月22日(木)
［診療報酬］ 入院医療調査、早ければ年明けにも結果を公表 厚労省
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厚生労働省は22日、中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、入院医療に関する2020年度調査の結果を、早ければ年明けにも公表することを明らかにした(p17参照)。この調査で新型コロナウイルス感染症への対応状況や感染者の有無などを聞く方針も示した。 同省は20年度調査で、無作為に抽出した医療機関（約6,200施設）に対して施設調査票・病棟調査票・患者調査票を配布し、20年度の診療報酬改定後の・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 要支援1・2の30日超の長期ショートステイに疑問も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会が15日に開かれ、要支援1・2の介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）で30日を超える利用があることに対し、委員から疑問の声が上がった(p126参照)。 連続30日を超えて長期にショートステイを利用する場合、30日を超える日以降の介護報酬算定はできないが、自費利用を挟み同一事業所で引き続き連続30日を繰り返して利用する場合には、1日につき30単位の減算を適用して算定が可能に・・・
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2020年09月30日(水)
［介護］ 介護給付費等サービスコード、20年間で2万件超増加 厚労省
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厚生労働省は9月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、2000年の介護保険制度の創設当初には1,745だったサービスコード数が、現行は2万4,905あることを明らかにした(p137参照)。このうち、算定実績がない加算が34種類、年間算定率1％未満は63種類あった(p139参照)。今後、廃止を含めた見直しが進む見通し。 厚労省はこの日、次期介護報酬改定に向けた議論のテーマとして「制度の安定性・持続可能性の確保」を・・・
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2020年09月10日(木)
［診療報酬］ 20年度改定の影響、コロナ対応の有無に分けて把握へ
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中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は10日、2020年度診療報酬改定の影響を把握するための調査について、対象の医療機関を新型コロナウイルス感染患者の受け入れの有無や、感染拡大地域かどうかなどに分けて実施する方針を決めた。20年度は、一般病棟入院基本料などにおける「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準や、地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要・・・
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2020年09月04日(金)
［介護］ 地域包括ケアの推進で第2ラウンドの議論開始 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4日、2021年度介護報酬改定に向け、地域包括ケアシステムの推進について第2ラウンドの議論を開始した(p102参照)。 厚生労働省はこの日、改定に向けた横断的なテーマの一つである地域包括ケアシステムの推進について、▽医療・介護の連携と看取りへの対応(p107参照)▽認知症への対応力強化(p136参照)▽地域の特性に応じたサービスの確保(p170参照)－の3点を俎上に載せた・・・
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2020年09月01日(火)
［看護］ 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
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厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
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2020年08月27日(木)
［介護］ 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・
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2020年08月19日(水)
［介護］ 居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見 社保審・分科会
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厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。 高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・
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2020年08月19日(水)
［診療報酬］ 看護必要度の施設基準、経過措置の半年間延長を提案 厚労省
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厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定で見直された「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の施設基準に関する経過措置の期限を21年3月末まで半年間延長するとともに、新型コロナウイルス患者の受け入れ医療機関が基本診療料の実績要件を満たせなくなっても、満たしていると見なすことなどを提案した(p105参照)(p108参照)。いずれも、新型コロナの感染拡大を踏まえた臨時的・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年05月12日(火)
［医療提供体制］ 循環器病治療と仕事両立支援、10事業者を選定へ 厚労省
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厚生労働省は12日、循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業実施法人の公募を始めた。循環器病の診療を担う施設で患者の治療と仕事の両立支援の推進を図ることが目的で、国が財政的な支援を行う(p3参照)。 脳卒中や心血管疾患といった循環器病は、発症後の身体機能の低下や、再発、増悪・寛解を繰り返すといった疾患特性がある。脳卒中では、個人によって症状や臨床経過、予後などが大きく異なり、後遺症の・・・
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2020年03月27日(金)
［看護］ 看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加 厚労省
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- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（3／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 看護 医療制度改革
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2020年03月26日(木)
［医療改革］ 保険給付率と患者負担率のバランスで議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・
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2020年03月23日(月)
［医療改革］ 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
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経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員（慶大教授）は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省
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厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担引き上げに賛否相半ば 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表が検討項目としている薬剤自己負担の引き上げについて、議論を求めた。自己負担の考え方としては、財政制度等審議会の資料からフランス方式とスウェーデン方式があること、また、OTC類似薬では保険外併用療養費活用の考え方があることを示した。議論では、推進すべきとの意見、反対または慎重な姿勢の意見が相半ばした(p50参照)。 厚労省は、薬剤自己負担引・・・
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2020年03月12日(木)
［医療改革］ 定額負担拡大、200床以上一般病院は688病院に 厚労省
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、大病院受診時の定額負担の拡大についての議論を求めた。特定機能病院と4月から拡大される一般病床200床以上の地域医療支援病院の初再診時負担義務化では、666病院が対象となるが、さらに200床以上の一般病院に拡大されると新たに688病院が加わることになることを資料で説明した。対象病院拡大の方向性に反対の意見はなかった(p23参照)。 大病院受診時の定額負担義務化・・・
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2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
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厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 200床以上一般病院に定額負担拡大で反対論なし 社保審部会
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厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについては、日本医師会の委員が違和感があるとした。一方、経済団体の委員は、受診時定額負担も必要で引き続き議論することを求めた(p93～p94参照)。 中間・・・
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2019年12月19日(木)
［医療改革］ 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議
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政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・
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2019年12月17日(火)
［医療提供体制］ 病床削減への支援に国費84億円を確保へ 民間病院も対象
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加藤勝信厚生労働相は17日、2020年度政府予算案の編成を巡る麻生太郎財務相との折衝で、病床を削減する病院を支援するための経費として、同年度に限り国費84億円程度を確保することで合意した。25年を想定して各都道府県が策定した地域医療構想の実現策の一つという位置付けで、自治体立や公的だけでなく民間病院の病床削減も支援する。 新たな支援は、病床が過剰な二次医療圏内の病院が稼働病床を10％以上削減したケースが対象・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
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厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
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中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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