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2024年12月12日(木)

[診療報酬] 医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(12/12)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位(60分)の制限緩和を提言した(参照)。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。 2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」(IADL)や社会生活での活動の能力の獲・・・

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2024年11月06日(水)

[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム (第1回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった(参照)。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・

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2024年11月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 地域包括医療病棟入院料など評価見直しの影響を調査へ 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第597回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は6日、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、分科会が年度内に行う調査の内容を決めた。地域包括医療病棟入院料の新設や急性期医療に対する評価の見直しの影響など7つの調査を実施し、25年3月以降に結果を報告する(参照)(参照)。 地域包括医療病棟入院料の調査では、届け出を検討中か、届け出を検討したものの見合わせた病院にクリアが困難な基準を聞く。一・・・

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2024年10月10日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院、「単独で黒字」が43.8% 日本介護医療院協会

日本介護医療院協会2024年度調査結果(10/10)《日本介護医療院協会》
発信元:日本介護医療院協会   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 日本介護医療院協会は10日、全国の169の介護医療院のうち43.8%が6月現在、単独で黒字だったとする調査結果を公表した。介護医療院の類型別では、「I型」は125施設の44.8%、「II型」は42施設の42.9%が単独で黒字だった(参照)。 調査結果は、日本介護医療院協会の鈴木龍太会長が日本慢性期医療協会の記者会見に参加し明らかにした。経営の状況の質問に単独で黒字と答えたII型の割合が1年前の調査より特に高く・・・

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2024年09月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第9回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した(参照)。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・

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2024年09月06日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ 厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会(第8回 9/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された(参照)。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。 厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・

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2024年08月26日(月)

[医療提供体制] 地域医療構想、12府県にモデル推進区域を設け、充実した伴走支援で区域の課題解消へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
 地域医療構想の「モデル推進区域」が12府県14区域に設定される。都道府県にワンストップ窓口を設けるなど、従来の重点支援区域よりも踏み込んだ支援を行う。団塊世代がすべて75歳以上に達する2025年のゴールに向け、いよいよラストスパートがかかる。◆対応方針作成や定量的基準導入なども支援 構想区域ごとの年度目標の設定や検証など、PDCAサイクルを通じた取り組みが進み、地域医療構想に一定の進捗は認められるが、その状況・・・

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2024年08月22日(木)

[医療提供体制] 身体拘束最小化「時間単位で評価」の検討を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/22)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、入院患者の身体拘束の最小化・ゼロ化を促進するため「時間単位の評価をしていただけたらいいと思う」と述べた(参照)。 やむを得ず拘束を実施するケースで、拘束しない時間帯があるとしても、現在は認知症ケア加算などの診療報酬が1日分減算される。そのため橋本氏は、拘束を行う時間をできるだけ短くしようという意識が現場で働きにくい可能性を指摘し・・・

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2024年07月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 強化型訪問リハビリテーションの創設を提言 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(7/18)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
 日本慢性期医療協会は18日の定例記者会見で、「強化型訪問リハビリテーション」の創設を提言した。入院と同程度の手厚い訪問リハビリを集中的に提供し、身体機能を改善させて生活能力の向上につなげることが狙い(参照)。強化型訪問リハビリの対象には、脳卒中、骨折、廃用症候群、関節症や骨粗鬆症などのうち、「回復を見込める」と医師などが判断した在宅の患者・利用者を対象に想定している・・・

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2024年07月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 再編検討リストの382病院、急性期8,600床減

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした(参照)。 一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減・・・

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2024年07月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度病床機能報告の速報値を報告、病床数は119.3万床

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第15回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」(以下、WG)で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる(参照)。 23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期/16.0万床(構成比13%)▽急性期/52.5万床(44%)▽回復期/20.4万床(17%)▽慢性期・・・

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2024年06月14日(金)

[診療報酬] 処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した(参照)。 厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機・・・

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2024年06月14日(金)

[診療報酬] 身体拘束を最小化する取り組みの強化、影響を把握へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和6年度第1回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は14日、医療機関での身体拘束を最小化する取り組みの強化を入院料の通則で規定した影響について、入院・外来医療などの調査で把握する方針を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で示した。 2024年度の診療報酬改定では、入院料の通則に▽身体拘束を最小化する取り組みの強化▽栄養管理体制の基準の明確化▽人生の最終段階における適切な意思決定支援の推進-が新たに追加された・・・

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2024年06月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24年度診療報酬改定の検証へ、特別調査実施案を了承 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第590回 6/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は12日の総会で、2024年度診療報酬改定に関する特別調査の実施案を了承した。働き方改革を後押しする医療DXや、新設された精神科地域包括ケア病棟入院料をはじめとする精神医療など診療報酬上の対応について実施状況を把握し、改定の結果や影響を検証する。 調査は24年度と25年度に行われる。調査項目はほかに、▽在宅医療や在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護▽後発医薬品の使用促進策▽かかりつけ・・・

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2024年05月31日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会(第5回 5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員(全国自治体病院協議会会長)は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人(日本慢性期医療協会副会長)は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。 小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

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2024年05月23日(木)

[診療報酬] リハ・栄養・口腔連携加算などに「最上の評価」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/23)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本慢性期医療協会(日慢協)の井川誠一郎副会長は23日に開かれた記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」(1日120点)などについて、「最上の評価に値する」との見解を示した(参照)。 24年度の診療報酬改定では、急性期医療におけるADLが低下しないための取り組みを推進する「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」や、重症者への早期からの・・・

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2024年05月23日(木)

[診療報酬] 24年度改定、慢性期医療の評価見直しに伴う影響を報告 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(5/23)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が「3」に、「処置等」の区分が「1」に該当する患者を受け入れた場合、療養病棟入院基本料は、従来の「医療区分3」に比べて1日150点以上減る(参照)。 一方、「疾患・状態」の医療区分が「3」、「処置等」の・・・

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2024年03月14日(木)

[診療報酬] 回復期リハビリテーションは「冬の時代の到来」 日慢協が懸念

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定で回復期リハビリテーション病棟入院料1・2の体制強化加算が廃止されるなど、厳しい見直しが行われることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は14日の記者会見で「冬の時代の到来」と表現し、回復期リハビリテーションの質低下につながりかねないことへの懸念を示した。 今回の改定では、回復期リハビリテーション病棟入院料1・2で専従の社会福祉士の配置が要件化されるのに関連し、体制強化加算・・・

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2024年03月13日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ(第14回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2025年の病床数の見込みと病床数の必要量(必要病床数)に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域(57%)が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた(参照)。 すでに解析を行った95区域(28%)では、病床機能報告のデータを、52区・・・

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2024年02月14日(水)

[診療報酬] 賃上げ対応の初再診料・入院基本料増「忸怩たる思い」 支払側

中央社会保険医療協議会 総会 記者会見(第584回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩(じくじ)たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を・・・

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2024年02月08日(木)

[診療報酬] 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(2/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 介護保険
 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した(参照)。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについ・・・

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2024年01月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護配置10対1の急性期一般病棟、「再編検討」明記 附帯意見

中央社会保険医療協議会 総会(第582回 1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が2024年度の診療報酬改定案を答申するのに先立って、厚生労働省は1月31日、答申書の附帯意見の素案を中医協の総会に示した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟の機能を明確にした上で「再編を検討する」と明記した(参照)。厚労省は、この日の意見を反映させた修正版を次の総会で出す。 地域包括医療病棟に関しては、・・・

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2024年01月19日(金)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超

社会保障審議会 医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置(災害時モードの適用)を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった(参照)。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・

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2023年12月22日(金)

[診療報酬] 療養病棟入院基本料の医療区分見直し、「経営への影響分析を」

中央社会保険医療協議会 総会(第575回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が22日に開いた総会で、「療養病棟入院基本料」の医療区分の精緻化に向けて議論し、診療側の委員は医療資源投入量のみに着目した見直しに懸念を示すとともに、見直しによる医療機関の経営への影響をシミュレーションするよう厚生労働省に改めて求めた。支払側の委員は、メリハリを付けた評価を主張した(参照)。 療養病棟入院基本料の医療区分は、入院患者の「疾患・状態」やどのような「・・・

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2023年12月06日(水)

注目の記事 [診療報酬] 高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した(参照)。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会(MC協議会)と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・

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