過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月21日(火) ［医療提供体制］五輪に向け医療通訳を配置する拠点病院整備　自民党調査会

観光立国調査会（4／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党は4月21日、「観光立国調査会」を開催し、「訪日外国人旅行者の渡航者医療に関する政府の対応状況」を議題に、厚生労働省、消防庁、観光庁からヒアリングを実施した。　観光庁は訪日旅行者の医療の現状に関して、訪日外国人の4％が滞在中に予期せぬけが・病気になり、3割が保険未加入で未払いの問題につながっていると指摘。拠点病院や多言語医療案内サービスなどの情報を発信して、「外国人に適切な情報発信」をする・・・

2015年04月15日(水) ［保健］厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望　日看協

厚生労働省健康局へ要望書を提出地域包括ケアシステムの推進へ行政保健師への支援がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施（4／15）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康

　公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。　今回の要望書で重点を置いているのは、（1）行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、（2）統括保健師の配置の推進(p3～p4参照)、（3）がん拠点病院などにおける緩和ケアと在宅緩和ケアの推進(p4参照)、（4）がん患者の仕事と治療の両立にむけた看護師による支援の質の向上・・・

2015年04月14日(火) ［がん対策］がん診療連携拠点病院の指定を更新せず　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について【第2報】（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月14日、がん診療連携拠点病院の指定更新が保留となっていた、千葉県がんセンターについて、更新をしないことを公表した。3月13日に開かれた「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」の結果などをふまえた措置だという(p1参照)。・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2％～（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

2015年03月31日(火) ［がん対策］希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。　「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・

2015年03月30日(月) ［がん対策］ 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第48回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37～p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129～p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］新専門医制度におけるへき地医療を討議　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、（2）検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16～p24参照)―などについて討議した。　（1）は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。　（i・・・

2015年03月13日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第10回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。　地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・

2015年03月11日(水) ［がん対策］がん検診の総合支援事業の要綱案など示す　全国課長会議

全国健康関係主管課長会議（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月11日、「全国健康関係主管課長会議」を開催し、健康局の2015年度の重点施策などを都道府県などの担当者に説明した。　がん対策に関して、厚労省は「新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱案」を提示。2015年度に、（1）子宮頸がん・乳がん検診で、5歳刻みの一定年齢の人（子宮頸がん20～40歳、乳がん40～60歳）、（2）大腸がん検診で、男女40～60歳までの5歳刻みの年齢の人―に対して、「クーポ・・・

2015年03月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）

来週注目の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」や「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」などです(p1参照)。　9日の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」は、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣および社会環境の改善に関する目標」の各指標の進捗状況が話し合われます。委員会は2014年10月以来の開催と・・・

2015年03月05日(木) ［がん対策］年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7％　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第47回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66～p91参照)が示された。現行の基本計画(p188～p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

2015年02月26日(木) ［緩和ケア］地域包括ケアシステムをふまえて提供体制充実を　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第16回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医学・薬学

　厚生労働省は2月26日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、（1）緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ（WG）での議論の内容(p9～p14参照)が報告され、（2）地域において緩和ケアを提供するための論点（たたき台）(p20参照)が提示された。　（1）では、実施調査から見えてきた事項として、次の3点があげられている(p9～p10参照)。　（i）「苦痛のスクリーニングの徹底」は、拠点病院で取り組みが行・・・

2015年02月25日(水) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、今後の対応案示す　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第3回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、へき地保健医療対策検討会を開催し、（1）へき地保健医療計画の今後の対応、（2）全国へき地医療支援機構等連絡会議、（3）検討会における論点整理―などを議題とした。　（1）では、初回に委員から寄せられた「へき地保健医療対策だけを切り取って計画を立てるのは困難ではないか」、「へき地保健医療対策が医療計画の一部となることで、他の施策に埋没してしまうのではないか」などの意見を踏まえて、厚労・・・

2015年01月16日(金) ［医療提供体制］法施行後の現状と課題が俎上に　造血幹細胞移植委

厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会（第45回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は1月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」を開き、（1）造血幹細胞移植を取り巻く現状(p5～p6参照)、（2）関係団体からのヒアリング(p7～p36参照)、（3）造血幹細胞移植推進拠点病院(p37～p40参照)―などについて討議した。　（1）では、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するという「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する法律」（2014年1月全面施行）の目的が示さ・・・

2014年12月18日(木) ［がん対策］がん登録の個人情報保護など各指針案検討　がん登録部会

厚生科学審議会がん登録部会（第4回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は12月18日、「がん登録部会」を開催し、今後、指針や運用マニュアルで整理が必要な事項である（1）同意代替措置に係る指針、（2）院内がん登録に係る指針、（3）全国がん登録の運用マニュアル（ガイドライン）―などを検討していくことを確認した(p4参照)。　同部会では、（2）の「院内がん登録実施のための指針（構成案）」(p5参照)が示された。指針は「登録の運用」のための標準登録様式や、登録候補見・・・

2014年10月29日(水) ［緩和ケア］ 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施

緩和ケア推進検討会（第15回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に、「緩和ケア推進検討会」を開催した。　この日は、「在宅緩和ケアの質の向上」や「医療連携の推進」に関する議論を行ったほか、「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」から報告を受けるなどした。　「緩和ケア提供体制の実地調査に関するワーキンググループ」からは、緩和ケア研修会の指針（がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針）が報告され、これを検討会として了・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月05日(金) ［DPC］ DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第5回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討　平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。（1）大学病院本院で構成される「I群」（2）大学病院本・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］ 27年度の厚労省概算要求、一般会計は31兆6688億円

平成27年度予算概算要求の概要（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求の概要を明らかにした。　一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）総額は31兆6688億円で、前年度当初予算に比べて9258億円・3.0％の増額要求となっている(p2参照)。　このうち、年金・医療等に係る社会保障経費は29兆8558億円で、前年度に比べて8155億円・2.8％増加している(p2参照)。平成27年度予算においては、「社会保障費の自然増」分として8200億円・・・

2014年08月25日(月) ［がん対策］ 90歳以上でも大腸・乳がん患者では「治療なし」選択は少ない

全国397のがん診療連携拠点病院における診療実態を把握―院内がん登録2012年集計報告（8／25）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　国立がん研究センターは8月25日に、「院内がん登録2012年集計報告」を公表した。これにより、全国に397あるがん診療連携拠点病院におけるがん診療の実態を把握することが可能だ。　集計対象期間は平成24年（2012年）1月1日～12月31日の1年間で、対象患者は「自施設で診断または他の病院で診断された後、自施設に初めて受診した、すべてのがん、脳腫瘍の患者」である(p2参照)。　集計項目は、性別、年齢、来院経路、発見経・・・

2014年08月22日(金) ［がん対策］ 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成26年8月6日現在）（8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。　厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する（均てん化）」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。　拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1～p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3～p10参照)（合計407病院）。　ところで、がん診療連携拠・・・

2014年08月15日(金) ［がん対策］拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（8／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。　検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年（平成26年）2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。　修正箇所は・・・

2014年08月08日(金) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討

へき地保健医療対策検討会（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。　我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。　しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・

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