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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しについて議論 救急・災害医療検討会
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・
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2019年07月08日(月)
［医療提供体制］ 循環器病の診療情報の公的DB構築を提言 厚労省・検討会
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厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター（仮称）」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・
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2019年05月23日(木)
［災害医療］ 災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割 厚労省
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厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画（BCP）の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・
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2019年04月12日(金)
［医療提供体制］ 10連休に外来診療実施は85病院 国立病院機構
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- 独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について（4／12）《独立行政法人国立病院機構》
- 発信元：独立行政法人国立病院機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年04月10日(水)
［医療提供体制］ 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医
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日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・
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2018年06月19日(火)
［医療提供体制］ 病院全般の耐震化促進に意欲 大阪北部地震受け厚労相
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加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(p1～p2参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し、関係部局長に医療機関、社会福祉施設、水道の被害状況について早急に情報収集するよう指示したほか、大阪府に職員4名を派遣したことなどを報告した。また、「病院全体の耐震化は重要な課題」との認識を示し、災・・・
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2018年06月19日(火)
［災害医療］ 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省
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- 大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（第12報）（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年04月17日(火)
［病院］ 2017年の病院の耐震化率72.9％、救急・災害拠点病院は89.4％
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厚生労働省が4月17日に公表した、「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、2017年の病院の耐震化率は、前年を1.4ポイント上回る72.9％であることがわかった。 調査は、▽病院▽救命救急センター▽災害拠点病院－の2017年9月1日時点での耐震化状況を調べたもので、8,411病院と、734の救命救急センターおよび災害拠点病院から回答を得た(p1～p2参照)。 病院の耐震化状況をみると、8,411病院のうち、「全ての建物に耐震性があ・・・
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2018年03月27日(火)
［診療報酬］ ハイケアユニット、2年間で約1,000床増加 アルトマーク調査
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高度急性期機能を担う【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定病床は2015年から2017年の2年間で約1,000床増加したことが、日本アルトマーク社が3月27日に公表した調査結果で明らかになった。 調査では、【救命救急入院料】、【特定集中治療室管理料】、【ハイケアユニット入院医療管理料】の全国の算定状況について、2015年11月から2017年11月までの2年間の推移をみた。 2017年11月時点の各入院料の算定状況は、【救命救急入・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月22日(月)
［医療提供体制］ 必要病床数以上の増床等で知事の権限強化 医療計画検討会
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厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は1月22日、現時点では病床不足であっても、既存病床数が地域医療構想の必要病床数（2025年）を上回る見込みの構想区域で、病床の新規開設や増床の許可申請があった場合に許可を与えないなどの対応が取れるよう、都道府県知事の権限を強化することを決めた。社会保障審議会・医療部会への報告を経て、法改正に向けた準備を進める。 厚労省は同日の検討会で、地域医療構想調整・・・
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2017年10月11日(水)
［改定速報］ 【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案 中医協で厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。 【医療安全対策加算】には・・・
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2017年10月05日(木)
［医療提供体制］ 介護医療院、一部転換は館内掲示のみも可 社保審医療部会
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厚生労働省は10月5日の社会保障審議会・医療部会に、介護医療院への移行後も施設名に医療機関名を残す場合の取り扱いを示した。病床の一部を介護医療院に転換し、病院や診療所が並存する施設（外来機能だけ残す場合も含む）は、必ずしも「介護医療院」の看板を掲げる必要はなく、フロアマップなどの館内表示でも差し支えないこととする。 病院や診療所が病床の一部、または全部を介護医療院に転換する際には、都道府県などに開・・・
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2016年04月13日(水)
［病院］ 2015年度耐震化率、病院全体69.4％、災害拠点病院等84.8％ 厚労省
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厚生労働省は4月13日、2015年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した(p1～p6参照)。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積み増して耐震化を促進してきた(p5参照)。 2015年度の病院（8,477施設）の耐震化率は、「全ての建物に耐震性がある」69.4％（2014年度は67.0％）、「一部の建物に・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。 （i）・・・
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2015年10月23日(金)
［改定速報］ 救命救急センター、救急対応患者の約75％が軽症 結果検証部会1
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厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、2014年度特別調査「救急医療管理加算等の見直しによる影響や精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施 状況調査」などの報告書案を議論した。 調査は前回2014年度診療報酬改定で、救急医療管理加算の算定基準の明確化や新生児の退院調整の評価、精神疾患等を有する救急患者の受け入れの評価などが、救急医療の充実・強化に与えた影響・・・
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2015年08月31日(月)
［周産期］ 2015年度内の取りまとめを目指し論点を提示 周産期医療検討会
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厚生労働省は8月31日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、検討すべき論点(p46～p48参照)が示された。今後、4～5回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p5参照)。 周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備えて産科・小児科双方からの・・・
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2015年03月31日(火)
［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％ 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・
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2015年03月18日(水)
［診療報酬］ 後発医薬品調剤体制加算の算定が減少 中医協・検証部会2
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3月18日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、（2）救急医療の実施状況、（3）後発医薬品の使用促進策の影響および実施状況―も示された。 （2）は、「救急医療管理加算等の見直しによる影響」や「精神疾患患者の救急受入を含む救急医療の実施状況」を調査。 「夜間（準夜・深夜・早朝）の救急対応」については、「救命救急センターを有する医療機関」では、内科・小児科・外科・産科の各診療・・・
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2014年05月28日(水)
［救急医療］ 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病
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日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・
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2014年05月01日(木)
［改定速報］ 総合入院体制加算の届出様式などを一部訂正
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厚生労働省は5月1日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、次の2本の通知を訂正している。（1）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）（2）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成26年3月5日付・保医発0305第3号） （1）については、「総合入院体制加算の施設基準に係る届出書添・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
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厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年04月04日(金)
［改定速報］ 26年度改定の疑義解釈第2弾、地域包括診療料を詳説
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厚生労働省は4月4日に、「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。 今回は、新たなQ&Aを掲載しているほか、3月31日に公表した「疑義解釈（その1）」のQ&Aを一部訂正している。 まず、新たなQ&Aについて見てみよう。【地域包括診療料・地域包括診療加算】 【地域包括診療料】は初診時には算定できないが、同一月に再度の受診があった場合には算定できることを明確化。この際、初診時の費用は出来・・・
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2014年03月31日(月)
［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可
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厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。 これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。 気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】 今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・
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2014年03月28日(金)
［病院］ 25年の耐震化率、病院全体で64.2％、災害拠点病院等で78.8％と向上
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厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。 病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。 また平成25・・・
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