過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年11月30日(水) ［DPC］地域がん登録等の機能評価、24年度から実績も加味　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第10回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、主に新たな機能評価係数IIの詳細について議論を行った。

　機能評価係数IIについては、（1）現行6項目のうち地域医療係数、救急医療係数、データ提出指数について改正を行う（2）患者等への積極的なデータ提供を評価する項目を新たに設ける（ただし平成25年度以降）（3）医療機関群設定にあわせ、複雑性、カバー率、地域医療・・・

2011年11月22日(火) ［病院］国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第6回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
　厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
　まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・

2011年11月18日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析

中央社会保険医療協議会総会（第207回　11／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。

　支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・

2011年11月15日(火) ［医療提供体制］震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第8次・第9次）（11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第8次および第9次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
　第8次の内示総額は3億3876万200・・・

2011年11月11日(金) ［診療報酬］診療報酬の引上げ、国民の理解と納得は得られない　　健保連等

平成24年度診療報酬改定に関する要請（11／11）《健保連等》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会等　　カテゴリ： 診療報酬

　健康保険組合連合会など6団体は11月11日に、小宮山厚生労働大臣に対し、平成24年度診療報酬改定に関する要請を行った。
　6団体は、今後、国民生活はより一層厳しさを増すと見通し、「患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得は得られない」ことを強く訴えている。
　そのうえで、24年度改定においては、（1）勤務医対策や産科、小児科、救急医療対策の結果検証（2）病院に・・・

2011年11月07日(月) ［救急医療］救急蘇生法の指針2010（市民用）の周知を　　厚労省

AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010（市民用）のとりまとめについて（10／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、AEDの使用方法を含む、救急蘇生法の指針2010のとりまとめに関する通知を発出した。
　通知では、日本救急医療財団と日本蘇生協議会が組織したガイドライン作成合同委員会において、国際蘇生連絡委員会（ILCOR）がとりまとめた「心肺蘇生にかかる科学的根拠と治療勧告コンセンサス（CoSTR）」に基づき、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインとして「JRC（日本版）ガイドライン2010」を確定し、同時に、「・・・

2011年11月03日(木) ［在宅医療］在宅療養における急変時対応、病院や診療所等の各立場から議論

東京都在宅療養推進シンポジウム在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応（11／3）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都と社団法人東京都医師会は11月3日に、東京都在宅療養推進シンポジウムを開催した。東京都は、急性期を脱した患者が、円滑に安心して在宅療養へ移行できる連携体制を構築するため、平成21年度から、病院のスタッフと地域の在宅医療スタッフを対象に、シンポジウムを開催している。今回は、在宅療養における患者・家族の意思を尊重した急変時の対応について議論している。
　第1部では、在宅療養における急変時対応として、・・・

2011年11月02日(水) ［診療報酬］ 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

中央社会保険医療協議会総会（第203回　11／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。
　精神科医療は、非常に幅広い分野を含む。本日は、（1）認知症への対応（2）身体合併症を有する精神疾患患者への救急医療（3）精神療養病棟（4）地域移行（5）外来での向精神薬の取扱いなど―について厚労省から具体的な論点等が示されている。

　（1）の・・・

2011年11月01日(火) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第7次）（11／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第7次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・

2011年10月31日(月) ［災害医療］災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す

災害医療等のあり方に関する検討会報告書（10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
　報告書は、（1）災害拠点病院（2）災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
　（1）広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・

2011年10月27日(木) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第6次）（10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第6次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・

2011年10月22日(土) ［救急医療］ 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17％　　日病

平成22年度救急医療に関するアンケート調査報告（10／22）《日本病院会》: 発信元：日本病院会救急医療委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度救急医療に関するアンケート調査報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・

2011年10月19日(水) ［診療報酬］救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第200回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。

　救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
　こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・

2011年10月17日(月) ［医療提供体制］震災復興のための補助金、第5次分は総額4800万円

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第5次）（10／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第5次）について公表した。
　この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第5次の内示について公表している。内示額総額は4822万9000円で、内訳は青森県99万9000円、岩手県・・・

2011年10月17日(月) ［DPC］地域医療係数に「地域への貢献度」を評価する指標導入へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第8回　10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、新機能評価係数IIと医療機関群の設定について議論を行った。

　新機能評価係数IIについては、現行6係数の見直し方針や、新規導入項目、医療機関群（グループ）との関係について、厚労省当局から考え方が示された。地域医療係数が大幅に変更される見通しだ。

　地域医療係数については、（1）地域の患者のうち、どの程度の割・・・

2011年10月13日(木) ［精神医療］障害福祉計画に、精神科病院からの退院目標を設定

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第23回　10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、平成22年6月29日に閣議決定された「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」を踏まえた検討状況が報告された。
　厚労省当局は、閣議決定を踏まえ、退院支援、地域生活の支援体制の整備について、新たに（1）第3期障害福祉計画（都道府県）における明確な目標値の設定（2）できる限り入院を防止し・・・

2011年10月06日(木) ［医療提供体制］震災復興のための医療施設等への補助金、第4次を内示

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第4次）（10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第4次）について公表した。
　医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
　内示総額は9億8925万7000円で、都道府県別に見ると、茨城県の8億6215万7・・・

2011年10月06日(木) ［医療計画］医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続

医療計画の見直し等に関する検討会（第6回　10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
　現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・

2011年09月30日(金) ［精神医療］ 24時間365日対応できる精神科救急窓口を全都道府県で確保せよ

精神科救急医療体制に関する検討会報告書（9／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に、精神科救急医療体制に関する検討会の報告書を公表した。厚労省は、平成23年5月から同検討会において、「精神科救急医療体制」について議論を行ってきた。
　報告書は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の3部構成となっている。
　（1）では、（i）重症の救急患者に良質な医療を提供する（ii）精神疾患・障害に起因・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］精神疾患もつ救急患者のための空床確保などに20億円を計上

平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、平成24年度障害保健福祉部概算要求の概要を公表した。
　概算要求額は前年度比1162億円（9.8％）増の1兆2978億円。このうち障害福祉サービス関係費は前年度比970億円（14.3％）増の7757億円となっている。
　主な施策を見てみると、新規項目として、（1）日本再生重点化措置事業としての「障害児・者の地域移行・地域生活のための安心支援体制整備事業」に129億円（2）東日本大震災復旧・復興関連施策に6・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算

平成24年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
　日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・

2011年09月28日(水) ［救急医療］災害時の受入れ可能病院、選定にはEMISの活用を　　総務省

災害時における救急業務のあり方に関する作業部会（第3回　9／28）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月28日に開催した、災害時における救急業務のあり方に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送体制の強化などについて議論した(p7～p30参照)。
　大規模災害時の受入れ可能医療機関の把握と病院選定は、地域防災計画等に基づいてあらかじめ定められている災害時の対応方針に則って行われることになるが、現実の災害が発生した場合には、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。そのため、特に災害発生・・・

2011年09月27日(火) ［税制改正］平成24年度税制改正、９つの重点要望事項示す　　四病協

平成24年度税制改正要望の重点事項について（9／27）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医療法人協会等が加盟する四病院団体協議会はこのほど、平成24年度税制改正に関して重点的な要望事項を掲げた。
　四病協はまず、医療はきわめて公共的、公益的なもので、わが国では国民皆保険を通じて医療制度が早期に整備されたため、かえってそれらが軽視されたと指摘。その表れが、医療費抑制政策や医療への営利企業参入などの規制改革論議であり、近年の救急医療や産科医療など医療崩壊という現実だと述べている。崩壊・・・

2011年09月27日(火) ［医療提供体制］震災復興のための医療施設等への補助金、第3次・4次を内示

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第3次・第4次）（9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第3次および第4次）について公表した。
　医療施設等災害復旧費補助金とは、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。平成23年3月の東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第3次および第4次の内示について併せて公表している。
・・・

2011年09月26日(月) ［救急医療］東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送

平成23年上半期の救急出動件数等（速報）（9／26）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
　平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・

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