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2006年07月13日(木)
小児救急電話相談事業の推進について（7／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について（案）（4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
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厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
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2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
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2005年07月01日(金)
へき地保健医療対策検討会（第7回 7／1）《厚労省》
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7月1日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、へき地・離島保健医療へのこれまでの対策を踏まえた支援方策として、（1）へき地・離島の保健医療の確保（2）保健医療サービスを担う医師等に対する支援（3）救急医療の確保等（4）へき地保健医療情報システムの見直し―の4点を提示。また、医師を確保するための新たな方策として、（1）公・・・
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（1）（第14回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・
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2005年06月28日(火)
「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
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- 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ：
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2005年02月02日(水)
社会保障審議会 医療部会（第5回 2／2）《厚労省》
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2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、（1）改革の基本的考え方（2）患者・国民の選択の支援（3）医療安全対策の総合的推進（4）小児をはじめとした救急医療体制等の在り方（5）医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。
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2004年11月26日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
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- 全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
- 発信元：4 カテゴリ：
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2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
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厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
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2004年04月12日(月)
規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
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- 規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
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2004年01月29日(木)
構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
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- 構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
- 発信元：内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部 カテゴリ：
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2003年12月05日(金)
秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》
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「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ～6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日～30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体（構造改革特区・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
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