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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月23日(木)
ドクターヘリ事業に対する検討会を開催 厚労省
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厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・
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2007年07月25日(水)
大都市圏を中心に5割以上の医師会が「休日夜間急患センター」を設置
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日本医師会はこのほど、医師会と救急医療に関する調査（暫定集計）の結果を公表した。この調査は、救急医療体制の実態を把握するために、平成19年4月に全国819の郡市区医師会を対象に行われ、762の医師会より回答を得ている。
調査結果によると、休日夜間急患センターの設置について、「全地域をカバーしている」が41.3％、「一部の地域をカバーしている」が5.9％、「隣接地域との共同設置」が5.6％で、全体の52.9％が実施して・・・
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2007年07月25日(水)
ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映 厚労省パブコメ
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厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案では、「疾病または事業ごとの医療連携体制のあり方」の項に、ドクターカーやドクターヘリなどの活用による救急医療の・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月04日(水)
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言
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日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布・施行されたことに伴い、日医が改めて見解を示した。
日医は、ドクターヘリの全国への普及拡大につながる法制化を評価した上で、ドクターヘリの運用費の負担財源として、保険財源を利用することは今後も認められないとし・・・
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2007年06月25日(月)
在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望 日本看護協会
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日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)。
在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・
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2007年06月14日(木)
地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき 健保連
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健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7～p8参照)。
また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・
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2007年03月19日(月)
地域産婦人科センターの整備には関連他科との協力体制必要
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日本産科婦人科学会が3月19日に公表した、産婦人科医療提供体制検討委員会の最終報告書案。報告書案では、24時間体制で救急対応が可能な「地域産婦人科センター」の整備が盛り込まれている。地域産婦人科センターには、小児科と麻酔科等の関連他科の安定的協力体制が必要としている(p16参照)。また、周産期救急医療体制を整備するための対策として、県境を越えた救急搬送システムの構築が追記されている(p18～p19参照)。
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2007年02月06日(火)
社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に 証取法改正案
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金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図るとして、社会医療法人債の発行が認められることになった。証券取引法では、「特別の法律により法人の発行する債券」については開示規制が免除されている。しかし金融庁は、社会医療法人債は、私法人の発行・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2006年12月14日(木)
老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置 税制改正大綱
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自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42～p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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