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2008年06月04日(水)

ドクターヘリ、効率性を重視し段階的に配備  厚労省検討会

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第6回 6/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月4日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、検討会報告書案が示された(p6~p26参照)
 報告書案では、都道府県内の救命救急医療体制全般の確保を図る中で、ドクターヘリの配備がもたらす効果を十分考慮して、効率的な配備を行うとした(p21参照)。また、複数か所への配備が想定される都道府県においては、配備を同時に行うのではなく・・・

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2008年05月30日(金)

救急医療の再構築、早急に取り組むべき対策を提言  自民党救急医療PT

社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5/30)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党の「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」は5月30日、「救急医療と搬送に関する課題と対策について―信頼と協力に基づく救急医療の再構築を目指して」とする提言書を公表した。提言書は、これまでの政府の措置や取り組みなどを踏まえて、今後早急に取り組むべき対策を提言としてまとめたもの。
 提言では、救急医療体制の再構築に早急に取り組むべきとして(1)救急医療に対するニーズの変化への対応(2)救急医療・・・

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2008年05月27日(火)

注目の記事 第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望  日医

厚生労働省第三次試案に関する日本医師会の見解(5/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。 
 日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
 また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・

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2008年05月27日(火)

円滑な救急搬送・受入医療機関体制の整備が急務  交通安全白書

平成20年度版 交通安全白書(5/27)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 調査・統計
 政府は、5月27日に平成20年度の交通安全白書の概要を公表した。白書は、「平成19年度の交通事故の状況及び交通安全施策の現況」(p7~p41参照)と「平成20年度の交通安全施策に関する計画」(p42~p46参照)の2部構成になっている。
 救助・救急体制の整備では、緊急現場、搬送途上における医療の充実を図るため、平成19年度末までに、13都道府県の救命救急センターにドクターヘリが配備され、その運用マニュアルの作成や無・・・

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2008年05月23日(金)

救急業務の高度化推進に向け、3つの作業部会で検討  総務省

救急業務高度化推進検討会(第1回 5/23)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が5月23日に開催した、救急業務高度化推進検討会の初会合で配布された資料。
 資料によると、この検討会には(1)消防機関と医療機関の連携(2)メディカルコントロール(3)トリアージ―の3つの作業部会が設置されることが明らかになった(p4参照)
 「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」では、救急医療機関の運営に対する支援のあり方や救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査を行う。また、「メ・・・

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2008年05月16日(金)

注目の記事 救急医療現場から時間外労働等の現状報告  自民党・社会保障制度調査会

社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(5/16)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。
 報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーション・・・

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2008年04月30日(水)

注目の記事 救命救急センターの整備や二次救急医療機関について検討  厚労省

救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第4回 4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備や二次救急医療機関について議論された。
 今後の救命救急センターについては、救急医療機関の出口問題(p54参照)が議論され、国立病院機構大阪医療センター(p57~p60参照)などから資料が提出された。
 その他、資料には、(1)救命救急センターの新しい充実段階評価(案)・・・

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2008年04月25日(金)

救急医療と搬送についてヒアリング  自民党

社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(4/25)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が4月25日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本救急医療財団の島崎理事長(杏林大学教授)からヒアリングが行われた。
 島崎理事長は、救急医療の崩壊の根本的な原因について、「対応できる医師」「救急医」が絶対的に足りないと指摘した(p5参照)。また、救急医確保対策として(1)救急医の養成(2)救急医の・・・

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2008年04月22日(火)

救急業務の高度化には総合的な対策が必要  総務省報告書

「救急業務高度化推進検討会」報告書の公表(4/22)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は4月22日までに「救急業務高度化推進検討会」の報告書をまとめ、公表した。救急業務高度化推進検討会では、平成19年7月から3回にわたり検討会を開催し、トリアージ、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携に関するそれぞれの作業部会からの報告等を受けて、報告書を取りまとめた(p1参照)(p4~p29参照)
 消防機関と医療機関の連携については、(1)救急医療情報システムのリアルタイムの情報更新・・・

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2008年04月14日(月)

救急医療用ヘリコプターによる救急医療、助成金交付事業の登録法が明らかに

救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令の施行について(4/14付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保の助成金交付事業に係る登録に関する省令の施行について通知を出した。
 この通知は、平成19年に交付され同日一部施行されている、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」のうち、助成金交付事業に係る登録に関する省令で、平成20年4月1日より施行されているため、関係団体等に周知を要・・・

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2008年04月08日(火)

救急医療と搬送」の問題について、日医からヒアリング  自民党

社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(4/8)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が4月8日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本医師会の石井常任理事からヒアリングが行われた。
 資料には、(1)救急災害医療対策委員会報告書(p3~p35参照)(2)救急医療と搬送の問題(p36~p56参照)(3)資料編(p57~p81参照)―などがまとめられている。
 日医は、「救急医療は、国民が安心して生活・・・

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2008年03月24日(月)

救急隊・医療機関へ、メディカルコントロール協議会の活用を  総務省

都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議(3/24)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 消防救急課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が3月24日に開催した、都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告などが行われた。
 中間報告では、消防機関と医療機関の連携について、救急医療情報システムの活用状況や活用するための改善点が示されている(p46~p49参照)
 また、医療機関選定における消防機関と医療機関の連携では、平成20年度新規補助事業と・・・

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2008年03月21日(金)

注目の記事 救急搬送、2次以下救急医療機関からの受入要請に3次が応えられない実態

救急業務高度化推進検討会(第3回 3/21)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省が3月21日に開催した「救急業務高度化推進検討会」で配布された資料。この日は、消防庁が3月11日に公表した救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果が示された(p38~p81参照)
 調査結果から、2次以下の救急医療機関において受入ができなかった多数の事案について、3次救急医療機関に受入要請がされ、3次救急医療機関が「ベッド満床」、「手術中・患者対応中」を主な理由として受入できないと回答してい・・・

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2008年03月21日(金)

ドクターヘリの配備先、救命救急センターへのアクセス状況に配慮  

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第5回 3/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案を修正したものが示された(p5~p19参照)
 前回の検討会では、「ドクターヘリの配備先として、行政的な優先度からはアクセスの悪いところを考えざるを得ない」という意見が提示されていた(p4参照)
 その他の資料として、救命救急センターへのアクセスに関する全国・・・

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2008年03月11日(火)

注目の記事 自民党、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」を設置

社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム(3/11)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療提供体制
 自由民主党が3月11日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の初会合で配布された資料。初会合では、救急医療と搬送の現状や課題などについて、厚労省や消防庁の担当者から説明が行われた。
 資料には、(1)大阪府の救急医療・搬送に関する調査団報告書(p2~p4参照)(2)救急搬送の現状(p5~p61参照)(3)救急医療体制の問題点と課題(p62~p64参照)(4)救急医療における課・・・

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2008年03月07日(金)

今後の救命救急センターの整備について議論  厚労省

救急医療の今後のあり方に関する検討会」(第3回 3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
 資料では、(1)救急医療の確保のための新たな施策(p5~p19参照)(2)救命搬送の現状(p25~p31参照)(3)新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32~p34参照)(4)今後の救命救急センターの整備(議論のたたき台)(p35~p39参照)―などにつ・・・

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2008年03月05日(水)

精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備  厚労省

障害保健福祉関係主管課長会議(3/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
 この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5~p76参照)
 また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82~p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・

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2008年03月03日(月)

救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討

全国救急医療等担当課長会議(3/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8~p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98~p105参照)(3)災害医療体制(p106~p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117~p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129~p147参照)(6)AEDの設置状況(p148~p150参照)―について説明が行わ・・・

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2008年02月25日(月)

今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング  厚労省

安心と希望の医療確保ビジョン(第4回 2/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
 資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・

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2008年02月22日(金)

臨床研修病院の指定基準を見直し  厚労省意見募集

医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案について(意見募集)(2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)
 省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から(1)臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること(2)救急医療を提供していること(3)臨床病理検討会を適切に開催して・・・

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2008年02月18日(月)

救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼  厚労省通知

救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画の提出について(依頼)(2/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。
 今回事業計画提出の対象となるのは、(1)医療施設等施設整備費補助金(2)医療施設等設備整備費補助金(3)医療提供体制施設整備交付金―に関する事業で、平成20年3月7日までの提出を依頼している(p1~p10参照)
 また、平成20年度の事業計画については、説明聴取を行う・・・

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2008年02月18日(月)

ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集

救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令(案)に関する意見の募集について(2/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター(ドクターヘリ)を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、病院の開設者に対して助成金を交付する事業を行う法人の登録制度を創設し、その助成金事業交付事業の内容と登録法人の基準等についてパブリックコメントの募集を開始した(p1~p2参照)
 資料では、制定の趣旨、基金や登録法人に関する基準などについて提示されている(p3~p4参照)。その他、・・・

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2008年02月15日(金)

社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示  厚労省意見募集

医療法第42条の2第1項5号に規定する厚生労働大臣が定める基準を定める告示(案)に関する意見の募集について(2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。
 告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うために必要な構造設備や体制、実績などについて基準が記載されている(p4~p7参照)
 この告示は、平成20年4月1日から適用される予定となっている(p7参照)

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2008年02月14日(木)

救急医療情報システムの情報更新頻度  リアルタイムは11%に留まる

消防機関と医療機関の連携に関する作業部会(第3回 2/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。
 資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報システム参加機関数4358施設のうち、リアルタイムに情報更新を行っているのは、485施設(11%)であることが明らかになった。更新頻度は、「定時に1日2回」が1344施設(31%)と最も高く、次いで「定時に1日1回」が126・・・

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2008年02月07日(木)

ドクターヘリ事業、検討会報告書(素案)を提示  厚労省

救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会(第4回 2/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月7日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案が提示され、ドクターヘリの全国的な配備について議論が行われた。
 資料では、(1)第3回検討会議事概要(p5参照)(2)検討会報告書(素案)(p6~p18参照)(3)救命救急センターへのアクセス状況(p19~p29参照)―などが掲載されている。
 助成金交付事業の対象とし・・・

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