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2008年12月26日(金)
公立病院に関する財政措置、700億円程度の増額 総務省
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総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)。
平成21年度以降の地方財政措置については、（1）過疎地に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置・・・
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2008年12月18日(木)
周産期・救急医療について財政支援とドクターフィーを検討 懇談会報告書案
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厚生労働省が12月18日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
報告書案は、「周産期救急医療における『安心』と『安全』の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）現状の問題点（2）基本的な方針（検討における大前提）（3）周産期医療体制（4）地域住民の理解と協力の確保（5）対策の効果の検証と改善サイクルの構築―について記載されている・・・
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2008年12月13日(土)
東京都が子どもの病気について講演 救急医療講演会
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東京都が12月13日に開催した救急医療講演会で配布された資料。この日は、（1）子どもの病気、ポイントはココ！（東京都医師会理事）（2）先輩ママからアドバイス！（「知ろう！小児医療 守ろう！子ども達」の会代表）―について講演が行われた(p1参照)。
資料には、子どもがかかりやすい疾患の症状や救急時の対応についてまとめたものが掲載されている(p2～p30参照)。
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2008年12月12日(金)
救急医療情報システム等について検討開始 厚労省研究会
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厚生労働省が12月12日に開催した「救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会」の初会合で配布された資料。この研究会では、医療現場のニーズに基づいて、「救急医療情報システム」及び「周産期救急情報システム」の課題を抽出するとともに、全国展開を前提として、求められる情報システムの具体的機能やその運用体制等を検討する(p3参照)。
資料では、（1）東京都における妊婦死亡事案・・・
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2008年12月12日(金)
社会医療法人の不動産取得税、非課税へ 自民党税制改正大綱
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自由民主党が12月12日にまとめた平成21年度税制改正大綱。平成21年度税制改正においては、世界経済の混乱やそれに伴う国内経済の不振から国民生活を守り、今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの断固たる決意に基づいて、わが国の内需を刺激するため、大胆かつ柔軟な減税措置を講じる、としている(p3参照)。
この中で、医療用機器等の特別償却制度について見直しを行い、その適用期限を2年延長すると・・・
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2008年12月08日(月)
周産期医療と救急医療の確保と連携について、中長期的な対策を検討
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厚生労働省が12月8日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策のうち、中長期的対策について議論された。
資料には、（1）短期目標として実現可能な対策について（骨子案）(p8～p9参照)（2）母体搬送に係る事案において搬送を受け入れられなかった病院からの聞き取り調査結果について(p10～p17参照)（3）周産期医療ネットワークに関する実態調査結果・・・
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2008年12月03日(水)
病院医師、89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と回答 日医調査
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日本医師会は12月3日の定例記者会見で、医師確保のための実態調査結果を公表した。日医は、現在、医師養成数の増加が求められているが、医師不足・偏在が顕著な地域及び診療分野を洗い出し、医師確保対策の優先度、重要度の決定に役立てるために、この調査を行ったとしている(p2参照)。
47都道府県医師会を対象に行った調査では、病院医師は89.4％にあたる42都道府県医師会が「不足」と考えていることが明らかになった。・・・
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2008年11月28日(金)
総合周産期母子医療センターにおける合併症の妊婦への対応を示す 東京都
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東京都は11月28日に東京都周産期医療協議会を開催し、今後の周産期医療体制について議論した。
資料には、母体搬送の受入れや搬送コーディネーターについて、(1）母体搬送依頼についての受け入れの判断基準（案）(p5参照)（2）東京都の周産期の搬送体制(p6参照)（3）周産期搬送システム（搬送先選定の一元化）の取組例(p7参照)（4）神奈川県の周産期救急受入機関紹介業務(p8～p9参照)（5）大阪府の周産・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月26日(水)
周産期医療と救急医療の連携体制の構築を 日医提言
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日本医師会は11月26日に、周産期医療及び救急医療体制の構築と連携について提言を行った。提言は、繰り返し論議の対象となっている、救急医療機関での救急患者の受け入れが困難な事態を受け、改めて行われたもの。
提言では、日医の方針と取り組みを掲げ、地域連携コーディネーター機能を持った救急医療システムの充実や、各医療圏における日本型ERシステムの試行を国に対して働きかけているなどとしている(p2～p3参照)。
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2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
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総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。
案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
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2008年11月25日(火)
周産期医療と救急医療の確保、短期目標として実現可能な対策を提示
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厚生労働省が11月25日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、今後の対策について議論された。
短期目標として実現可能な対策（骨子案）では、（1）患者の病態と受入施設のマッチング（2）情報の伝達及び効果的活用（3）施設の機能充実と人員不足への対応―などについて、検討内容を明らかにしている(p7～p8参照)。
資料には、参考人からの提出資料(p9～p56参照)や・・・
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2008年11月21日(金)
迅速・適切な救急医療の確保に向けて、最終報告を提示 救急医療対策協議会
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東京都は11月21日に、救急医療対策協議会の最終報告を明らかにした。この協議会は、8月に中間のまとめを行っており、その後、都民から寄せられた意見等を踏まえ検討を重ねてきた内容を、今回、最終報告としてまとめた。今後は、迅速・適切な救急医療の確保に向けた施策を検討し、実施していくとしている(p1参照)。
資料では、東京都の救急医療体制の現状と問題点(p8～p11参照)や特性(p12参照)を示し、（1）救・・・
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2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
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- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4～p8参照)。・・・
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2008年11月20日(木)
母体搬送受入が出来なかった理由、92.4％が「NICU満床」と回答
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厚生労働省が11月20日に開催した、周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会で配布された資料。この日は、地域の事例についてヒアリングが行われた。
資料には、日本助産師会副会長や広島県健康福祉局長など参考人からの提出資料(p30～p48参照)や、委員からの提出資料(p49～p220参照)が掲載されている。
周産期医療ネットワークに関する実態調査結果の速報値(p16～p20参照)では、総合周産期母子医療セン・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月14日(金)
救急医療の東京ルール、周産期医療と救急医療との連携を検討
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東京都が11月14日に開催した、救急医療対策協議会で配布された資料。この日は、これまで議論を重ねてきた、迅速・適切な救急医療の確保について、最終報告（案）が提示された。
最終報告（案）では、救急医療体制の改善に向けて、「救急医療の東京ルール」を示し、ルールI（救急患者の迅速な受入れ）、ルールII（「トリアージ」の実施）、ルールIII（都民の理解と参画）に関する取組みを明らかにしている(p14～p28参照)。・・・
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2008年11月10日(月)
ハイリスク分娩・妊娠加算の民間保険加入要件の撤廃を要望 保団連
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- ハイリスク分娩・妊娠加算の施設基準への民間保険加算の追加を撤回すること（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
11月5日に開催された中医協総会では、ハイリスク妊娠管理加算及びハイリスク分娩管理加算の施設基準に、「日本医療機能評価機構が定める産科医療補償標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基く補償を実施していること」の要件を追加することが・・・
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2008年11月07日(金)
障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ（案）が提示された。
中間まとめ（案）では、（1）障害者自立支援法に基づく相談支援（2）地域生活を支える福祉サービスの充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・
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2008年11月05日(水)
東京都の母体搬送事案を受け、周産期医療と救急医療の連携強化へ 厚労省
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厚生労働省は11月5日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の初会合を開催した。 現在、周産期の救急医療体制の充実が、全国的に非常に重要になっていることから、妊産婦が安心して子供を産み・育てることができる体制を早急に整える必要がある。そのため、この懇談会では、周産期の救急医療体制の強化と、周産期医療と救急医療の確保と連携の在り方を検討する(p3参照)。
この日は、周産期医療と救急・・・
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2008年10月29日(水)
日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表
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日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)。
調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2％だった。
医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
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総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは（1）過疎地等に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月28日(火)
周産期母子医療センターの運用状況等、都道府県が厚労省へ報告
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厚生労働省は10月28日付けで都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、周産期母子医療センターの運用状況について報告を求めるにあたり、報告様式を送付した(p1参照)。
資料には、（1）周産期母子医療センターの運用(p2～p10参照)（2）周産期救急情報システム及び救急医療情報システム(p11～p19参照)（3）周産期医療体制の確保(p20～p24参照)―について報告するための様式が示されている。
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