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2009年07月02日(木)
健保への財政支援の大幅増額を強く要請 平成22年度予算編成
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健康保険組合連合会は7月2日に、平成22年度政府予算編成に関する見解を示した。これは、7月1日に、政府が社会保障費の自然増を容認することなどを内容とする平成22年度予算概算要求基準（シーリング）を閣議了解したことに伴うもの。
健保連は、前期高齢者への公費投入を最優先で行うほか、急性期入院医療、産科・小児科・救急医療等に財源を重点的に配分すべき、としている。また、平成21年度の健保組合予算は前年度に引き続・・・
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2009年06月29日(月)
傷病者の搬送及び受入れの実施基準、ガイドライン策定に向け検討開始
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厚生労働省が6月29日に開催した、「傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、消防法の改正により都道府県に義務づけられた、傷病者の搬送及び受入れの実施基準のガイドラインに関する検討や、都道府県が設置する協議会に関する検討を行うために設置された(p4参照)。
資料には、（1）消防法改正に伴う、協議会や実施準備（ルール）(p6参照)（2）医療計画におけ・・・
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2009年06月18日(木)
精神保険医療、地域完結型医療体制の実現へ向け議論 厚労省
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厚生労働省が6月18日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）入院医療における病床等の機能（総論）(p6～p25参照)（2）地域医療体制と精神科医療機関の機能(p26～p51参照)（3）精神科医療機関における従事者の確保(p52～p66参照)―などがまとめられている。
精神保健医療体系に・・・
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2009年06月12日(金)
4疾病5事業に関して調査結果を報告 全国自治体病院開設者協議会
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- 4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能（6／12）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 調査・統計
同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)。
報・・・
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2009年06月11日(木)
4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析 医療施設経営安定化推進事業
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厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・
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2009年06月10日(水)
災害拠点病院等の地デジ対応整備事業について通知 厚労省
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厚生労働省が6月10日付けで都道府県知事に宛てて出した、地上デジタルテレビジョン等設備整備事業の実施に関する通知。
同事業は、特に災害時医療を担う医療機関において、地上デジタル放送に対応するための整備を行うことにより、情報収集活動が必要不可欠な災害時医療を円滑に行うとともに、地上デジタル放送移行の推進を図ることを目的としている。実施主体は、地方公共団体・地方独立行政法人を除く、地上デジタル放送に対・・・
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2009年06月03日(水)
「ナースプラクティショナー（NP）の導入は容認できない」と明言 日医
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日本医師会は6月3日の定例記者会見で、ナースプラクティショナー（NP）の導入に対する日本医師会の見解を示した。
資料では、NPの導入に関して、5月19日の経済財政諮問会議における甘利内閣府特命担当大臣（規制改革）の発言等、最近の動向(p2参照)などを示した上で、責任の所在を明確にしないまま、医師不足に名を借りて役割分担だけを先行させるべきではない、などの考え方を示した。また、国民の不安は産科、小児科、・・・
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2009年05月29日(金)
重篤な小児患者の救急医療体制中間とりまとめ案について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月29日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（案）について議論された。
中間取りまとめ（案）では、小児の救急医療の現状及び課題として（1）小児救急医療体制の整備状況（2）救命救急センターにおける小児救急医療（3）小児専門病院における小児救急医療（4）小児救急患者の搬送と受入体制―の4点についてまとめている(p3～p12参照)。
また・・・
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2009年05月21日(木)
社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組を示す
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政府が5月21日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障の機能強化に向けた今後の取り組みについて議論された。
資料には、舛添厚労相より、社会保障の機能強化の「工程表」に関する主な取組が示された(p3～p4参照)。医療・介護では、2011年度頃までに、（1）救急医療など地域医療の強化（2）医師と看護師等との役割分担の推進（3）新技術、効率化等への対応―を積極的に実施するとしている。また、・・・
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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2009年04月23日(木)
重篤な小児患者に対する救急医療体制の今後の対策を検討 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、今後の対策についての検討が行われた。
資料では、第2回の検討会の議事概要（案）の変更点が示されている(p5～p6参照)。
また、小児救命救急医療の今後の整備について（案）では抽出された課題として「重篤な小児救急患者が緊急度や症状に応じた医療機関に搬送され、適切な救命救急医療を受けられるよう、地域・・・
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2009年04月23日(木)
精神保健医療福祉のあり方、中間まとめの対応状況を示す 厚労省
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厚生労働省が4月23日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、中間まとめの対応状況が示された(p4～p14参照)。
資料では、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―について、中間まとめに示された内容と、その対応状況、施行時期をまとめている。
その他、（1）・・・
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2009年04月21日(火)
固定資産税等を把握するため、社会医療法人の認定関係を一部改正 厚労省
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厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等に宛てて出した、「社会医療法人の認定について」の一部改正に関する通知。これは、地方税法等の一部を改正する法律により、救急医療等確保事業に係る業務を行っている病院・診療所の不動産取得税、固定資産税、都市計画税の非課税措置が講じられたことに伴うもの。
通知では、このうち、固定資産税及び都市計画税は市町村税であることから、社会医療法人の認定またはその取り消しを行・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年04月10日(金)
重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては（1）入室対象児（2）求められる機能（3）設置する場（4）必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・
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2009年03月31日(火)
「救命救急センターの新しい充実段階評価」について通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、救命救急センターの新しい充実段階評価に関する通知。今般、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」における議論を経て、新しい評価方法等がとりまとめられたことに伴うもの。
通知では、新しい評価方法等の内容を（1）評価項目及び配点基準（2）評価区分（3）評価結果の公表（4）新しい充実段階評価の開始時期（5）評価結果の都道府県による確認―の項・・・
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2009年03月27日(金)
医政局の平成21年度予算案、救急医療対策関係の詳細を示す 厚労省
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厚生労働省が3月27日に公表した、平成21年度の厚生労働省医政局の予算案の概要。厚労省医政局の平成21年度予算額は2132億6100万円（対前年度伸率108.4％）となっている(p1参照)。資料には、主要施策や平成20年度第一次補正予算の概要などをが示されている。なお、当該予算案は、平成20年12月24日に公表されたものから変更はないが、平成21年度予算案のうち、救急医療対策関係を取り上げ詳細を示している(p12～p21参照)・・・
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2009年03月26日(木)
精神科救急医療について、夏頃までに報告書とりまとめへ 厚労省検討会
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厚生労働省が3月26日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神科救急医療とケアマネジメント・ACTについて議論された。
精神科救急医療については、一般救急との連携における課題が示され、検討の方向が示されている(p5～p35参照)。検討会では、今後、訪問看護や認知症、入院医療のあり方などについて検討を重ね、平成21年夏頃に報告をとりまとめる予定案を示してい・・・
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2009年03月25日(水)
救急救命士の業務範囲などについて検討開始 厚労省
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厚生労働省は3月25日に「救急救命士の業務のあり方等に関する検討会」の初会合を開催した。この検討会では、病院前救護を強化し傷病者の救命率の向上等を図るため、救急救命士の業務に関する要望が提起されていることから、救急医療体制の一層の充実を図る観点から、救急救命士の業務のあり方等について検討を行うこととしている(p3参照)。
資料には、救急救命士制度の現状等(p5～p20参照)や研究報告の概要・・・
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2009年03月18日(水)
長寿医療制度改革、現行制度を見直し65歳以上を全て被保険者に 自民党
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自由民主党が3月18日に開催した、社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関するヒアリングが行われた。
資料には、国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して－安心・安全な未来と負担の設計－が提示されている。そのうち医療分野については、（1）サービス提供体制の目指すべき方向性（2）効率化に向けた具体的施策（3）長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の改革―が図示されて・・・
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2009年03月17日(火)
不採算部門への地方交付税措置を700億円増額 地方財政白書
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総務省は3月17日に、平成21年版「地方財政の状況」（地方財政白書）を公表した。白書は（1）平成19年度の地方財政の状況（2）平成20年度及び平成21年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。
白書では、平成21年度以降の病院事業に係る地方財政措置について、過疎地の医療確保のための「不採算地区病院」の要件の緩和や単価増、産科・小児科・救急医療等の充実のための救急告示病院の普通交付税・・・
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2009年03月16日(月)
平成21年度政策評価、「勤務医の過重な労働環境問題への対応」等が重点評価に
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厚生労働省が3月16日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、平成21年度に実施する政策評価などについて議論された。
資料には、平成21年度に実施する政策評価における見直しのポイント(p2～p21参照)が掲載されている。厚労省における事後評価の実施に関する計画（平成21年度）案では、重点評価課題として、（1）救急医療体制の整備（2）勤務医の過重な労働環境問題への対応（3）レセプトの電・・・
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2009年03月09日(月)
周産期医療、NICUから後方病床等への移行が可能となる新たな仕組みを
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日本看護協会は3月6日に、「子どもの療育支援に新たな仕組みを！」を題した、周産期医療の提供体制に関する見解を示した。
日看協は、厚生労働省が3月4日に取りまとめた「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書について、安心と安全のお産の体制づくりや、障害を持つ可能性がある子どもとその家族の生活を長期的に支援する立場から、（1）NICUから後方病床、在宅への移行が可能となる新たな仕組みの検討（・・・
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2009年03月05日(木)
平成21年度医政局予算案に、休日・夜間の救急勤務医手当を新たに創設
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厚生労働省が3月5日に開催した、全国医政関係主管課長会議で配布された資料。この日は、平成21年度医政局予算案の概要と、主な予算案に対する内容が示された(p16参照)。
平成21年度医政局予算案として、医師確保は対前年度比169％の271億円が、救急医療は同比205％の205億円が計上されている。
新規事業としては「救急勤務医支援事業」に、20億4496万7000円を計上している。救命救急センター及び第二次救急医療機関に・・・
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2009年03月04日(水)
周産期・救急医療の確保と連携に関する懇談会の報告書を公表
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厚生労働省は3月4日に、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書概要を公表した。報告書の副題は、周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて、とされている。
概要によると、報告書の主な内容は（1）厚労省の組織の連携強化による縦割り解消（2）周産期医療対策事業の見直し（3）救急医療・周産期医療に対する財政支援とドクターフィー（4）地域におけるネットワーク―等の9項目。（2）に関・・・
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