過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年07月18日(火) ［救急医療］ 7月10日～7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2017年7月10日～7月16日、速報値）（7／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日（月）から7月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週（7月3日～7月9日）の4,241人から大幅に増加した（3,439人増）。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。　年齢区分別の人数（構成比）は、新生児1人（0.0％）、乳幼児69人（0.9％）、少年1,158人（15.1％）、成人2,6・・・

2017年06月19日(月) ［救急医療］ 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増　消防庁

平成29年5月の熱中症による救急搬送状況（6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p6～p17参照)。　2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人（前年同月2,788人）で、前年比613人増となった(p1～p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1,664人（構成割合48.9％）、・・・

2017年04月21日(金) ［医療提供体制］ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す　脳卒中WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第3回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t－PA療法（血栓溶解療法）を含めた急性期脳卒中治療の均てん化（全国どこでも治療を受けられること）を目指すことで、意見が一致した。　脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］望まない蘇生、医師の指示条件に中止容認　学会指針

人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言（4／7）《日本臨床救急医学会》: 発信元：日本臨床救急医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を開始するが、事前に本人が心肺蘇生を望まないことを書面に残し、かかりつけ医の指示を確認できた場合は中止できると定めている。　近年、119番通報を受けた救急隊が現場に到着してはじめて患者が心肺蘇生を希望し・・・

2016年10月12日(水) ［救急医療］ 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減　消防庁

平成28年の熱中症による救急搬送状況（10／12）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p4参照)(p7～p19参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1～p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏（6～8月）の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・

2016年09月13日(火) ［救急医療］ 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少　消防庁

平成28年8月の熱中症による救急搬送状況（9／13）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p13参照)。　消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人（前年同月比2,542人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1万830人（全体の50.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が8,043人（同37.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が2,356人（同11.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が153人（同・・・

2016年09月09日(金) ［医療改革］救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。　5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・

2016年08月30日(火) ［救急医療］ 8月22日～8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2016年8月22日～8月28日、速報値）（8／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日（月）から8月28日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週（8月15日～8月21日）の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。　年齢別の人数（構成比）は、新生児0人（0.0％）、乳幼児19人（0.7％）、少年268人（9.5％）、成人1,058人（・・・

2016年08月23日(火) ［救急医療］ 8月15日～8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2016年8月15日～8月21日、速報値）（8／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日（月）から8月21日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週（8月8日～8月14日）の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児27人（0.5％）、少年631人（11.6％）、成人2,399人（44.1・・・

2016年08月18日(木) ［医療改革］脳卒中急性期、施設の役割分担・搬送体制構築を提案　脳卒中WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第1回　8／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は8月18日、「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。「脳卒中急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、（1）専門的医療を行う施設の役割分担、（2）搬送体制と施設間ネットワーク構築の考え方―などを議論した。「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」の下部組織。　（1）で、厚労省は脳梗塞で、血栓溶解療法のtPA療法の可能な時間が3時間から4.5時・・・

2016年08月16日(火) ［救急医療］ 8月8日～8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2016年8月8日～8月14日、速報値）（8／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日（月）から8月14日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週（8月1日～8月7日）の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児45人（0.8％）、少年564人（10.2％）、成人1,860人（33.5・・・

2016年08月09日(火) ［救急医療］ 8月1日～8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2016年8月1日～8月7日、速報値）（8／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日（月）から8月7日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週（7月25日～7月31日）の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児62人（0.9％）、少年802人（12.2％）、成人2,394人（36・・・

2016年07月26日(火) ［救急医療］ 7月18日～7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2016年7月18日～7月24日、速報値）（7/26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日（月）から7月24日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週（7月11日～7月17日）の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児39人（1.0％）、少年570人（15.0％）、成人1,294人（34.1・・・

2016年07月20日(水) ［救急医療］ 7月11日～7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2016年7月11日～7月17日、速報値）（7/20）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日（月）から7月17日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週（7月4日～7月10日）の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児29人（0.9％）、少年383人（12.4％）、成人1,112人（35.・・・

2016年06月20日(月) ［救急医療］ 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少　消防庁

平成28年5月の熱中症による救急搬送状況（6／20）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p12参照)。　消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人（前年同月比116人減）。年齢区分別は、高齢者（65歳以上）が最も多く1,303人（全体の46.7％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）が868人（同31.1％）、少年（7歳以上18歳未満）が558人（同20.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）が59人（同2.1％）の順・・・

2016年06月16日(木) ［救急医療］「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る　厚労省

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革 調査・統計

　厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。　救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。　厚労省は、対策として、（1）救急患者受入実態調査事業（2010年度創設・・・

2016年04月25日(月) ［改定速報］厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明　疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8　救急搬送後の入院」を新規に追加している。　この点、・・・

2016年03月31日(木) ［救急医療］救急搬送による転院のルール化を要請　消防庁

転院搬送における救急車の適正利用の推進について（3／31付　通知）《消防庁》: 発信元：消防庁厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1～p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・

2016年03月16日(水) ［調査］外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が最多　厚労省

平成26年受療行動調査（確定数）の結果（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月16日、2014年「受療行動調査（確定数）の結果」(p1～p31参照)を公表した。本調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としたもの(p1参照)。　　外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が25.0％と最も多く、次いで、「15～30分未満」が24.1％、「30分～1時間未満」が20.4％となっており、1時間未満の割合が・・・

2016年02月12日(金) ［健康］チーム医療の保険診療上の評価など意見聴取　アレルギー対策協議会

アレルギー疾患対策推進協議会（第2回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月12日、アレルギー疾患対策推進協議会を開催した。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。　今回は西間三馨参考人（国立病院機構福岡病院名誉院長）(p4～p55参照)、海老澤元宏委員（国立病院機構相模原病院臨床研究センターアレルギー性疾患研究部長）(p56～p95参照)、加藤則人委員（京都府立・・・

2016年02月10日(水) ［改定速報］改定の諮問へ答申、7対1の該当患者割合は25％に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第328回　2／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 改定答申

　厚生労働省は2月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定について、塩崎恭久厚生労働大臣からの諮問に対して新点数表を含む答申を行った。　【7対1入院基本料】に関しては、「重症度、医療･看護必要度」で手術等の医学的状況を評価するC項目（これまでM項目の名称で議論）を新設。開頭や開胸（各7日間）、開腹の各手術（5日間）、骨の観血的手術（5日間）、胸腔鏡・腹腔鏡手術（3日間）、全身麻酔・・・

2016年01月27日(水) ［小児医療］地方自治体の取り組みなどを意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第3回　1／27）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。　山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・

2016年01月27日(水) ［改定速報］次期改定の短冊提示、手術等M項目に内科的治療　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第325回　1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。個別改定項目であるいわゆる「短冊」を提示して議論を行った。「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表。改定・新設される点数項目について、現行の内容（点数、算定要件、施設基準）と改定案を整理したもの。　短冊では、注目の【7対1入院基本料】は、「重症度、医療･看護必要度」に関して、現行基準を満たす患者以外に、医療の必要性が高い患者が多くみ・・・

2016年01月22日(金) ［改定速報］回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。　7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］ 2016年度診療報酬改定の骨子を了承、意見募集へ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」(p20～p44参照)などを議題とし、若干の文言修正することで了承した。この改定骨子は同日付で、パブリックコメントに付され、国民から意見募集が開始された(p52～p57参照)。また、塩崎恭久厚生労働大臣から2016年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p12～p19参照)。　改・・・

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