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2017年11月24日(金)
[改定速報] 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
- 厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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2017年11月02日(木)
[改定速報] 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4%の差異 入院分科会
- 厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8%だが、これをDPCデータに置き換えると24.8%に下がり、両者に4.0%の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年10月18日(水)
[救急医療] 2017年9月の熱中症搬送人員数は、昨年比1,914人減 消防庁
- 2017年9月の熱中症による救急搬送人員数は2,098人で、昨年(4,012人)よりも1,914人少なかったことが、総務省消防庁が10月18日に公表した「平成29年(2017年)9月の熱中症による救急搬送状況」(p1~p13参照)で明らかになった(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が882人(構成割合42.0%)で最多。次いで、成人(18歳以上65歳未満)755人(36.0%)、少年(7歳以上18歳未満)435人(20.7%)、乳幼児(生後・・・
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2017年09月21日(木)
[救急医療] 2017年8月の熱中症搬送人員数、昨年比4,081人減 消防庁
- 総務省消防庁は9月21日、「2017年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p18参照)。 2017年8月の全国における救急搬送人員数は、1万7,302人で、前年同月比4,081人減となった(p1~p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く8,340人(構成割合48.2%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が6,737人(38.9%)、少年(7歳以上18歳未満)が2,101人(12.1%)、乳幼児・・・
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2017年08月21日(月)
[救急医療] 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増 消防庁
- 総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p7~p15参照)。 2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1~p2参照)(p15参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1万3,337人(構成割合49.9%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が9,243人(34.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が3,890人(14.6%)、乳・・・
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2017年07月24日(月)
[救急医療] 2017年6月の熱中症搬送人員数、昨年比77人減 消防庁
- 総務省消防庁は7月24日、「2017年6月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年6月の全国における救急搬送人員数は、3,481人(前年同月3,558人)で、前年比77人減となった(p1~p2参照)(p14参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,707人(構成割合49.0%)、次いで成人(18歳以上65歳未満)が1,138人(32.7%)、少年(7歳以上18歳未満)が582人(16.7%)・・・
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2017年07月18日(火)
[救急医療] 7月10日~7月16日の熱中症による救急搬送者数7,680人 消防庁
- 総務省消防庁は7月18日、2017年7月10日(月)から7月16日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は7,680人(p1参照)で、前週(7月3日~7月9日)の4,241人から大幅に増加した(3,439人増)。また、前年同時期の確定値は3,495人(p1参照)(p4参照)。 年齢区分別の人数(構成比)は、新生児1人(0.0%)、乳幼児69人(0.9%)、少年1,158人(15.1%)、成人2,6・・・
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2017年06月19日(月)
[救急医療] 2017年5月の熱中症搬送人員数、昨年比613人増 消防庁
- 総務省消防庁は6月19日、「2017年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p4参照)(p6~p17参照)。 2017年5月の全国における救急搬送人員数は、3,401人(前年同月2,788人)で、前年比613人増となった(p1~p2参照)(p14参照)。5月中旬以降、マラソン大会などの屋外イベントで、多数の救急搬送事案が見られた(p2参照)。 年齢区分別では、高齢者(65歳以上)が最も多く1,664人(構成割合48.9%)、・・・
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2017年04月21日(金)
[医療提供体制] ネットワークで24時間の急性期診療体制を目指す 脳卒中WG
- 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ」は4月21日に開催され、脳卒中の急性期診療提供体制について、医療施設が受け入れ可能な日時を明確にすることや、遠隔診療による診断補助の活用などで、地域で24時間診療可能なネットワーク体制を構築し、t-PA療法(血栓溶解療法)を含めた急性期脳卒中治療の均てん化(全国どこでも治療を受けられること)を目指すことで、意見が一致した。 脳卒中や心臓病などは死亡や要介護状・・・
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2017年04月07日(金)
[医療提供体制] 望まない蘇生、医師の指示条件に中止容認 学会指針
- 日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を開始するが、事前に本人が心肺蘇生を望まないことを書面に残し、かかりつけ医の指示を確認できた場合は中止できると定めている。 近年、119番通報を受けた救急隊が現場に到着してはじめて患者が心肺蘇生を希望し・・・
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2016年10月12日(水)
[救急医療] 2016年夏の熱中症救急搬送人員数、前年同期比約1割減 消防庁
- 総務省消防庁は10月12日、2016年5月から9月までの「熱中症による救急搬送人員数」(確定値)(p1~p4参照)(p7~p19参照)について公表した。 全国における救急搬送人員数の累計は5万412人で、前年同期間の5万5,852人に比べ約1割減となった(p1~p2参照)(p10参照)。西日本、沖縄・奄美では前年より救急搬送人員数が増加傾向にあった。要因としては、西日本で夏(6~8月)の平均気温が高かったこと、沖縄・奄美で・・・
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2016年09月13日(火)
[救急医療] 2016年8月の熱中症搬送人員数は昨年比2,542人減少 消防庁
- 総務省消防庁は9月13日、「2016年8月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p13参照)。 消防庁によると、2016年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2万1,383人(前年同月比2,542人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1万830人(全体の50.6%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が8,043人(同37.6%)、少年(7歳以上18歳未満)が2,356人(同11.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が153人(同・・・
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2016年09月09日(金)
[医療改革] 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
- 厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業(救急医療等確保事業等)」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
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2016年08月30日(火)
[救急医療] 8月22日~8月28日の熱中症による救急搬送者数2,821人 消防庁
- 総務省消防庁は8月30日、2016年8月22日(月)から8月28日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は2,821人(p1参照)で、前週(8月15日~8月21日)の5,440人から2,619人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は1,393人(p1参照) (p3参照)。 年齢別の人数(構成比)は、新生児0人(0.0%)、乳幼児19人(0.7%)、少年268人(9.5%)、成人1,058人(・・・
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2016年08月23日(火)
[救急医療] 8月15日~8月21日の熱中症による救急搬送者数5,440人 消防庁
- 総務省消防庁は8月23日、2016年8月15日(月)から8月21日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,440人(p1参照)で、前週(8月8日~8月14日)の5,554人から114人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は2,490人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児27人(0.5%)、少年631人(11.6%)、成人2,399人(44.1・・・
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2016年08月18日(木)
[医療改革] 脳卒中急性期、施設の役割分担・搬送体制構築を提案 脳卒中WG
- 厚生労働省は8月18日、「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。「脳卒中急性期の診療提供体制構築に向けた考え方」を提案し、(1)専門的医療を行う施設の役割分担、(2)搬送体制と施設間ネットワーク構築の考え方―などを議論した。「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」の下部組織。 (1)で、厚労省は脳梗塞で、血栓溶解療法のtPA療法の可能な時間が3時間から4.5時・・・
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2016年08月16日(火)
[救急医療] 8月8日~8月14日の熱中症による救急搬送者数5,554人 消防庁
- 総務省消防庁は8月16日、2016年8月8日(月)から8月14日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は5,554人(p1参照)で、前週(8月1日~8月7日)の6,588人から1,034人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,660人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児1人(0.0%)、乳幼児45人(0.8%)、少年564人(10.2%)、成人1,860人(33.5・・・
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2016年08月09日(火)
[救急医療] 8月1日~8月7日の熱中症による救急搬送者数6,588人 消防庁
- 総務省消防庁は8月9日、2016年8月1日(月)から8月7日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は6,588人(p1参照)で、前週(7月25日~7月31日)の4,063人から2,525人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は1万4,244人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児62人(0.9%)、少年802人(12.2%)、成人2,394人(36・・・
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2016年07月26日(火)
[救急医療] 7月18日~7月24日の熱中症による救急搬送者数3,798人 消防庁
- 総務省消防庁は7月26日、2016年7月18日(月)から7月24日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,798人(p1参照)で、前週(7月11日~7月17日)の3,099人から699人の増加だった。また、前年2015年同時期の確定値は5,911人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児39人(1.0%)、少年570人(15.0%)、成人1,294人(34.1・・・
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2016年07月20日(水)
[救急医療] 7月11日~7月17日の熱中症による救急搬送者数3,099人 消防庁
- 総務省消防庁は7月20日、2016年7月11日(月)から7月17日(日)までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。全国の搬送者数は3,099人(p1参照)で、前週(7月4日~7月10日)の4,659人から1,560人の減少だった。また、前年2015年同時期の確定値は6,877人(p1参照)(p3参照)。 年齢別の人数と構成比は、新生児0人(0.0%)、乳幼児29人(0.9%)、少年383人(12.4%)、成人1,112人(35.・・・
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2016年06月20日(月)
[救急医療] 2016年5月の熱中症搬送人員数は昨年比116人減少 消防庁
- 総務省消防庁は6月20日、「2016年5月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1~p12参照)。 消防庁によると、2016年5月に熱中症で救急搬送された人は、全国で2,788人(前年同月比116人減)。年齢区分別は、高齢者(65歳以上)が最も多く1,303人(全体の46.7%)。次いで、成人(18歳以上65歳未満)が868人(同31.1%)、少年(7歳以上18歳未満)が558人(同20.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)が59人(同2.1%)の順・・・
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2016年06月16日(木)
[救急医療] 「救急患者の受入体制の充実」事業内容の見直し図る 厚労省
- 厚生労働省は6月16日、行政事業レビュー(公開プロセス)を開催し、「救急患者の受入体制の充実」に関して、外部有識者らによる評価を実施した。 救急出動と搬送人員は直近15年間でいずれも増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっている。また、救急搬送件数の増加に伴い、特に大都市部では医療機関への受け入れに時間を要するケースも発生している。 厚労省は、対策として、(1)救急患者受入実態調査事業(2010年度創設・・・
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2016年04月25日(月)
[改定速報] 厚労省が改定Q&A第2集、救急搬送後の入院など説明 疑義解釈1
- 厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その2)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)認知症ケア加算、(3)退院支援加算―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目(モニタリング・処置)に「8 救急搬送後の入院」を新規に追加している。 この点、・・・
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2016年03月31日(木)
[救急医療] 救急搬送による転院のルール化を要請 消防庁
- 消防庁と厚生労働省は3月31日、「転院搬送における救急車の適正利用の推進」について、通知を発出した(p1~p3参照)。救急搬送件数は年々増加しており、救命率に影響が出かねない。そのため、2015年度の「救急業務のあり方に関する検討会」で、救急出動の1割弱を占める転院搬送に関して、消防庁と厚労省がガイドラインを作成。各地域でガイドラインを参考に、消防機関、医療機関などの関係者間で、転院搬送での救急車の利用の・・・
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2016年03月16日(水)
[調査] 外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が最多 厚労省
- 厚生労働省は3月16日、2014年「受療行動調査(確定数)の結果」(p1~p31参照)を公表した。本調査は、医療施設を利用する患者に対し、医療を受けた時の状況や満足度などを調査し、今後の医療行政の基礎資料を得ることを目的としたもの(p1参照)。 外来患者の診察等までの待ち時間は「15分未満」が25.0%と最も多 く、次いで、「15~30分未満」が24.1%、「30分~1時間未満」が20.4%となっており、1時間未満の割合が・・・
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