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2019年02月26日(火)
［労働災害］ 職場における熱中症予防対策でキャンペーンを展開 厚労省
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厚生労働省はこのほど、労働災害防止団体とともに実施する「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の概要を発表した。職場における熱中症予防対策の浸透を図ることが目的で、今回はWBGT値（暑さ指数）の把握や緊急時の連絡体制の整備に重点を置いた取り組みを展開する。 2018年の職場における熱中症の死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となり（速報値）、いずれも17年（確定値）の2倍以上となった。死亡災害は、屋外作業中・・・
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2019年01月11日(金)
［救急医療］ 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
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総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 消防防災科学技術研究推進制度で2019年度の課題募集 消防庁
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消防庁は10月25日、「消防防災科学技術研究推進制度」の2019年度研究開発課題の募集を開始したと発表した。同制度は、消防防災行政における課題の解決や重要施策推進を目的に、研究開発を委託する競争的制度。2019年度は近年の自然災害の増加や高齢社会の到来を踏まえ、ICT等を活用した研究開発などをテーマに設定した。テーマ設定型研究開発の重要施策プログラムには、熱中症による救急搬送の傾向分析や、ICTを活用した救急活動・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年5月から9月までの熱中症による搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、2018年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：9万5,137人（前年同期比4万2,153人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／4万5,781人（構成比48.1％）▽成人／3万5,189人（37.0％）▽少年／1万3,192人（13.9％）▽乳幼児／967人（1.0％）▽新生児／8人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／6万2,158人（65.3％・・・
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2018年10月25日(木)
［救急医療］ 2018年9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁は10月25日、「平成30年（2018年）9月の熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p2～p3参照)。●全国の救急搬送人員数：2,811人（前年同月比713人増）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／1,273人（構成比45.3％）▽成人／972人（34.6％）▽少年／519人（18.5％）▽乳幼児／45人（1.6％）▽新生児／2人（0.1％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／2,026人（72.1％）▽中等症／739人（26.3％・・・
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2018年10月02日(火)
［救急医療］ 9月24日～30日の熱中症による救急搬送者数111人 消防庁
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消防庁が10月2日に公表した、9月24日～30日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比402人減少の111人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）3人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）16人（14.4％）、成人（18歳以上65歳未満）41人（36.9％）、高齢者（65歳以上）51人（45.9％）―とな・・・
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2018年09月20日(木)
［救急医療］ 2018年8月の熱中症搬送人員数、前年比1.3万人増 消防庁
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消防庁が9月20日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万410人で、前年同月よりも1万3,108人増えたことがわかった。死亡者数は20人（前年同月比6人増）だった(p1～p3参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1万4,346人（構成比47.2％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）1万2,133人（39.9％）、少年（7歳以上18歳未満）3,672人（12.1％）、乳幼児（・・・
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2018年09月19日(水)
［救急医療］ 熱中症による搬送者、12週ぶりに1,000人を下回る 消防庁
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消防庁が9月19日に公表した、9月10日～16日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比465人減少の635人となり、12週ぶりに1,000人を下回った(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（1.3％）、少年（7歳以上18歳未満）148人（23.3％）、成人（18歳以上65歳未満）242人（38.1％）、高齢者（6・・・
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2018年09月11日(火)
［救急医療］ 9月3日～9月9日の熱中症による救急搬送者数1,100人 消防庁
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総務省消防庁は9月11日、2018年9月3日（月）から9月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は1,100人で、前週（8月27日～9月2日）の2,794人から大幅に減少した（1,694人減）(p4参照)。 年齢区分別の人数（構成比）は、新生児2人（0.2％）、乳幼児17人（1.5％）、少年163人（14.8％）、成人386人（35.1％）、高齢者532人（48.4％）(p3参照)。 初診時におけ・・・
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2018年09月04日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は2,794人、前週の半数以下 8月27日～9月2日
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総務省消防庁が9月4日に発表した「熱中症による救急搬送人員数（8月27日～9月2日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週比3,096人減少の2,794人で、前週の半数以下となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）28人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）320人（11.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,019人（36.5％）、高齢者（・・・
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2018年08月28日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は5,890人、3週間ぶりに増加 8月20～26日 消防庁
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総務省消防庁が8月28日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月20日～26日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3週間ぶりに増加に転じ、前週に比べ2,221人増の5,890人となった(p4参照)。 年齢区分別の搬送人員数と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）647人（11.0％）、成人（18歳以上65歳未満）2,711人（46.0％）、高・・・
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2018年08月22日(水)
［救急医療］ 2018年7月の熱中症搬送人員数と死亡者数、過去最多 消防庁
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消防庁が8月22日に公表した「熱中症による救急搬送状況」によると、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人（前年比2万7,518人増）、死亡者数は133人（102人増）となることがわかった。1カ月の熱中症による救急搬送人員数と死亡者数としては、2008年の調査開始以来、ともに過去最多となった(p1～p4参照)。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2万6,269人（構成比48.4％）。次いで成人（18歳以上6・・・
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2018年08月21日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は3,669人、前週から約半減 8月13日～19日 消防庁
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総務省消防庁が8月21日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月13日～8月19日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも3,410人減少し、3,669人となったことがわかった。死亡者はいなかった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く2,031人（構成比55.4％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）1,212人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満・・・
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2018年08月14日(火)
［救急医療］ 熱中症搬送は7,079人、6人が死亡 8月6日～12日 消防庁
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総務省消防庁が8月14日に公表した「熱中症による救急搬送人員数（8月6日～8月12日速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は前週よりも6,496人減少し、7,079人となったことがわかった。死亡者は6人だった(p1参照)(p3～p4参照)(p5参照)(p7参照)。 年齢区分別の搬送人員数は、高齢者（65歳以上）が最も多く3,437人（構成比48.6％）。次いで、成人（18歳以上65歳未満）2,623人（37.1％）、少年（7歳・・・
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2018年07月31日(火)
［救急医療］ 2018年6月の熱中症搬送人員数、前年比1,788人増 消防庁
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2018年6月の熱中症による救急搬送人員数は5,269人で、前年よりも1,788人増えたことが、消防庁が7月31日公表した「平成30年6月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く2,652人（構成比50.3％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）1,740人（33.0％）、少年（7歳以上18歳未満）812人（15.4％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）65人（1.2％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年06月22日(金)
［救急医療］ 2018年5月の熱中症搬送人員数、前年比974人減 消防庁
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2018年5月の熱中症による救急搬送人員数は2,427人で、前年よりも974人少なかったことが、消防庁が6月22日公表した「平成30年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者（65歳以上）が最も多く1,241人（構成比51.1％）。次いで成人（18歳以上65歳未満）735人（30.3％）、少年（7歳以上18歳未満）413人（17.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）37人（1.5％）の順だった(p2参照)・・・
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2018年04月06日(金)
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
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厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年03月26日(月)
［救急医療］ 「＃7119」で診療時間外の利用が減少 救急業務検討会・報告書
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総務省の「平成29年度（2017年度）救急業務のあり方に関する検討会」は3月26日に公表した報告書で、「＃7119」の運用開始により、診療時間外の患者が年々減少傾向にあることを明らかにした。 2016年中の救急出動件数は約621万件、救急搬送人員数は約562万人で、過去最多を更新(p2参照)。検討会では、▽安定的・持続的な救急業務の提供▽救命率の向上－といった主要課題への対応のため、「救急車の適正利用の推進」「救急業・・・
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2018年02月28日(水)
［労働災害］ 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省
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厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1～p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400～500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月15日(月)
［医療提供体制］ 緊急取組と中間整理の骨子案を提示 医師の働き方で厚労省
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厚生労働省は1月15日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の骨子案をそれぞれ提示した。緊急的な取組には、医師の労働時間管理の適正化やその心身の健康を守る観点から全医療機関が対応すべき事項と、タスク・シフティング（業務の移管）の推進、女性医師の支援－などを盛り込んだ。 緊急的な取組の骨子案は、（1）医師の労働時間管理の適正化に向けた取・・・
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2018年01月12日(金)
［改定速報］ 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率（診療報酬本体0.55％、薬価・材料価格▲1.74％、ネットで▲1.19％）と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35～p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理（案）」が了承さ・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ 7対1相当部分の該当患者割合見直しを提案 中医協で厚労省
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般病棟入院基本料の新報酬の実績評価部分で最も高い点数となる7対1相当部分について、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合の基準値を見直すことを提案した。具体的数字までは示さなかったが、現在の「25％以上」の据え置きを求める診療側委員と、看護必要度の項目見直しに伴う上ぶれ分を含めた「34％以上」への引き上げを求める支払側委員・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 入院を急性期、回復期、長期療養の3機能で再編 中医協・総会1
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、入院報酬を急性期、リハビリテーションと退院支援、長期療養の3つの機能を軸に統合・再編していくことを提案、一部注文はついたものの、大筋で了承された。前回の総会に示した、急性期入院報酬を看護配置などの「基本部分」と「診療実績に応じた段階的評価」を組み合わせた体系に見直す考え方を回復期や慢性期までに拡大した内容。このうち7対1と10対1の間に新設する中間・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 一般病棟入院料を実績に応じた段階評価に再編 中医協・総会
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厚生労働省は11月24日の中央社会保険医療協議会・総会に、【7対1、10対1一般病棟入院基本料】を看護配置などに応じた基本的な評価と、診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた評価体系に再編成する案を示した。7対1から10対1へのスムーズな移行を促すことが目的で、7対1と10対1の中間的水準の評価を新設し、看護配置を7対1から下げても、大幅な収入減につながらないようにする考え。支払側・診療側とも基本的な方向性には賛・・・
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