過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年12月09日(水) ［改定速報］重症度、医療・看護必要度、手術等のM項目新設　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第318回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども議論した。　（2）に関しては、前回2014年度改定で、「重症度、医療・看護必要度」のA項目（モニタリング・処置）3点以上、かつ、B項目（患者の状況等）3点以上の患者が9割以上」などを評価する高点数区分が新設されたほか、施設基準が厳格化されている。現在、【7対1入院基・・・

2015年12月02日(水) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望　日病協

要望書（12／2）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(p1参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与するとともに、超高齢社会において国民の納得が得られる診療報酬制度実現のために、7月3日に「2016年度診療報酬改定に関する要望書」（第1回）10項目を厚生労働省に提出している。今回は第2回の要望となり、「改定に向け・・・

2015年11月27日(金) ［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第3回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(p5～p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。　今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ　諮問会議3

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセンティブ改革を提案。「診療報酬本体」に関しては、前回2014年度改定で7対1病床の要件を厳格化したが、病床減少は緩やかで2025年にあるべき約13万床に対して、約3倍の水準と指摘。このため、7対1病床の要件を一層厳格化して診・・・

2015年11月06日(金) ［介護］地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告　東京都

福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議（第5回　11／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課　　カテゴリ： 高齢者 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7～p51参照)。　今回は、平川博之副委員長（東京都医師会理事）(p52～p96参照)と新田國夫氏・・・

2015年10月23日(金) ［規制改革］安らかな看取りへ日看協が死亡診断の規制緩和提案　内閣府WG

規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ（第38回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　内閣府は10月23日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ（WG）」を開催し、「在宅での看取りにおける規制の見直し」に関するヒアリングなどを実施した。見解を示したのは公益社団法人日本看護協会。　在宅などでの看取りにおける死亡診断に関しては、医師法で現在、受診後24時間以内に診療中の疾患で死亡した場合のみ、死後診察を改めてしなくても、死亡診断書が交付できるとされている(p3参照)・・・

2015年10月23日(金) ［改定速報］重症度、医療・看護必要度は状態に応じ見直しへ　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第308回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、（1）入院医療、（2）個別事項・精神医療―を議論した（10月23日に既に一部をお伝えしています）。　（1）に関して、直近の社会保障審議会・医療部会（10月22日）や医療保険部会（10月21日）で示された改定の具体的な方向性でも、「患者の状態に応じた評価」が打ち出されている。　今回、厚労省は「急性期医療における患者像の評価・・・

2015年10月16日(金) ［救急医療］ 2015年夏の熱中症救急搬送人員数で高齢者が初の半数超　消防庁

平成27年の熱中症による救急搬送の状況（10／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 調査・統計

　総務省消防庁は10月16日、2015年5月から9月までにおける「熱中症による救急搬送人員数」（確定値）(p1～p3参照)(p6～p13参照)について公表した。　全国における救急搬送人員数の累計は5万5,852人(p1～p2参照)(p7参照)。月別の救急搬送人員数では、7月の2万4,567人が最多で、8月の2万3,925人が続いた。7月の救急搬送人員数は、2008年の調査開始以来、7月としては過去最多となった(p1～p2参照)。　年齢区分・・・

2015年09月29日(火) ［救急医療］ 9月21日～9月27日の熱中症による救急搬送者数225人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年9月21日～9月27日、速報値）（9／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月29日、2015年9月21日（月）から9月27日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は225人(p1参照)で、前週（9月14日～9月20日）の226人から1人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は181人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児2人（0.9％）、少年43人（19.1％）、成人74人（32.9％）、高齢者1・・・

2015年09月15日(火) ［救急医療］ 9月7日～9月13日の熱中症による救急搬送者数286人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年9月7日～9月13日、速報値）（9／15）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月15日、2015年9月7日（月）から9月13日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は286人(p1参照)で、前週（9月7日～9月13日）の528人から242人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は481人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児5人（1.7％）、少年58人（20.3％）、成人104人（36.4％）、高齢者・・・

2015年09月08日(火) ［患者］入院患者の満足度66.7％、自宅で療養できない24.3％　厚労省

平成26年受療行動調査（概数）の概況（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月8日、2014年の「受療行動調査（概数）」の結果を公表した。医療施設の利用患者の受療状況や受けた医療に対する満足度などから医療行政の基礎資料を得るもの。3年ごとに実施しており、今回は、全国の一般病院488施設の利用患者（外来・入院）約19万5,000人を対象に、約15万3,000人から有効回答を得た。　外来を見ると、患者の待ち時間は、「15分未満」が25.0％と最多で、次いで、「15分～30分未満」が24.0％、「30・・・

2015年09月08日(火) ［救急医療］ 8月31日～9月6日の熱中症による救急搬送者数528人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月31日～9月6日、速報値）（9／8）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月8日、2015年8月31日（月）から9月6日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は528人(p1参照)で、前週（8月24日～8月30日）の632人から104人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は838人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児4人（0.8％）、少年76人（14.4％）、成人200人（37.9％）、高齢者・・・

2015年09月05日(土) ［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け救急医療への評価を要望　四病協

平成28年度診療報酬改定に向けた救急医療に対する要望について（9／5）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革

　四病院団体協議会（四病協：日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は9月5日、2016年度診療報酬改定に向けた「救急医療に対する要望」(p1～p7参照)を公表した。要望は9月2日付。　四病協は、2次救急医療機関・救急告示医療機関などが、在宅の高齢者を含む救急搬送患者を、「24時間365日」受け入れる体制の維持や患者への処置に、「たいへんな労力・費用を費やしている」などとして、診療報酬上・・・

2015年09月03日(木) ［改定速報］改定の展望2：7対1入院基本料の施設基準要件は厳格化の見通し

2016年度診療報酬改定を展望する（9／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　7対1入院基本料の施設基準要件で、ポイントになるのは「平均在院日数要件（18日以内）」および「重症度、医療・看護必要度要件（対象患者が15%以上）」である。2014年度改定では、これに加えて新たに「在宅復帰率要件（75%以上）」が導入された。しかしながら、2014年度改定から2015年4月までに16.5千床の減少にとどまっており、未だ7対1入院基本料の病床数が最も多い状況には変わりない。これを受けて、次期改定でさらなる要件・・・

2015年09月01日(火) ［救急医療］ 8月24日～8月30日の熱中症による救急搬送者数632人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月24日～8月30日、速報値）（9／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月1日、2015年8月24日（月）から8月30日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は632人(p1参照)で、前週（8月17日～8月23日）の2,294人から1,662人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は833人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児8人（1.3％）、少年77人（12.2％）、成人202人（32.0％）、・・・

2015年08月25日(火) ［救急医療］ 8月17日～8月23日の熱中症による救急搬送者数2,294人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月17日～8月23日、速報値）（8／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月25日、2015年8月17日（月）から8月23日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は2,294人(p1参照)で、前週（8月10日から8月16日）の3,989人から1,695人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は5,450人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児7人（0.3％）、少年290人（12.6％）、成人967人（42.・・・

2015年08月19日(水) ［臨床研修］臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を　厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は8月19日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、関係団体からヒアリングを行った。WGは医師臨床研修の必修化（2004年度）以降の人口動態や疾病構造の急速な変化などをふまえ臨床研修の到達目標や評価手法に関して、2020年度の次回制度見直しに向けて検討している(p80参照)。　今回は、到達目標と評価に関して、（1）日本内科学会(p5～p27参照)、（2）・・・

2015年08月18日(火) ［救急搬送］ 7月の熱中症による救急搬送は過去最多の2万4,567人　消防庁

平成27年7月の熱中症による救急搬送の状況（8／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月18日、2015年7月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表、全国で救急搬送された人は、2万4,567人と、2014年7月の1万8,407人(p11参照)とくらべて6,160人増加し、2008年の調査開始以降、7月としては過去最多となった(p1参照)。この数値は、6月の救急搬送人員数3,032人とくらべても約8倍に達し、消防庁は要因の1つに、7月中旬から、最高気温35度以上の猛暑日が全国各地で観測されるようになっ・・・

2015年08月18日(火) ［救急医療］ 8月10日～8月16日の熱中症による救急搬送者数3,989人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月10日～8月16日、速報値）（8／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月18日、2015年8月10日（月）から8月16日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）を発表した。全国の搬送者数は3,989人(p1参照)で、前週（8月3日から8月9日）の1万1,219人から7,230人の減少だった。また、前年2014年同時期の確定値は2,077人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児32人（0.8％）、少年354人（8.9％）、成人1,335人（・・・

2015年08月11日(火) ［救急医療］ 8月3日～8月9日の熱中症による救急搬送者数1万1,219人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年8月3日～8月9日、速報値）（8／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月11日、2015年8月3日（月）から8月9日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,219人と発表した。前週（7月27日から8月2日）の1万1,672人から453人減少した。また、前年2014年同時期の確定値は4,945人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児66人（0.6％）、少年1,195人（10.7％）、成人4,064人（36.2％）・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］極度の免疫抑制の検査・治療で医師の見直し6割超　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）急性期入院医療(p5～p66参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p94参照)―などを議題とした。　前回2014年度改定で、複雑な病態をもつ急性期の患者に対する評価を行うため、それまでの看護必要度の評価項目を見直し、「重症度、医療・看護必要度」に名称を変更している。創傷処置や呼吸・・・

2015年08月05日(水) ［改定速報］多職種チームの医療・看護必要度の評価が論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第7回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　8月5日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、急性期入院医療(p5～p66参照)について、「重症度、医療・看護必要度」や「せん妄」などに関する新たな論点が示されている。　厚労省は看護職員以外の職種が実施する処置・介助として、「重症度、医療・看護必要度」でA項目の「専門的な治療・処置抗悪性腫瘍剤の内服の管理（薬剤師）」、B項目の「寝返り（理学療法士、作業療法士）」、「口腔・・・

2015年08月04日(火) ［救急医療］ 7月27日～8月2日の熱中症による救急搬送者数1万1,672人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月27日～8月2日、速報値）（8／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月4日、2015年7月27日（月）から8月2日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は1万1,672人と発表した。前週（7月20日から7月26日）の7,392人から4,280人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は5,712人(p1参照)(p3参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児1人（0.0％）、乳幼児101人（0.9％）、少年1,411人（12.1％）、成人4,470人（38.3％）・・・

2015年07月29日(水) ［改定速報］総合入院体制加算、認知症の救急搬送なし一定数　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、（2）総合入院体制加算に関しても新たなデータが示され議論されている。　（2）では、前回の2014年度改定で新設された総合的・専門的な急性期医療を24時間提供できる体制などを評価する【総合入院体制加算1、2】に関して、6月19日の分科会で、「実績要件のうち最も満たすことが困難とされる化学療法の件数の要件」、「精神疾患を合併する患者など・・・

2015年07月28日(火) ［救急医療］ 7月20日～7月26日の熱中症による救急搬送者数7,392人　消防庁

都道府県別熱中症による救急搬送人員数（2015年7月20日～7月26日、速報値）（7／28）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は7月28日、2015年7月20日（月）から7月26日（日）までの「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」（速報値）における、全国の搬送者数は7,392人と発表した。前週（7月13日から7月19日）の6,165人から1,227人増加した。また、前年2014年同時期の確定値は8,177人(p1参照)(p7参照)。　年齢別の人数と構成比は、新生児0人（0.0％）、乳幼児72人（1.0％）、少年1,203人（16.3％）、成人2,699人（36.5％）、・・・

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