-
2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
-
12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
-
2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
-
厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
-
2005年11月30日(水)
医療計画の見直し等に関する検討会（第13回 11／30）《厚労省》
-
11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50％を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・
-
2005年11月04日(金)
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第3回 11／4）(2)《厚労省》
-
11月4日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、DPC対象病院の平成16年度データの集計結果。資料では、（1）MDC別・医療機関別件数（2）疾患別・医療機関別件数（3）救急車による搬送の有無の医療機関別・MDC別集計（4）入院から24時間以内の死亡の有無の医療機関別・MDC別集計―など6項目について、DPCに参加している病院ごとに集計結果がまとめられている。（資料が多量なため3本に分け・・・
-
2005年10月28日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第12回 10／28）《厚労省》
-
10月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の記載事項の考え方について、議論のたたき台が提示された。それによると、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しに当たっては、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの事業面で、地域の医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また、・・・
-
2005年09月26日(月)
医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ（第4回 9／26）《厚労省》
-
9月26日に厚生労働省が開催した「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループで配布された資料。この日は議論のたたき台として医療計画に記載すべき事項についての考え方と、加味する観点の案が示された。医療計画の見直しの考え方として、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの患者の視点を尊重した医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また参考・・・
-
2005年08月29日(月)
平成18年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
-
厚生労働省医政局が公表した「平成18年度概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、保健医療提供体制推進事業などの交付金の創設、医療計画制度の見直しなど8項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2436億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に12億8800万円、「医療のIT化の着実な推進」に11億4500万円、「救急医療の充実をはじめとする地・・・
-
2005年07月01日(金)
へき地保健医療対策検討会（第7回 7／1）《厚労省》
-
7月1日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、へき地・離島保健医療へのこれまでの対策を踏まえた支援方策として、（1）へき地・離島の保健医療の確保（2）保健医療サービスを担う医師等に対する支援（3）救急医療の確保等（4）へき地保健医療情報システムの見直し―の4点を提示。また、医師を確保するための新たな方策として、（1）公・・・
-
2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（1）（第14回 6／29）《厚労省》
-
厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・
-
2005年06月28日(火)
「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
-
- 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ：
-
2005年06月15日(水)
救命救急入院料に係る減算の施設基準について（6／15付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が6月15日付で地方社会保険事務局等宛てに出した救命救急入院料の減算の施設基準に関する事務連絡。この事務連絡は、平成17年度の救命救急センターの評価結果が発表されたことを受けて出されたもの。評価結果がAであれば、救命救急入院料に加算がつくが、BC評価であれば減算される。平成17年7月1日より加算減算が実施されるため、今回の調査で評価がAに満たない4病院は、施設基準に関する変更の届出が必要と・・・
-
2005年06月15日(水)
救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》
-
厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100％、Bは90％、Cは80％となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97．7％となっており、前年から1．8％増加した。また、平成16年度から運営を開始した10～19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・
-
2005年06月08日(水)
医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会（第5回 6／8）《厚労省》
-
厚生労働省が6月8日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、前回提示された「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言」の修正案が提示され、修正箇所が明記されている。修正案では、最低履修期間についての基準を内科が4ヶ月から6ヶ月へ、外科・救急は2ヶ月から3ヶ月へそれぞれ延長されている。
-
2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
-
4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
-
2005年02月02日(水)
社会保障審議会 医療部会（第5回 2／2）《厚労省》
-
2月2日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会医療部会」で配布された資料。この日は、次期医療法改正に向けた医療提供体制改革に関する論点を整理した資料が提示された。ここでは、（1）改革の基本的考え方（2）患者・国民の選択の支援（3）医療安全対策の総合的推進（4）小児をはじめとした救急医療体制等の在り方（5）医療計画制度―などについてまとめられている。その他、各委員から提出された意見書などが提示されている。
-
2004年11月26日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
-
- 全国小児救急医療関係主管課長会議（11／26）《厚労省》
- 発信元：4 カテゴリ：
-
2004年07月16日(金)
救命救急センターの評価結果（平成16年度）について《厚労省》
-
7月16日に厚生労働省が公表した平成16年度の救命救急センターの評価結果をまとめたもの。この評価については、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に平成11年度からに実施されている。平成16年度は、全国170ヶ所の救命救急センターのうち、充実段階Aと評価された施設は95．9％、充実段階Bは4．1％、充実段階Cは昨年に続きゼロとなっている。
-
2004年04月23日(金)
救急医療対策事業実施要綱《厚労省》
-
厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。
-
2004年04月12日(月)
規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
-
- 規制改革・民間開放推進会議（第1回 4／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進室 カテゴリ：
-
2004年01月29日(木)
構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
-
- 構造改革特区の第4次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について《内閣府》
- 発信元：内閣府 内閣官房 構造改革特区推進本部 カテゴリ：
-
2003年12月05日(金)
秋の規制改革集中受付月間の受付状況について(12／5)《内閣府》
-
「秋の規制改革集中受付月間」の受付状況について内閣府がまとめた資料。1ページは秋の規制改革集中受付月間の受付状況について、2ページ～6ページは構造改革特区の第4次提案について、7ページ以降は全国規模の規制改革要望についてとなっている。11月1日～30日に、「構造改革特別区の第4次提案」募集と、「全国規模での規制改革要望」を同時に受け付ける規制改革集中受付月間が実施された。12月5日現在で370の主体（構造改革特区・・・
-
2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
-
厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
-
2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
-
厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
