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2007年04月11日(水)
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
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総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・
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2007年03月19日(月)
地域産婦人科センターの整備には関連他科との協力体制必要
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日本産科婦人科学会が3月19日に公表した、産婦人科医療提供体制検討委員会の最終報告書案。報告書案では、24時間体制で救急対応が可能な「地域産婦人科センター」の整備が盛り込まれている。地域産婦人科センターには、小児科と麻酔科等の関連他科の安定的協力体制が必要としている(p16参照)。また、周産期救急医療体制を整備するための対策として、県境を越えた救急搬送システムの構築が追記されている(p18～p19参照)。
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
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3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2007年02月06日(火)
社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に 証取法改正案
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金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図るとして、社会医療法人債の発行が認められることになった。証券取引法では、「特別の法律により法人の発行する債券」については開示規制が免除されている。しかし金融庁は、社会医療法人債は、私法人の発行・・・
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2007年02月01日(木)
厚労省、救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省が2月1日に都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。今回事業計画提出の対象となる事業は、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―の3事業で、平成19年2月28日までの提出を依頼している(p1～p5参照)。この通知では、指導課で所管する事業について、提出する様式を提示して・・・
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2006年12月14日(木)
老健に転換する際の増改築で特別償却を認める措置 税制改正大綱
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自民、公明両党が12月14日にまとめた平成19年度税制改正大綱。それによると、医療分野では、療養病床等を介護老人保健施設等にするために増築や改築をした場合、増改築後の施設の基準取得価額の15％相当額の特別償却ができる措置が創設される。また、救急医療用機器の特別償却率の上乗せ措置が廃止するとともに、特定医療用建物の割増償却に関する措置を除外する、としている(p42～p43参照)。さらに、税制大綱の検討事項には、・・・
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2006年12月03日(日)
医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を 保団連提案書
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- 政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年10月16日(月)
厚労省、医療施設運営費等補助金等の交付要綱を通知
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- 医療施設運営費等補助金、中毒情報基盤整備事業費補助金及び第三者病院機能評価支援事業費補助金の国庫補助について（10／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 予算・人事等
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2006年09月20日(水)
地域医療支援病院制度の見直しを議論
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厚生労働省が9月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、地域医療支援病院制度について議論された。地域医療支援病院は、（1）紹介患者に対する医療提供（2）医療機器等の共同利用の実施（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者に対する研修の実施―等の役割を担う能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有する病院と判断される施設について、都道府県が個別・・・
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2006年09月09日(土)
救急出場件数、過去最高を更新
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総務省消防庁が公表した「平成17年版救急・救助の概要」の速報。平成17年中の救急出場件数は、対前年比4.9％増の528万件で過去最高を更新している。救急隊員数もわずかながら増加しているが、需給ギャップの解消にはつながっておらず、救急車の現場到着所要時間は全国平均で6.5分（前年は6.4分）となっており、遅くなる傾向が続いている。また、救急車は約6.0秒（前年は約6.3秒）に1回の割合で出場、国民の約26人（前年は約27人）・・・
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2006年08月15日(火)
「救急業務高度化推進検討会」報告書（8／15）《総務省》
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総務省消防庁が8月15日に公表した「救急業務高度化推進検討会」の報告書。同検討会では、平成18年6月より救急隊員等が行う救命処置（心肺蘇生等）や一般市民が行う応急手当の普及啓発活動のあり方について検討を行い、その最終報告書が取りまとめられた。報告書では、一時救命処置に関するガイドラインが世界的標準に準拠して作成されたことを受けて、主に心肺蘇生法や自動体外式除細動器（AED）の使用について記載されている。心・・・
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2006年07月28日(金)
救急業務におけるトリアージに関する検討会（第1回 7／28）《消防庁》
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消防庁が7月28日に開催した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、救急需要対策として、救急要請時や救急現場におけるトリアージに関する必要な諸問題についての検討を行うもの(p3参照)。救急業務の現状では、救急需要は、平成6年から平成16年の10年間で約1．6倍増大している。対して、現場到着までの所要時間は0．6分遅延しており、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れ、救・・・
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2006年07月13日(木)
小児救急電話相談事業の推進について（7／6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
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政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
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2006年06月28日(水)
救命救急センターの評価結果（平成18年度）について（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果の報告書。この評価は、平成11年度から毎年行われているもので、結果は救命救急センターに対する運営補助額に反映される。今回の評価では、全国189ヶ所すべての施設が充実段階Aとなったことが報告されている(p1参照)。昨年度は、4施設が充実段階Bとなっていた(p6参照)。参考資料として、評価項目とそれぞれの配点が公表されている・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について（案）（4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年03月20日(月)
複数手術に係る費用の特例について（3/13付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が3月20日に公表した「複数手術に係る費用の特例について」と題する通知。あらかじめ定められた手術の場合、複数の手術を同時に行った場合には、従たる手術は50％の点数しか算定できないことが従来から定められている。これについて、今回の通知の第2項で、腹部救急に係る手術の場合は「緊急的に実施されない場合を含む」との記載が追加されている。
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2006年03月17日(金)
救急需要対策に関する検討会（第6回 3／17）《厚労省》
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3月17日に開催された厚生労働省の「救急需要対策に関する検討会」で配布された資料。この日は、119番受信時等における緊急度・重症度の選別方法や、救急車を利用する軽症者への代替措置等、救急需要対策をまとめた報告書案が提出された。報告書案には、緊急度・重症度の選別基準案が示されており、緊急度・重症度に応じて救急隊の出場のあり方を弾力的にすることが効果的だとしている(p51～p52参照)。また、救急サービスの有料・・・
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2006年02月22日(水)
良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案参考資料《厚労省》
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厚生労働省が現在開会中の第164回通常国会に提出した第5次医療法等改正法案の全文。法案の提案理由と要綱、新旧対象条文などが提示されている。法案の主な内容は、（1）医療情報提供の推進（2）医療機能の分化・連携の推進（3）地域における医師確保の推進（4）社会医療法人の位置づけ（5）行政処分のあり方の見直し―など(p4～p5参照)。医療法人に関する事項では、医療法人が行える業務として、有料老人ホームの設置等が追加さ・・・
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2006年01月20日(金)
社会保障審議会 医療部会（第22回 1／20）《厚労省》
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厚生労働省が1月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。資料には、（1）平成18年度医政局関係予算案等(p3～p32参照)（2）医療法等の一部を改正する法律案の概要(p33～p35参照)（3）へき地医療・救急医療等の診療経験を病院・診療所の管理者の要件にすること(p36～p43参照)(4) 療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し(p44～p57参照)―などが掲載されている。今後、病院・診療所の管理者になろ・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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