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2008年05月16日(金)
救急医療現場から時間外労働等の現状報告 自民党・社会保障制度調査会
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自由民主党の社会保障制度調査会が5月16日、厚生労働省や消防庁等の関係省庁の出席のもと開催した「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の会合で配布された資料。この日は、湘南鎌倉総合病院、市立池田病院等から、救急医療や搬送等について現場からの報告があった。
報告では、市立池田病院から、時間外診療などについて、労働基準法の違法状態が黙認されたままであること、中堅医師の救急診療に対するモチベーション・・・
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2008年05月14日(水)
安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案を公表 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、安心と希望の医療確保ビジョン会議で配布された資料。この日は、安心と希望の医療確保ビジョンの骨子案が示された(p3参照)。
骨子案では、具体的な政策として（1）医師数（2）医師の配分バランスの改善（3）医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進（4）医療機関の分担・ネットワークの推進（5）医療者と患者・家族の協働の推進―をあげている(p3～p4参照)。
また、こ・・・
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2008年04月30日(水)
救命救急センターの整備や二次救急医療機関について検討 厚労省
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厚生労働省が4月30日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備や二次救急医療機関について議論された。
今後の救命救急センターについては、救急医療機関の出口問題(p54参照)が議論され、国立病院機構大阪医療センター(p57～p60参照)などから資料が提出された。
その他、資料には、（1）救命救急センターの新しい充実段階評価（案）・・・
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2008年04月25日(金)
救急医療と搬送についてヒアリング 自民党
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自由民主党が4月25日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本救急医療財団の島崎理事長（杏林大学教授）からヒアリングが行われた。
島崎理事長は、救急医療の崩壊の根本的な原因について、「対応できる医師」「救急医」が絶対的に足りないと指摘した(p5参照)。また、救急医確保対策として（1）救急医の養成（2）救急医の・・・
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2008年04月22日(火)
救急業務の高度化には総合的な対策が必要 総務省報告書
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総務省は4月22日までに「救急業務高度化推進検討会」の報告書をまとめ、公表した。救急業務高度化推進検討会では、平成19年7月から3回にわたり検討会を開催し、トリアージ、メディカルコントロール、消防機関と医療機関の連携に関するそれぞれの作業部会からの報告等を受けて、報告書を取りまとめた(p1参照)(p4～p29参照)。
消防機関と医療機関の連携については、（1）救急医療情報システムのリアルタイムの情報更新・・・
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2008年04月22日(火)
医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換 内閣官房
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政府が4月22日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護・福祉サービスの提供体制などについて、意見交換が行われた。
資料には、大阪大学大学院医学系研究科、澤氏の「医療サービスの供給体制」(p4～p21参照)や「医療費問題」(p22～p27参照)が掲載されている。
また、サービス提供の仕組み・体制では、施設・居住系サービスの整備・・・
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2008年04月14日(月)
救急医療用ヘリコプターによる救急医療、助成金交付事業の登録法が明らかに
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令の施行について（4／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
この通知は、平成19年に交付され同日一部施行されている、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」のうち、助成金交付事業に係る登録に関する省令で、平成20年4月1日より施行されているため、関係団体等に周知を要・・・
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2008年04月08日(火)
「救急医療と搬送」の問題について、日医からヒアリング 自民党
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自由民主党が4月8日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本医師会の石井常任理事からヒアリングが行われた。
資料には、（1）救急災害医療対策委員会報告書(p3～p35参照)（2）救急医療と搬送の問題(p36～p56参照)（3）資料編(p57～p81参照)―などがまとめられている。
日医は、「救急医療は、国民が安心して生活・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月24日(月)
救急隊・医療機関へ、メディカルコントロール協議会の活用を 総務省
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総務省消防庁が3月24日に開催した、都道府県等メディカルコントロール協議会担当課長会議で配布された資料。この日は、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の中間報告などが行われた。
中間報告では、消防機関と医療機関の連携について、救急医療情報システムの活用状況や活用するための改善点が示されている(p46～p49参照)。
また、医療機関選定における消防機関と医療機関の連携では、平成20年度新規補助事業と・・・
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2008年03月21日(金)
救急搬送、2次以下救急医療機関からの受入要請に3次が応えられない実態
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総務省が3月21日に開催した「救急業務高度化推進検討会」で配布された資料。この日は、消防庁が3月11日に公表した救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果が示された(p38～p81参照)。
調査結果から、2次以下の救急医療機関において受入ができなかった多数の事案について、3次救急医療機関に受入要請がされ、3次救急医療機関が「ベッド満床」、「手術中・患者対応中」を主な理由として受入できないと回答してい・・・
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2008年03月21日(金)
ドクターヘリの配備先、救命救急センターへのアクセス状況に配慮
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厚生労働省が3月21日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案を修正したものが示された(p5～p19参照)。
前回の検討会では、「ドクターヘリの配備先として、行政的な優先度からはアクセスの悪いところを考えざるを得ない」という意見が提示されていた(p4参照)。
その他の資料として、救命救急センターへのアクセスに関する全国・・・
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2008年03月11日(火)
平成19年度の救急自動車による救急搬送数は491万8479人 消防庁調査
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総務省消防庁が3月11日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、平成19年度の救急搬送における医療機関の受入状況等に関する実態調査結果の報告(p26～p60参照)が行われた。
調査結果によると、平成19年度の全国の消防本部における救急自動車による総搬送人員は491万8479人で、このうち重症以上の傷病者は53万671人だった。医療機関の受け入れ状況を地域別にみると、首都圏、・・・
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2008年03月11日(火)
自民党、「救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」を設置
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自由民主党が3月11日に開催した「社会保障制度調査会 救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」の初会合で配布された資料。初会合では、救急医療と搬送の現状や課題などについて、厚労省や消防庁の担当者から説明が行われた。
資料には、（1）大阪府の救急医療・搬送に関する調査団報告書(p2～p4参照)（2）救急搬送の現状(p5～p61参照)（3）救急医療体制の問題点と課題(p62～p64参照)（4）救急医療における課・・・
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2008年03月07日(金)
今後の救命救急センターの整備について議論 厚労省
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厚生労働省が3月7日に開催した、「救急医療の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後の救命救急センターの整備などについて議論が行われた。
資料では、（1）救急医療の確保のための新たな施策(p5～p19参照)（2）救命搬送の現状(p25～p31参照)（3）新しい救命救急センターの充実段階評価案(p32～p34参照)（4）今後の救命救急センターの整備（議論のたたき台）(p35～p39参照)―などにつ・・・
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月03日(月)
救急搬送される患者数が増加 大阪府救急搬送等調査結果
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大阪府は3月3日に、府内の救急病院における救急搬送等の調査結果を公表した。
この調査は、平成20年1月から2月にかけて、府内の救急告示医療機関200施設を対象に行われた。調査結果によると、平成17年度から平成18年度にかけて、救急搬送される患者数は、0.6％増加、時間外では0.85％増加していた。また、医療機関情報システムについては、全体の9割にあたる病院が1日に2回以上、情報を更新していた。さらに、救急部門と産科部・・・
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2008年03月03日(月)
救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討
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厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8～p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98～p105参照)(3)災害医療体制(p106～p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117～p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129～p147参照)(6)AEDの設置状況(p148～p150参照)―について説明が行わ・・・
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2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
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2008年02月22日(金)
臨床研修病院の指定基準を見直し 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に、臨床研修病院の指定基準の見直しや諸手続の簡素化のため、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した(p1参照)。
省令案では、臨床研修病院の指定基準について、研修協力施設を含めて考慮する事項から（1）臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること（2）救急医療を提供していること（3）臨床病理検討会を適切に開催して・・・
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2008年02月18日(月)
救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県衛生主管宛てに出した通知で、救急医療事業とへき地保健医療対策事業などについて、事業計画の提出を依頼するもの。
今回事業計画提出の対象となるのは、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金―に関する事業で、平成20年3月7日までの提出を依頼している(p1～p10参照)。
また、平成20年度の事業計画については、説明聴取を行う・・・
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2008年02月18日(月)
ドクターヘリ特別措置法、助成金交付事業の法人登録制度について意見募集
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- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に規定する助成金交付事業に係る登録に関する省令（案）に関する意見の募集について（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、制定の趣旨、基金や登録法人に関する基準などについて提示されている(p3～p4参照)。その他、・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人が行う救急医療等について基準を告示 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、社会医療法人が行う救急医療等に関する基準を定めるとして、告示案を示し、意見募集を開始した。
告示案では、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の業務を行うために必要な構造設備や体制、実績などについて基準が記載されている(p4～p7参照)。
この告示は、平成20年4月1日から適用される予定となっている(p7参照)。
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2008年02月14日(木)
救急医療情報システムの情報更新頻度 リアルタイムは11％に留まる
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総務省消防庁が2月14日に開催した、「消防機関と医療機関の連携に関する作業部会」で配布された資料。この日は、救急医療体制の整備について報告が行われた。
資料によると、平成20年2月1日現在、救急医療情報システム参加機関数4358施設のうち、リアルタイムに情報更新を行っているのは、485施設（11％）であることが明らかになった。更新頻度は、「定時に1日2回」が1344施設（31％）と最も高く、次いで「定時に1日1回」が126・・・
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2008年02月07日(木)
ドクターヘリ事業、検討会報告書（素案）を提示 厚労省
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厚生労働省が2月7日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書素案が提示され、ドクターヘリの全国的な配備について議論が行われた。
資料では、（1）第3回検討会議事概要(p5参照)（2）検討会報告書（素案）(p6～p18参照)（3）救命救急センターへのアクセス状況(p19～p29参照)―などが掲載されている。
助成金交付事業の対象とし・・・
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