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2008年09月23日(火)
長寿医療制度、5年後の見直しを前倒し、よりよい制度に改善 自公政権合意
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自由民主党は9月23日に、新総裁が選出されたことや公明党の代表が再選されたことを踏まえ、両党の連立政権合意を改めて明らかにした。
今後取り組むべき重点政策課題として、医療分野については、高齢者医療制度をあげており、「長寿医療制度は、高齢者の心情に配慮し、法律に規定してある5年後の見直しを前倒しして、よりよい制度に改善する」と明記している。また、同制度の被保険者の保険料負担軽減の継続や低所得者の保険・・・
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2008年09月22日(月)
医療確保ビジョン具体化検討会、医師養成数増加すべき 中間とりまとめ
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厚生労働省は9月22日に、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会の中間取りまとめを公表した。同検討会では、国民が地域で安心して医療を受けられるよう、医療を守り質を高めるために必要な具体的な方策について、国民・患者や現場の視点に立って7回にわたり議論をしてきた(p1参照)。
中間とりまとめでは、（1）医師養成数（2）医師の偏在と教育（3）コメディカル等の専門性の発揮とチーム医療（4）地域・・・
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月18日(木)
3次救急病院、退院先の確保が課題 日本慢性期医療協会調べ
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日本慢性期医療協会（日本療養病床協会）は9月18日に、急性期病院と療養病床との連携に関するアンケートの集計結果を公表した。調査は、平成20年8月に全国に202ある3次救急指定病院を対象に行われ、74病院から回答が得られた。
調査結果によると、一般病床の平均在院日数は15.3日で、退院先が確保できないために入院延長することがあると答えた病院が87.1％だった。
日本慢性期医療協会は、退院先の確保ができれば入院日数を・・・
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2008年09月10日(水)
救急医療においては、トリアージの普及が先決 東京都「救急の日シンポ」
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東京都が9月10日に開催した「救急の日シンポジウム」で配布された資料。この日は「救急医療とトリアージ～救急医療を守るために」というテーマで講演が行われた。
昭和大学病院救命救急センター長の基調講演では、救急医療について、「救急外来のみに専従する救急医を配置して、入院医療は病棟医に引き渡すなどの工夫も試みられているが、日本でこの体制が普及するためには、急性期病院の勤務医の充足があってのこと」と指摘し・・・
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2008年09月08日(月)
救急出動件数は増加し、搬送人数は減少 平成19年救急・救助の概要
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総務省消防庁は9月8日に、「平成19年救急・救助の概要」の速報を公表した。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて3万3000件増加し、約527万件であったことが明らかになった。一方、搬送人員は前年に比べ約9000人減少し約488万人だった。また、現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分、医療機関収容までは33.2分と報告している。
救急隊数は、平成20年4月現在、4896隊で、救急救命士の資格をもつ消防・・・
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2008年09月08日(月)
国の合同庁舎等へもAED設置へ 総務省が厚労省にあっせん
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総務省は9月8日に厚生労働省に対し、国の合同庁舎等におけるAEDの設置の促進をあっせんした。これは、国の出先機関の庁舎にもAEDの設置を進めて欲しいという行政相談を受けてのもので、総務省は厚労省に対し、「今後AEDの適正な使用を含む救急蘇生法の普及啓発を行う際は、広く全府省を対象に通知等を行う必要がある」としている(p1参照)。
わが国のAED設置台数は、平成19年12月現在、12万9475台で、消防機関が実施したA・・・
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2008年09月04日(木)
救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ
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総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、（1）全搬送（2）産科・周産期傷病者搬送（3）小児傷病者搬送（4）救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・
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2008年09月04日(木)
産科医療補償制度、医療安全調査委員会などについて議論 社保審医療部会
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厚生労働省が9月4日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、（1）産科医療補償制度(p4～p11参照)（2）「安心と希望の医療確保ビジョン」報告書(p12～p28参照)（3）平成21年度概算要求の概要（医政局）(p29～p39参照)（4）医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案(p41～p52参照)（5）「救急医療の今後のあり方に関する検討会」中間とりまとめ(p77～p92参照)（6）「遠隔医療の推進・・・
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2008年09月03日(水)
レセプトオンライン化の推進、医療現場の体制整備に支援が必要 日医見解
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省の「平成21年度予算概算要求」について見解を示した。
日医は、厚生労働省が公表した「平成21年度予算概算要求」について、「社会保障費の自然増に対する年2200億円の国庫負担の削減が維持されていることはきわめて遺憾」と指摘している。
また、「救急、産科、小児科医療及びこれらを担う勤務医対策が重視されていることは評価する」との見解をみせたものの、「本来は、診・・・
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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2008年08月29日(金)
救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会、報告書を公表
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厚生労働省がこのほど公表した、「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の報告書。
この検討会はこれまで、「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」の成立施行（平成19年6月）に伴い、全6回にわたり、ドクターヘリ運航のための助成金交付事業やドクターヘリの全国的な配備のあり方について検討を行ってきた(p1参照)。
報告書では、（1）ドクターヘリを取り巻・・・
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2008年08月29日(金)
ドクターヘリ、助成金交付事業の助成金交付対象は基盤整備など4点
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厚生労働省が8月29日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、検討会報告書（案）について議論された。
報告書（案）は、（1）ドクターヘリを取り巻く現状（2）助成金交付事業に関する制度のあり方（3）ドクターヘリの配備のあり方（4）ドクターヘリの運用のあり方―などがまとめられている(p5～p23参照)。
助成金交付事業については、助・・・
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2008年08月28日(木)
全国204ヶ所の救命救急センター、「充実段階A」と評価
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厚生労働省は8月28日に、平成20年度の救命救急センターの評価結果を公表した。この評価は、平成11年度から救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的として実施されている。今回は、平成19年12月31日までに運営を開始した全国204ヶ所の救命救急センターを対象としており、いずれの施設も、充実段階A（補助基準額の100％を交付）と評価されている(p3～p6参照)。
その他、評価方法と評価結果に関する留意事項、新・・・
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2008年08月28日(木)
総務省重点施策、消防と医療の連携で救急救命体制を充実
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総務省は8月28日に平成21年度の重点施策(p1～p23参照)と予算概算要求（案）の概要(p24～p44参照)を公表した。
重点施策のうち、消防防災行政においては、救急救命士の処置範囲の拡大やトリアージの導入など、消防と医療の連携による救急救命体制の充実を図るとしている(p19～p20参照)。また、救急安心センターの設置促進や「公立病院改革プラン」の策定とその実施など、「5つの安心プラン」への対応として、地域に・・・
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2008年08月28日(木)
「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表 消防省
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消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・
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2008年08月28日(木)
医師の勤務環境改善に向け、新たな支援事業スタート 東京都
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東京都の福祉保健局は8月28日に、「医師勤務環境改善事業」を開始したことを明らかにした。
この事業は、周産期、小児、救急医療に従事する医師の離職防止と定着、復職支援を図るため、医師の勤務環境を改善する取組を支援するもの。
対象病院は、救命救急センター、小児二次救急医療機関、周産期母子医療センター、多摩地域周産期医療連携強化事業の事業協力医療機関となっている。事業内容としては、（1）勤務環境改善（2・・・
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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101～p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上 厚生労働省医政局
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厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5～p11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・
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2008年08月25日(月)
東京都、救急医療対策の中間まとめを公表へ
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東京都は8月25日に救急医療対策協議会を開催し、迅速・適切な救急医療の確保について（中間のまとめ（案））の検討を行った。
中間のまとめでは、（1）東京の救急医療の現状と問題点(p6～p8参照)（2）東京の地域特性(p9参照)（3）救急医療体制の改善に向けて(p10～p19参照)―などが記載されている。その他の課題としては、「かかりつけ医」の重要性や、救急医療提供後の受入先の確保などがあげられている・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
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消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
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2008年08月22日(金)
過疎地の公立病院には財政支援が必要不可欠 厚労省検討会
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総務省は8月22日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者から、ヒアリングと意見交換を行った。
公立病院関係者からは、（1）過疎地における医療確保等(p2～p27参照)（2）救急医療、周産期医療等(p28～p49参照)―についてそれぞれの見解をまとめた資料が提示されている。
北海道の公立病院関係者は、地域医療の確保に向け、（1）不採算地区病院への財政支援の拡充と基準緩和（2）救・・・
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2008年08月20日(水)
トリアージの制度設計・法的問題等を検討 トリアージ作業部会
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総務省が8月20日に開催した救急業務高度化推進検討会のトリアージ作業部会で配付された資料。この日は、前回会合の報告が行われ(p4～p42参照)、トリアージについて制度設計や法的問題などについて議論された。
制度設計については、緊急度・重症度識別とその対応が論点となっており(p51参照)、横浜市の事例が紹介された(p51～p58参照)。
また、法的検討課題として、（1）トリアージ基準（2）トリアージの実施・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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