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2007年10月22日(月)
社会保障改革進展に伴い、地域医療の深刻な状況が顕在化 政府・与党協議会
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政府が10月22日に開催した「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」の初会合で配布された資料。この日は（1）社会保障改革の現状と課題（2）社会保障の給付と負担の選択肢―について議論された。
政府はこれまで社会保障制度を持続可能なものとするため、年金・介護・医療と一連の制度改革を断行してきた。平成18年度に決定した医療制度改革は平成20年度以降本格施行される。こうした改革による社会保障給付費・・・
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2007年10月19日(金)
うつ症状の早期発見のため、精神科医への紹介を診療報酬で評価 中医協
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厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、（1）医療安全対策（2）救急医療（3）心の問題への対応―について議論された。
心の問題への対応については、自殺対策として、うつ状態にある人の早期発見・早期治療が重要であることや、救急医療施設における精神科医による診療体制の充実を図ることが必要だとした(p47参照)。具体的には、身体症状を訴えて内科等を受診した・・・
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2007年10月15日(月)
次回改定では病院医療に重点的評価を 日病協調査報告
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日本病院団体協議会は10月15日に、舛添厚生労働大臣に対し「病院経営の現況調査」の結果を報告した。この調査は、平成20年度診療報酬改定に向けた病院経営の実態把握のため、日病協に加盟する11団体の全会員病院を対象に行われた(p2～p3参照)(p7～p53参照)。
日病協はこの調査結果報告から明らかになった問題点として、平成17年度と比較して平成18年度は赤字病院の割合が6％増加し、医師や看護師の採用が困難になった・・・
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2007年10月03日(水)
東京消防庁、救急搬送トリアージの試行状況を報告
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東京消防庁が10月3日に公表した「東京消防庁救急相談センター及び救急搬送トリアージの現況について」。この報告書は、東京消防庁が平成19年6月1日以降3ヶ月間の実施状況を取りまとめたもの。
東京消防庁では、119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）の試行実施状況として、トリアージ該当件数が109件（全体の0.04％）、そのうち70件は同意が得られたため搬送しなかったとしている。また、交通事故による救・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月12日(水)
産科・周産期救急搬送の実態調査を各都道府県へ依頼 消防庁・厚労省通知
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総務省消防庁と厚生労働省がこのほど都道府県消防防災主管部宛てに出した通知で、産科・周産期傷病者の救急搬送に関する実態調査を依頼するもの。
この調査は、奈良県で妊婦が搬送中に交通事故に遭い死産した問題を受け、消防庁が厚生労働省とともに、搬送から病院収容までの産科・周産期救急体制の現状を把握する目的で行われる。
調査対象は各都道府県および各市町村で、調査期間は平成16年から平成18年の3年間・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62％だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年09月07日(金)
心肺停止傷病者の1ヵ月後生存率、一般市民による応急手当等で前年度より上昇
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消防庁が9月7日に公表した「様々な条件下での救急救命処置の生存率への効果に関する結果報告」。消防庁では、平成17年1月から心肺停止傷病者の救急搬送記録をウツタイン様式（統一的なガイドライン）に基づいて、オンラインシステムにより収集している。資料では、平成17年中の登録データ（確定）と平成18年中の登録データ（速報）についてまとめている。
結果報告によると、一般市民により心肺停止の時点が目撃された心原性の・・・
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2007年09月06日(木)
研修医のモチベーションを考え、1年目の研修診療科目を変更可能にすべき
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厚生労働省が9月6日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。資料では、（1）平成18年度「臨床研修に関する調査」報告のポイント(p1～p28参照)（2）医師臨床研修制度に関する報告書骨子（素案）(p29～p48参照)―がまとめられている。
素案では、将来の専門科を既に決定している研修医の中には、臨床研修制度の中で「原則、当初の1年目は内科、外科および救急部門（麻酔科含む）におい・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月23日(木)
ドクターヘリ事業に対する検討会を開催 厚労省
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厚生労働省が8月23日に開催した「救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、本年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が公布されたことを受け、ドクターヘリ事業に対する助成金交付事業を担う法人登録制度を設置するにあたり、具体的な検討を行うために設置された。
この日は、これまでの経緯や今後の検討事項についての資・・・
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2007年07月26日(木)
救命効果向上のため、救急業務の高度化を推進 消防庁検討会
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総務省がこのほど開催した「救急業務高度化推進検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急救命士等による新たな救急業務の運用など救急業務の高度化に伴い、対応が必要な諸問題についての研究・検討を行い、救命効果を向上させるために設置された。
この日は、同検討会の報告書のポイントが示された(p38～p42参照)。またトリアージ導入とメディカルコントロール体制について、横浜市安全管理局・・・
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2007年07月25日(水)
大都市圏を中心に5割以上の医師会が「休日夜間急患センター」を設置
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日本医師会はこのほど、医師会と救急医療に関する調査（暫定集計）の結果を公表した。この調査は、救急医療体制の実態を把握するために、平成19年4月に全国819の郡市区医師会を対象に行われ、762の医師会より回答を得ている。
調査結果によると、休日夜間急患センターの設置について、「全地域をカバーしている」が41.3％、「一部の地域をカバーしている」が5.9％、「隣接地域との共同設置」が5.6％で、全体の52.9％が実施して・・・
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2007年07月25日(水)
ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映 厚労省パブコメ
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厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案では、「疾病または事業ごとの医療連携体制のあり方」の項に、ドクターカーやドクターヘリなどの活用による救急医療の・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年07月11日(水)
DPC対象病院の再入院率上昇の要因は計画的再入院 中医協基本問題小委
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成18年度DPC導入の評価に関する調査報告と、DPCにおける高額な薬剤等への対応について、議論された。
資料によると、DPC対象病院の患者在院日数は、平成18年度にDPC対象病院となった病院が14.52日で最も短く、平成15年度・平成16年度にDPC対象病院となった病院も年々減少している。減少の要因は、診断群分類毎の在院日数の減少に・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月04日(水)
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言
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日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布・施行されたことに伴い、日医が改めて見解を示した。
日医は、ドクターヘリの全国への普及拡大につながる法制化を評価した上で、ドクターヘリの運用費の負担財源として、保険財源を利用することは今後も認められないとし・・・
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2007年06月27日(水)
530万人以上が自動体外式除細動器（AED）の講習を受講 消防庁調査
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- 処置範囲の拡大をふまえた救急救命士の状況及び自動体外式除細動器（AED)普及啓発と救急自動車積載状況について（概要）（6／27）《総務省》
- 発信元：総務省 消防庁 救急企画室 カテゴリ： 医療提供体制
資料によると、平成19年4月1日現在、救急活動を行っている救急救命士数は1万7727人で、そのうち気管挿管・薬剤投与が可能な者は全体の8.4％にあたる1482人だった(p2参照)。
自動体外式除細動器（AED)については、平成19年3月31日までに530万6447人の住民が、消防機関が実施したAE・・・
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2007年06月25日(月)
在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望 日本看護協会
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日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)。
在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・
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2007年06月14日(木)
地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型は廃止すべき 健保連
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健康保険組合連合会が6月14日に公表した、「これからの医療提供体制と健保組合の役割」と題する提言書。提言書では、地域医療支援病院と特定機能病院の施設類型については廃止すべき、としている(p7～p8参照)。
また、今後の病院のあり方としては、「紹介患者の受け入れ」や「救急医療の実施」、「病床・高額医療機器等の共同利用」等を基本的な要件とし、それぞれの病院が地域の実状に応じて、「在宅医療支援」や「生活習・・・
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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