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2019年10月31日(木)
［診療報酬］ 改定の基本方針、「働き方改革」に支払側反発 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、次期診療報酬改定に向けた「改定の基本方針」の2回目の議論を行った。厚生労働省は、前回にも基本的視点の中で提示していた「医師等の働き方改革の推進」を、特に「重点課題」と位置付けることを提案した。しかし、健康保険組合連合会の委員は「強い違和感がある」と反対を表明。支払側の他の委員も、表現の修正を求めた(p6～p7参照)。 医師等の働き方改革の推進は、中央社会保険・・・
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2019年10月31日(木)
［改定情報］ 働き方改革の重点項目化に保険者が異議 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は10月31日、前回に引き続き、2020年度診療報酬改定の基本方針について議論した。厚生労働省が部会に再提出したたたき台の修正版では、基本認識に社会保障制度の安定・持続性の確保が追加されたほか、基本的視点のうち、医師などの働き方改革が重点課題に位置づけられた。働き方改革の重点課題化に医療関係者は歓迎姿勢を示したが、保険者は社会保障制度の安定性や持続性の確保こそ重要などと主張し・・・
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2019年10月23日(水)
［医療提供体制］ 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
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厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
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2019年10月21日(月)
［診療報酬］ 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
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厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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2019年10月18日(金)
［改定情報］ 働き方改革、基本診療料での評価で各側の意見対立 中医協・総会
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医療機関の労務管理・労働環境改善のためのマネジメントを入院料加算などの基本診療料で評価するべきかー。働き方改革をテーマに取り上げた10月18日の中央社会保険医療協議会・総会では、2020年度改定での対応を求める診療側と、24年度から導入される医師の時間外労働規制に向けた取り組みの全容や、その成果などが明らかになっていない現状で基本診療料での評価を検討するのは、時期尚早だと不快感を示す支払側が激しく対立。議・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年09月25日(水)
［診療報酬］ 勤務環境改善への取り組み、診療報酬でさらに評価を 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関での勤務環境の改善につながる取り組みを診療報酬でさらに評価することなどを提案した(p37参照)。この案に対して異論はなかったが、時間外労働の上限規制が一般の勤務医に適用される2024年度にかけて、医師の働き方改革の進み具合を確認しながら段階的に診療報酬で評価すべきだとの意見が出た。中医協では今後、勤務環境改善への取り組みに関する評価の在り方・・・
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2019年09月25日(水)
［改定情報］ OTC類似薬の給付除外、オンライン診療を巡り意見が対立
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中央社会保険医療協議会・総会は9月25日、2020年度診療報酬改定の個別課題として、医療従事者の労務環境改善の取り組みに対する診療報酬上の評価などについて意見を交わした。この中で支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、医師の働き方改革推進の観点から、紹介状なしの大病院受診時定額負担の対象拡大、OTC類似薬の保険給付からの除外によるセルフメディケーションの推進、オンライン診療の要件緩和などを通じて・・・
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2019年09月02日(月)
［医療提供体制］ 健康確保措置の履行、立入検査で確認 働き方改革で厚労省
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2024年度に導入される医師の時間外労働の上限規制で、厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に、追加的健康確保措置の実施を担保するスキームや、「医師労働時間短縮計画」の策定義務化対象や記載項目などについての案を提示した。勤務間インターバルの確保や、時間外労働が月100時間超となった場合の面接指導などの追加的健康確保措置は、医療法に基づく立入検査時の確認事項とし、未実施の場合は都道府県・・・
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2019年08月29日(木)
［医療提供体制］ 医療の勤務環境改善推進事業に41.8億円 医政局
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厚生労働省の医政局は2020年度予算の概算要求で、前年度当初予算額よりも229億8,700万円（10.8％）増の2,351億2,000万円を求めた(p1参照)。このうち、タスク・シフティング（業務の移管）などの医療勤務環境改善推進事業に41億8,000万円を計上し、医療従事者の働き方改革を進める(p6参照)。 厚労省はこの事業で、タスク・シフティングなどの勤務環境の改善や医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して必要な・・・
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2019年07月18日(木)
［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ
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厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・
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2019年07月05日(金)
［医療提供体制］ 働き方改革推進検討会が初会合、医事法制上の対応など検討
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厚生労働省の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」は7月5日、初会合を開いた。3月に報告書をまとめた「医師の働き方改革に関する検討会」を引き継ぐ組織で、2024年4月から適用される医師の時間外労働の上限規制について、原則よりも高い上限水準（年1,860時間）を認める医療機関を特定するスキームや、追加的健康確保措置の実効性を担保する医事法制・医療政策上の措置などを検討する。 医師の時間外労働の上限については・・・
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2019年07月01日(月)
［医療提供体制］ 宿日直中の軽度・短時間業務と研鑽の労働時間該当性で通知
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- 医師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についての運用に当たっての留意事項について、医師、看護師等の宿日直許可基準について、医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について（7／1付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 監督課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年06月28日(金)
［募集］ 上手な医療のかかり方の普及月間の名称を募集 厚労省
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- 「医療のかかり方を考える月間（仮称）」の名称を募集します（6／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 医療勤務環境改善推進室 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査
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- 医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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2019年05月16日(木)
［医療提供体制］ 公民競合、統合是非の結論は20年9月末までに 厚労省提案
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厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は5月16日、前回3月の会合に引き続き、構想区域における公民の競合状況の確認と再編統合について議論した。WGに提示した「たたき台」の中で厚労省は、公立・公的医療機関のうち、他の医療機関による役割の代替可能性がある施設については2020年3月末まで、他の医療機関との再編統合の可能性がある施設は同年9月末までに、地域医療構想調整会議での協議・結論を経て・・・
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2019年05月15日(水)
［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望 日医
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日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。 要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・
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2019年04月10日(水)
［医療提供体制］ 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医
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日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・
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2019年03月29日(金)
［税制改正］ 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省
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所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。 医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・
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2019年03月28日(木)
［医療提供体制］ 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準（年960時間）のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準（B水準）と技能向上のための時間確保に配慮した水準（C水準）を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階（医師偏在対策の目標年は2036年度）で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年03月13日(水)
［医療提供体制］ B水準の適用要件などを一部修正、働き方改革・報告書案
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厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研・・・
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