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2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
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東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13~p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
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2007年12月25日(火)
東京都がん対策推進計画について意見募集開始 東京都
- 東京都は12月25日に、「東京都がん対策推進計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。東京都のがんによる死亡者数は年々増加し、平成17年では約3万人が死亡している。そこで東京都は、都民ががんと向き合い、がんの克服やがんになっても自分らしく生活できるような社会の構築を目指し、がん患者を含めた都民の視点に立ったがん対策を推進する、としている。その上で、がんの予防から治療及び療養生活の質の向上に至・・・
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2007年12月12日(水)
妊婦の「未受診」は、妊婦本人も受け入れる医療機関もハイリスク
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日本産婦人科医会広報委員の前田氏はこのほど、未受診妊婦の実態調査を行い、現代の医療格差社会の実態を公表した。調査は、「未受診妊婦」に関する文献を参照に、静岡県内の施設における受け入れ状況を調査し、合計586名分の未受診妊婦を分析した(p12~p13参照)。
調査結果によると、未受診妊婦の年齢は、10代の妊婦と40代の頻産婦にも多い傾向であることが明らかになった(p18参照)。未受診飛び込み分娩・堕落分娩・・・
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2007年09月12日(水)
総務省が厚労省に対し、小児救急医療の整備などを勧告
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総務省が9月12日に公表した「小児医療に関する行政評価・監視」の報告書。行政評価・監視は、母子保健対策や小児医療対策の実施状況を調査し、関係省庁や都道府県などに対し小児医療の水準の維持・向上のために具体的な改善策等を勧告している(p2参照)。
報告によると、平成18年9月現在、入院を要する小児救急医療の提供体制は、396地区のうち245地区で、整備率は62%だった。整備済みとした地区のうち35地区では、24時・・・
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2007年05月30日(水)
がん対策推進基本計画案を公表 厚労省協議会
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厚生労働省が5月30日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画案が提示された(p3~p34参照)。
基本計画案には、今後10年間の全体目標としてがんによる死亡者の減少を目指し、「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」が明記されている(p11~p12参照)。また、「すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の維持向上」も同様に全体目標として設定さ・・・
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2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
- 厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
- 厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5~p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、(1)がんによる死亡者の減少(年齢調整死亡率)(2)全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
- 厚生労働省が4月13日付けで日本製薬団体連合会安全性委員会宛てに出した、タミフルの安全対策調査会における検討結果に基づく対応に関する通知。厚労省は、リン酸オセルタミビル(タミフル)について、4月4日に開催された安全対策調査会での意見を踏まえ、中外製薬株式会社に「使用上の注意」の改訂などを求める通知を出した。通知内容は、タミフルの「使用上の注意」を、(1)A型又はB型インフルエンザ感染症と診断された患者のみ・・・
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2007年02月05日(月)
胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討
- 厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、(1)胃X線検査(2)胃内視鏡検査(3)ペプシノゲン法(4)ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24~p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・
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2007年02月01日(木)
専門外来や死亡率等の広告を認めない方針 厚労省
- 厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、(1)広告規制についての医療法関連規定(p3~p7参照)(2)広告の方法及び内容に関する規制(p8~p9参照)(3)広告規制について医療法関連規定対応表(p10~p15参照)(4)医療広告ガイドライン骨子案(p16~p20参照)―・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患-脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
- 2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況(人口動態統計特殊報告)」。主要死因別粗死亡率をみると、明治~大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2005年10月07日(金)
平成16年 人口動態統計(確定数)の概況《厚労省》
- 10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計(確定数)の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8.8で、前年の8.9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8.2で、前年の8.0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・
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2004年10月21日(木)
がん医療水準均てん化の推進に関する検討会(第2回 10/21)《厚労省》
- 10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示された。がんの死亡率が最も高いのは、島根県で人口10万人あたり1042人、最も低いのは沖縄県で603人となっている。
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2004年06月10日(木)
平成15年 人口動態統計月報年計(概数)の概況《厚労省》
- 6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少し、合計特殊出生率は1.29となり過去最低となった。また、死亡数は101万5034人で、前年より約3万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占める。
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2004年05月14日(金)
人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)《厚労省》
- 厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。
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2004年02月06日(金)
全国健康関係主管課長会議 健康局 生活習慣病対策室提出資料(2/6)《厚労省》
- 都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活習慣病対策、栄養対策、たばこ・アルコール対策などが示されている。生活習慣病対策については、がん・脳卒中・糖尿病の疾病別に対策が示されており、がん対策については、がんの罹患率と死亡率の激減を目指した「第3次・・・
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