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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年06月29日(金)
ICD-11改訂に向けてWHOに意見提出 ICD専門委員会
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、国際疾病分類のICD-11への改訂に向けて、今後の対応が議論された。
WHOでは、ICD-11への改訂作業は、（1）分類に関する科学的・臨床的・公衆衛生的エビデンスの体系的な点検（2）草案の起草とフィールドテスト（3）標準的な医療用との関連づけ等―の3段階で進める、としている(p6参照)。
こ・・・
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2007年06月27日(水)
死因究明モデル事業の結果を踏まえ、中立的専門機関について提言
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厚生労働省が6月27日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の事業実施報告書が示され(p14～p163参照)、その結果を踏まえた提言が行われた。
診療行為に関連した死亡の調査分析については、第三者から構成される中立的専門機関を設立することが検討されている。モデル事業は、法令上の調査権限を持たな・・・
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2007年06月08日(金)
死因究明については、医療事故の届出制度整備が先決 参考人ヒアリング
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厚生労働省が6月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、参考人からヒアリングが行われた。
ヒアリングは、（1）日本法医学会(p4～p7参照)（2）日本病理学会(p8～p20参照)（3）飯田英男弁護士(p21～p23参照)―の3者から行われ、それぞれ資料が提示されている。
医師法第21条には「医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があ・・・
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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2007年04月26日(木)
三大死因による死亡は年々低下 都道府県別死亡状況
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厚生労働省が4月26日に公表した、都道府県別にみた死亡の状況。この調査は、各都道府県の年齢構成が異なる地域間で、死亡率の状況を比較するために行われている。調査結果によると、全死因における全国の死亡状況の年次推移は、男女ともに低下傾向が続いている(p5参照)。平成17年の年齢調整死亡率を都道府県別にみると、男性は青森・岩手・秋田・福島、女性は栃木・青森・和歌山・大阪などが高い水準となっている。平成12年・・・
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2007年04月20日(金)
診療関連死の死因究明について、検討を開始 厚労省検討会
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厚生労働省が4月20日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、診療行為に関連した死亡に係る死因究明の仕組みやその届出のあり方などについて整理するために設置された。検討課題としては、（1）死因究明のための調査組織（2）診療関連死の届出制度（3）医療における裁判外紛争処理制度（4）行政処分―のあり方について、議論を行っていく(p4参照)・・・
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2007年03月09日(金)
医療事故の死因究明を担当する調査組織を新設 厚労省試案
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厚生労働省が3月9日に公表した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」と題する試案書。厚労省は、患者にとって安全・安心な医療の確保や、不幸な事例の発生予防・再発防止等に資する観点から、医療事故で死亡した患者の死因を究明するために、その課題と検討の方向性をまとめた。試案では、死因究明を担当する組織（調査組織）を新たに設置し、中立性・公平性や高度な専門性を保持できるよう検・・・
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2006年12月08日(金)
ICD-11への改訂に向けて「改訂運営会議（仮称）」を設置
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厚生労働省が12月8日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。「ICD-10」から「ICD-11」への改訂に向けて、計画を実現させるための改訂運営会議（仮称）を設置するとし、当面は統計情報部人口動態・保健統計課を窓口に電子メールによる意見収集を行うとしている(p5参照)。また、WHO-FICチュニス会議の報告(p1～p4参照)や、ICD改訂（リビジョン）に向けたWHOの取組状・・・
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2006年10月27日(金)
日本内科学会、診療行為に関連した死亡の調査分析結果を公表
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日本内科学会が10月27日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的に、平成17年9月から実施され、現在33件を受け付けている。今回、そのうちの2件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている。1件目の対象患者は、60歳代の女性で、予定されていた・・・
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2006年09月08日(金)
はじめて出生数が死亡数を下回る 人口動態統計
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9月8日に厚生労働省が公表した「平成17年人口動態統計（確定数）の概況」。平成17年の出生数は106万2530人で、前年の111万721人より4万8191人減少。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、35歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より5万5194人増加し、108万3796人。自然増加数（出生数から死亡数を減じたもの）は、マイナス2万1266人で、前年のプラス8万2119人より10万3385人減少し、現在の形式・・・
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2006年08月08日(火)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について《日本内科学会》
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日本内科学会が8月8日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など、医療安全の向上を目的として、平成17年9月から実施され、現在26件を受け付けている。今回、そのうちの1件について「評価結果報告書」に基づき、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。対象患者は70歳代の男性で、大腸多発・・・
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2006年07月28日(金)
社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、「疾病、傷害及び死因分類」の作成に当たっては、国際的な趨勢に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会の中に、専門委員会を設けて審議を行うもの。この日は、2015年の国際疾病分類の改定（ICD-10からICD-11へ）に向けて、日本国内で審議を重ね、WHOへ積極的に提・・・
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2006年07月25日(火)
日本人の平均余命（平成17年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「日本人の平均余命」についてまとめた統計資料。0歳の平均余命である「平均寿命」は平成17年現在、男性が78．53年、女性が85．49年となり、男女とも6年ぶりに前年を下回ったことが明らかになった。また、年齢ごとの平均余命についても、前年に比べ、男女とも全年齢で下回った(p3参照)。これは、インフルエンザの流行などが影響したとみられている。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新・・・
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2006年07月18日(火)
人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について《厚労省》
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厚生労働省が7月18日に公表した「人口動態統計月報（概数）（平成18年1月分）」におけるICD-10（2003年版）準拠の死因統計の公表等について。人口動態統計は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚に関する統計値を月報として公表しているもの。今回公表された平成18年1月分より、これまでのICD-10（1990年版）準拠からICD-10（2003年度版）準拠となったのを受けて、平成17年12月以前の数値と比較する場合には注意するよう呼びかけている・・・
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2006年06月05日(月)
社会保障審議会統計分科会（第10回 6／5）《厚労省》
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厚生労働省が6月5日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、平成19年の国民生活基礎調査の調査計画案と、ICD（疾病、傷害及び死因分類）について議論された。計画案では、調査方法や項目の見直し案、調査表案が示されている。平成16年調査では、世帯票と介護票は、調査員が聴きとって記入する「他計」という調査方法が用いられていたが、平成19年調査では、自分で記入する「自計」に変更される・・・
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2006年06月01日(木)
平成17年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成17年の出生数は106万2604人で前年の111万721人より4万8111人減少し、出生率は8.4で前年を下回った。また、合計特殊出生率は過去最低の1.29を下回り、1.25に低下した(p3参照)。一方、死亡数は108万4012人で、前年より5万5410万人増加している。死因の第1位は悪性新生物（がん）で、死亡者のおよそ3人に1人はがんで死亡したこ・・・
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2006年04月07日(金)
診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業「評価結果の概要」について（4／7）《日本内科学会》
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日本内科学会が4月7日に公表した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。このモデル事業は、診療行為に関連した死亡について、死因の究明や再発防止策など医療安全の向上を目的としたもの。現在14件を受付け、そのうち1件について「評価結果報告書」に基づいて、死亡の原因や再発防止の提言がまとめられている(p1参照)。肝内胆管がんの疑いで「肝切除手術」が行われた60歳代男性が、手術中に大量・・・
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2006年03月13日(月)
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／13）《厚労省》
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厚生労働省が3月13日に都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で配布された資料。この日は、4月の介護報酬改定や介護保険法改正について、説明が行われた。介護保険法改正には地域密着型サービスの創設が盛り込まれているが、サービスを行う事業者の指導内容について、詳細に記載されている(p85～p86参照)。また、平成12年4月～平成17年12月までに、指定取消処分のあった介護保険事業・・・
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2006年02月24日(金)
心疾患－脳血管疾患死亡統計の概況《厚労省》
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2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況（人口動態統計特殊報告）」。主要死因別粗死亡率をみると、明治～大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭和20年代後半になると、感染症の粗死亡率は急速に低下し、代わって悪性新生物、心疾患、脳血管疾患が主たる死因となっている(p3参照)。平成7年と12年の心疾患と脳血管疾患の年齢調整死亡率が、男女とも「有配偶」・・・
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2005年10月07日(金)
平成16年 人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》
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10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計（確定数）の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8．8で、前年の8．9を下回った。母の年齢別にみると、出生数は前年に引き続き29歳以下で減少、30歳以上で増加傾向となっている。また、死亡数は前年より1万3651人増加し、死亡率は8．2で、前年の8．0を上回った。死因順位は1位が悪性新生物、2位が心疾患、3位が脳血管疾・・・
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2005年07月22日(金)
日本人の平均余命（平成16年簡易生命表）《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している「平均寿命」についてまとめた統計資料。平成16年現在の平均寿命は男性が78．64年、女性が85．59年となり、昨年に引き続き男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、悪性新生物（がん）が平均寿命の短縮に寄与しており、脳血管疾患や心疾患、肺炎などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。その他、平均寿命の国際比較や、平均余命の年次推移などが掲載されている。・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会（第2回 7／7）《厚労省》
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- 社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ：
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2005年06月01日(水)
平成16年 人口動態統計月報年計（概数）の概況《厚労省》
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厚生労働省が6月1日に公表した「平成16年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。これによると、平成16年の出生数は111万835人で前年より約1万人減少し、4年連続の減少となった。また、合計特殊出生率は1．29で過去最低を記録した平成15年と同率となった。一方、死亡数は102万8708人で、前年より約1万人増加している。死因の第1位は悪性新生物で、全死亡者の3割を占めている。次いで心疾患、脳血管疾患となっており、これら3大死因・・・
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2005年03月04日(金)
医療安全対策検討会議（第19回 3／4）《厚労省》
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3月4日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、平成17年度から新設される「医療安全対策検討ワーキンググループ」において検討する論点案を、先に出された社会保障審議会医療部会の論点案と対比する形で提示した。ワーキンググループの論点は、具体化されており、医療事故や医療関連死の報告・届出に関する制度について、医療関連死の届出制度の必要性や、中立的機関による死因究明制度、医療分・・・
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