過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月01日(木) ［人口動態］平成22年の出生数は前年より1269人増加し、107万1304人

平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況（9／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月1日に公表した、平成22年人口動態統計（確定数）の概況。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加。一方、死亡数は119万7012人で、前年の114万1865人より5万5147人増加している(p4参照)。
　出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス12万5708人で、前年のマイナス7万1830人より5万3878人減少幅が大きくなっている。自然増減は、4年連続でマイナスである・・・

2011年08月04日(木) ［死因究明］「法医解剖制度」の創設に向けた議論、開始　　政府

死因究明制度に関するワーキングチーム（第1回　8／4）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催した、死因究明制度に関するワーキングチームの初会合で配付された資料。このワーキングチームは、我が国の死因究明制度の現状が必ずしも十分なものとは言い難く、近年、犯罪死を見逃した事案が見受けられることから、関係省庁が緊密に連携し、在るべき死因究明制度について検討・構築するために設置されたもの。
　今後は、（1）法医解剖制度（仮称）の創設や法医学研究所（仮称）の設置（2）法医学的検査の・・・

2011年07月27日(水) ［生命表］平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳

平成22年簡易生命表の概況（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
　概況によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、前年と比較して男性は0.05年上回り、女性は0.05年下回っている。平均・・・

2011年07月27日(水) ［死因究明］死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会報告書（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
　人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・

2011年06月01日(水) ［人口動態］平成22年度の合計特殊出生率は1.39で上昇傾向　　厚労省

平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が6月1日に公表した「平成22年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
　調査結果によると、平成22年の出生数は107万1000人で、前年の107万35人より1271人増加。出生率（人口千対）は8.5で、前年と同率となった(p4参照)。
　一方、死亡数は119万7066人で、前年の114万1865人より5万5201人増加し、死亡率（人口千対）は9.5で、前年の9.1を上回った。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（29.5％）、第2・・・

2011年05月30日(月) ［死因究明］死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第9回 5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
　報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・

2011年02月18日(金) ［人口動態］平成21年の合計特殊出生率は1.37、死亡率は9.1

平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）（2／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省統計情報部人口動態・保健統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月18日に、平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、厚生労働行政施策の基礎資料とする基幹調査のこと。
　平成21年10月1日の人口は1億2751万人。老年人口（65歳以上）は22.7％となっており、老年人口割合は大都市を有する都道府県で少ないことが分かる(p5～p6参照)。
　次に、出生の動きを見てみる・・・

2011年01月01日(土) ［人口動態］平成22年の死亡数は前年比5万2千人増の119万4千人

平成22年（2010）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成22年（2010）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としたもの。推計項目は、（1）平成22年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数（2）平成22年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2項目。人口動態統計の平成22年1月～10月・・・

2010年12月17日(金) ［死因究明］死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を　　厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第8回　12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子（案）が提示された(p25～p30参照)。
　報告書骨子（案）では、死因究明の意義や現状を整理したうえで、（1）死亡時画像診断の有用性と限界（2）死亡時画像診断を活用すべき遺体の範囲（3）撮影や読影を行う者の人的要件等（4）実施機関の運用体制（5）資料の保存と情報開示（6）・・・

2010年12月03日(金) ［死因究明］死亡時画像診断の活用、論点整理の方向性示す　　厚労省

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第7回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が12月3日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、同検討会の報告書（案）の論点整理が行われた。
　報告書（案）では、前回会合で示された「報告書の事項立て項目（案）」にそって、これまでの意見を整理(p18～p21参照)。撮影や読影を行う者の人的要件等では、死亡時画像診断は、基本的に画像診断であることから、検査（撮影）は診療放・・・

2010年11月29日(月) ［疾病分類］ ICD-11への改訂作業に向け、専門部会から状況報告

社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第10回　11／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が11月29日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、ICDの改訂などについて議論を行った。
　ICD（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems、疾病および関連保健問題の国際統計分類）は、WHOが作成した疾病等の国際的な分類である。これを用いることで、世界各国の疾病等の状況を統一基準で分析することが・・・

2010年11月16日(火) ［死因究明］ Ai撮影・読影の精度向上には研修が必須、国が支援を

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第6回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月16日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書（案）の論点整理が行われた。
　資料には、報告書の事項立て項目（案）が提示された。それによると、報告書は、（1）死亡時画像診断の意義（2）実施体制等の整備―などで構成される方針。（1）の死亡時画像診断の意義では、有用性と限界、対象者、活用などが整理される。また、（2）の実施体制・・・

2010年10月29日(金) ［人口動態］平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る

平成21年東京都人口動態統計年報（確定数）（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
　平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・

2010年10月22日(金) ［死因究明］ Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第5回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが発表された。
　日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・

2010年09月13日(月) ［死因究明］多くの三次救急施設では既にAi活用も、保険適用なく負担重い

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第4回　9／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月10日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会における、死亡時画像診断（Ai）の活用に関する検討状況などが議題となった。
　資料には、日本医学放射線学会と日本救急医学会からのAi活用に対する意見が付されている。日本医学放射線学会は、「厚労省の死因究明モデル事業に基本的に賛成」としたが、（1）Aiには限界がある（2）Aiから得られた結果を・・・

2010年09月02日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇

平成21年人口動態統計（確定数）の概況（9／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
　調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
　一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・

2010年08月05日(木) ［死因究明］関係各学会がAi活用法についての意見を提出

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第3回　8／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月5日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、関係学会等における死亡時画像診断の活用等の検討状況について、意見が交換された。
　日本放射線技師会からは「Aiにおける診療放射線技師の役割」と題して、Aiに関するアンケート調査をもとにした意見が提出された(p25～p55参照)。日本病理学会からは、「病理解剖における『死亡時画像診断』の活用について・・・

2010年07月26日(月) ［生命表］平成21年の平均寿命は、過去最高の男性79.59歳、女性86.44歳

平成21年簡易生命表の概況について（7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月26日に、平成21年簡易生命表の概況について公表した。
　概況によると、男性の平均寿命は79.59年（前年度比0.30年増）、女性の平均寿命は86.44年（前年度比0.39年増）で、いずれも前年を上回り、過去最高を記録した。また、平均寿命の延びを死因別にみると、「悪性新生物、心疾患（高血圧を除く）、脳血管疾患及び肺炎などが、平均寿命を延ばす方向に働いている」と分析している(p4参照)。
　さらに、男女・・・

2010年07月12日(月) ［死因究明］死因究明のための小児Ai、指針やガイドライン必須

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第2回　7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月12日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、平成22年3月に日医が取りまとめた「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について」が資料として提示された。これは、平成21年8月に当時の唐澤日医会長からの諮問に答申したもの。そこでは、医療・医学の観点から、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などにAiを行い、その費用は国庫から拠出する・・・

2010年06月24日(木) ［医療安全］いわゆる向精神薬の処方時、自殺の可能性について適切な評価を

いわゆる向精神薬の処方に関する注意喚起について（6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月24日に、いわゆる向精神薬の処方に関して、注意喚起を促す通知を出した。これは、毎年3万人を上回る自殺者を一人でも減らすための取り組みとして発出したもの。
　最近の厚生労働科学研究の結果、自殺時に、いわゆる向精神薬（抗うつ薬、抗不安薬、睡眠薬、抗精神病薬等）の過量服薬を行っていた例が多く認められた（直接の死因は、縊首、飛び降りなど、薬物以外である場合を含む）こと等を踏まえ、向精神薬の投・・・

2010年06月15日(火) ［死因究明］死亡時画像診断（Ai）の活用方法について検討開始

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会（第1回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が6月15日に開催した、「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合で配付された資料。この検討会は、異状死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断（Ai：Autopsy imaging）を活用する方法等について、幅広く検討を行うために設置された。主な検討課題は、（1）これまでの死亡時画像診断に関する現状・科学的知見の整理（2）死亡時画像診断に関する今後の取組方策―など・・・

2010年06月02日(水) ［人口動態］平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37　　厚労省

平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
　調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率（人口千対）は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)。
　一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.1％）、第2・・・

2010年03月17日(水) ［診断書］死亡時画像診断（Ai）の活用、まずは小児から　　日医

医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用について（3／17）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医療・医学における死亡時画像診断（Ai）の活用」についての報告書を公表した。これは会長から諮問された「死亡時画像診断（Ai）における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について答えたもの。
　報告書では、（1）死体取扱いの流れ(p6～p7参照)（2）解剖の現状(p8参照)（3）死因究明に関する問題と解決の方向性(p9参照)―など・・・

2010年03月15日(月) ［診断書］平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル公表

平成22年度版死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルを公表した。
　死亡診断書（死体検案書）には、（1）人間の死亡を医学的・法律的に証明する（2）我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・

2010年01月01日(金) ［人口動態］平成21年の出生数は前年比2万人減の106万9千人

平成21年人口動態統計の年間推計（1／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が1月1日に公表した「平成21年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成21年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成21年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
　資料によると、平成21年の出生数は106万9000人で、平成20年の109万1156人より2万2000人減少。出生率（人口千対）は8.5となり、平成20年の8.7を下回っている・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!