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2013年07月22日(月)
［がん研究］ がん研究推進に向け小型粒子線治療装置開発など盛込む論点整理
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文部科学省は7月22日に、「がん研究の今後の在り方に関する検討会」を開催した。
我が国の死因第1位を独走するがんへの対策を強化するために、政府は治療拠点の整備、緩和ケアの推進、人材育成、研究体制の整備など総合的な取組を進めている。
このうち研究体制の整備に向けては、厚労省の『今後のがん研究のあり方に関する有識者会議』で報告書案が提示される（7月8日）(p12～p34参照)など、議論が煮詰まってきている。・・・
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2013年06月19日(水)
［医療安全］ 日本医療安全調査機構の死亡事例調査事業、関係者から高評価
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- 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 平成24年度事業実施報告書（6／19）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みについて各所で検討が進められている。厚生労働省の検討会でも、平成25年5月に報告書を取りまとめるなど、検討スピードが加速している状況だ。
機構のモデル事業は、まさに「診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適・・・
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2013年06月05日(水)
［人口動態］ 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
出生・・・
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2013年05月29日(水)
［がん対策］ 地域がん拠点病院、5大がん登録や手術件数等の指定要件化を検討
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- がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第1回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
我が国の死因第1位を独走するがん対策として、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けられる（均てん化）」ことをめざし、がん診療連携拠点病院の整備が進められている(p66～p105参照)。しかし、拠点病院のない地域の存在や、拠点病院間の診療機能の格差などが指摘されていることを受け、厚労省は「がん診療提供体制・・・
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2013年04月15日(月)
［がん研究］ 今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ
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- 今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回 4／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医学・薬学
がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年03月29日(金)
［医療保険］ 社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り 民医連調査
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- 2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 調査・統計
2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・
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2013年02月28日(木)
［生命表］ 最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県 都道府県別生命表
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厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・
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2013年02月22日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回 2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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2013年01月01日(火)
［人口動態］ 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く
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厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
（1）について、24・・・
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2012年10月30日(火)
［人口動態］ 平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増
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東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人（1.9％）減少。「出生率」（人口千人あたりの出生数）は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・
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2012年09月06日(木)
［人口動態］ 23年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は5年連続マイナス
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厚生労働省は9月6日に、平成23年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
調査結果によると、23年の出生数は105万806人で、前年の107万1304人より2万498人減少し、出生率（人口千対）は8.3で前年の8.5を下回った(p5参照)。
また、1人の女性が・・・
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2012年07月30日(月)
［結核］ 23年新登録結核患者2万2681人、働き盛り世代の発見遅れ目立つ
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厚生労働省は7月30日に、平成23年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
本年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成23年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
23年の新登録結核患者数は2万2681人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は17.7（対前年度比0.5ポイント減）で、減少率は鈍化している(p2参照)。しかし、米国の4.1、カナダの4.7などに比べると、日本は依然・・・
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2012年07月26日(木)
［生命表］ 震災、自殺増で女性の平均寿命2年連続減少し、世界1から陥落
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厚生労働省は7月26日に、平成23年簡易生命表の概況を発表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
まず、平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）を見ると、男性は79.44歳で前年に比べて0.11年の減少、女性は85.90歳で同じく0.40年の減少となってい・・・
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2012年07月13日(金)
［がん医療］ 早期の大腸がんも診断できる手法を開発 神戸大大学院
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神戸大学大学院は7月13日に、血清メタボロミクスによる新規大腸がん診断法を開発したことを発表した。大腸がんは、がん死因の上位に位置しており、日本でも近年、男女ともに大腸がんの増加が目立っている。しかし、大腸がんを早期かつ、より精確に発見できる血液マーカーは存在しないのが現状である。
神戸大学大学院医学研究科の吉田優准教授らの研究グループは、このほど、ガスクロマトグラフィー質量分析（GC／MS）（分離能・・・
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2012年07月13日(金)
［医学研究］ 基礎医学・臨床研修等の取組全22件を選定 文科省
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文部科学省は7月13日のプレスリリースにおいて、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の選定結果を公表した。
同事業は、基礎医学研究を担う医師の減少や、医学・歯学教育の質保証を担保する仕組みの重要性が指摘される昨今、大学の優れた取組を選定・支援することで質の高い医師・歯科医師養成を狙うもの。
今回は、（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（2）グローバル・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月15日(金)
［臓器移植］ 「ドナーが生じた理由」の公表には遺族の同意が必須
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政府は6月15日に、「脳死下臓器摘出に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成22年7月17日に改正臓器移植法が施行されてから、家族の承諾による脳死下臓器提供が70例を超え、そこには15歳未満児童の1例も含まれている。15歳未満の児童については、虐待を受けた場合には臓器提供が禁止されており、虐待の有無を確認することになっている。また、脳死下臓器提供が行われた場合、厚生労働省と日本臓器移植ネットワークでは、・・・
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2012年06月15日(金)
［死因究明］ 死者の最期の状況明らかにし、個人と生命の尊厳保持する法律
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「死因究明等の推進に関する法律案」が、6月15日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。
警察での死体取扱い件数が増加しているため、検視体制が不十分となり、犯罪や事故の見逃しにつながっていると指摘されている。そこで、死因究明に関する施策を横断的・包括的に検討し、推進するために、死因究明の基本理念・国等の責務・基本方針を定める本法律が設けられた。
本法律では、死因究明を推進するための基本理念とし・・・
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2012年06月05日(火)
［人口動態］ 23年の人口動態、合計特殊出生率は1.39、死因第3位は肺炎に
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- 平成23年 人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 カテゴリ： 調査・統計
結果を見ると、平成23年の出生数は105万698人で、前年より2万606人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.3で、前年より0.2ポイント低下している(p5～p8参照)。
一方、平成23年の死亡数は125万3463人で、前年より5万6451人増加。人口1000人当たりの死亡率は9.9で、前年より0.4ポイント増加している(p9～p14参照)。
出生と死・・・
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2012年02月03日(金)
［がん医療］ がん医療の専門家養成する文科省プロジェクトに104大学が申請
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文部科学省は2月3日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況を発表した。
がんは我が国の死因第1位疾患であり、予防、治療、緩和ケア、データベース整備など、さまざまな角度から対策がとられている。そうした中、文科省は、平成24年度予算の枠組みの中で、がん医療（手術、放射線療法、化学療法）に携わる「がん専門医療人」養成を行う大学の取り組み支援を行う。
そこで、全国の大学に対して養成プロ・・・
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2012年01月01日(日)
［人口動態］ 平成23年度の推計死亡率、人口千人対で10.0％に達する
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厚生労働省は1月1日に、平成23年（2011）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。推計項目は、（1）平成23年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）平成23年の3大死因（悪性新生物、心疾患、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。なお、平成23年度は、東・・・
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2011年12月01日(木)
［人口動態］ 22年の出生と死亡、自然増減数・率ともに4年連続マイナス
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厚生労働省は12月1日に、平成22年人口動態統計（確定数）の概況を公表した。
調査結果によると、平成22年の出生数は107万1304人で、前年の107万35人より1269人増加し、出生率（人口千対）は8.5で前年と同率だった(p4参照)。合計特殊出生率の内訳を母の年齢（5歳階級）別に見ると、15～19歳の階級では低下したが、20～49歳の各階級では上昇している。また、30～34歳の階級が最も高くなっていた(p13～p14参照)。
一・・・
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2011年10月31日(月)
［医事紛争］ 医療機関側、患者側の双方から医療ADRへの要望出される
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厚生労働省が10月31日に開催した、医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議で配付された資料。この日も、前回同様に、ADR機関からの事例紹介等と、それに基づく意見交換が行われた。
事例紹介など、意見陳述を行ったのは、（1）弁護士の西内氏（2）有床診療所連絡協議会代表委員の前田氏（3）医療過誤原告の会会長の宮脇氏―の3氏。
（1）の西内氏は「新・東京三会方式医療ADR」について紹介している。この方式は、東京三・・・
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2011年09月30日(金)
［医療安全］ 諸外国の無過失補償制度を参考に、新制度創設に向けヒアリング
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厚生労働省が9月30日に開催した、医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、諸外国の無過失補償制度の報告を受けたうえで、（1）練馬総合病院長の飯田氏（2）栄法律事務所弁護士の加藤氏（3）日本医師会常任理事の高杉氏―からヒアリングを行った。
資料には、諸外国における無過失補償制度として、フランス、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランドの例が紹介されている・・・
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