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2015年01月29日(木) ［人口動態］出生数は104万人、前年比減少　厚労省

平成26年度人口動態統計特殊報告（1／29 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は1月29日、2014年度「人口動態統計特殊報告」を公表した。これは、外国人を含む日本の人口動態の概況をまとめたもの。出生数は104万2,813人で前年比7,902人減少し、このうち「少なくとも父母の一方が外国人」は3万2,529人（国内全出生数の3.1％）。死亡数は127万5,163人と同1万2,088人増え、このうち外国人は6,727人（国内全死亡数の0.5％）だった(p1参照)(p6～p11参照)。　主要死因別の死亡率（人口10万対・・・

2015年01月01日(木) ［人口］ 2014年の人口26万8,000人減　厚労省

平成26年（2014）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日、2014の「人口動態統計の年間推計」を公表した。「出生数」は100万1,000人、「死亡数」126万9,000人、「自然増減数」26万8000人減、「婚姻件数」64万9,000組、「離婚件数」22万2,000組(p1参照)(p3～p4参照)。　また、主な死因別死亡数は、「悪性新生物」37万人、「心疾患」19万6,000人、「肺炎」11万8,000人、「脳血管疾患」11万3,000人(p4参照)だった。・・・

2014年10月23日(木) ［医療安全］ 27年10月の医療事故調査制度に向け、西澤研究班が議論整理公表

平成26年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月23日に、平成26年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班」議論の整理を公表した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、「医療事故調査制度」が盛込まれている（平成27年10月1日施行）。　これは、医療事故が発生した医療機関が自ら院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター・・・

2014年09月11日(木) ［人口動態］合計特殊出生率は2年連続改善も、自然増減数は7年連続マイナス

平成25年（2013）人口動態統計（確定数）の概況（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月11日に、平成25年の「人口動態統計（確定数）の概況」を公表した。　人口動態統計は出生、死亡、婚姻、離婚、死産の5つの人口動態事象を把握し、少子化対策など厚生労働行政の施策立案のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。　調査結果によると、平成25年の出生数は102万9816人で、前年に比べ7415人減少。出生率（人口1000対）は8.2で前年と同率だった(p5～p6参照)。　また1人の女性が・・・

2014年07月31日(木) ［生命表］ 25年の平均寿命、男性80.21歳で過去最高、女性は86.61歳で世界1

平成25年簡易生命表の概況（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月31日に、平成25年簡易生命表の概況を発表した。　簡易生命表は、平成25年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において重要な基礎資料となる(p1参照)(p3参照)。　まず、平均寿命（ゼロ歳時の平・・・

2014年06月04日(水) ［人口動態］ 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善

平成25年人口動態統計月報年計（概数）の結果（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計（概数）の結果」を発表した。　平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった(p4～p5参照)(p6参照)(p22参照)(p26参照)。　一方、平成25年の死亡数は126万8432人で、前年より1万2073人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.1で、前年より0.1ポイント増加している・・・

2014年05月23日(金) ［医療保険］全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第54回　5／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。　（1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。　厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・

2014年04月25日(金) ［死因究明］今後、看取られずに亡くなる高齢者増加、死因究明体制整備を

死因究明等推進計画検討会最終報告書（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は4月25日に、「死因究明等推進計画検討会」の最終報告書を発表した。　昨今の死因究明に対する国民の意識・関心の高まりを背景に、平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が議員立法によって成立。この法律に基づいて内閣府に「死因究明等推進会議」、その下部組織である「死因究明等推進計画検討会」が設置された(p3参照)。　検討会では、18回にわたる会合を開き、死因究明に向けた「人材育成」「施設等の・・・

2014年01月01日(水) ［人口動態］平成25年の人口減24万4000人、出生率は8.2で増減なし

平成25年（2013）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、「平成25年（2013）人口動態統計の年間推計」を公表した。　人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。　推計項目は、（1）25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ(p2参照)。・・・

2013年11月22日(金) ［疾病分類］ ICD-10見直し、厚労省は「WHO勧告どおり」とする考え方示す

社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第15回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会・統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」を開催した。　この日は、ICD-10（国際疾病分類第10版）の一部改正の日本への適用などについて議論を行った。　ICD（International Statistical Classification of Diseases and Related Health Problems）は、異なる国や地域における傷病の状況を比較・分析するために世界保健機関（WHO）が作成したもの。　現在の第10版（ICD-10）は・・・

2013年11月22日(金) ［死因究明］監察医制度を全国展開、大学法医学教室の教授を監察医に任命

死因究明等推進計画検討会（第13回　11／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は11月22日に、死因究明等推進計画検討会を開催した。　この日は、死因究明を行う専門的な機関の整備をテーマに、（1）厚生労働省（2）岩瀬、久保、福永専門委員グループ（3）福永専門委員（4）内閣府―からヒアリングを行った(p1参照)。　（1）の厚生労働省は、医療事故の安全を確保する仕組みについて説明(p2～p12参照)。同省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」のとりまとめを踏まえ・・・

2013年09月05日(木) ［人口動態］ 24年の出生は減少、死亡数は増加、自然増減数は6年連続マイナス

平成24年（2012）人口動態統計（確定数）の概況（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月5日に、平成24年の人口動態統計（確定数）を公表した。　人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。　調査結果によると、24年の出生数は103万7231人で、前年より1万3575人減少。出生率（人口千対）は8.2で前年より0.1ポイント低下した(p5～p6参照)。　また、1人の女性が一生の間に・・・

2013年08月28日(水) ［DPC］後発品割合を機能評価係数IIに盛込む提案、一部「二重評価」と反論も

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第6回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。この日は「機能評価係数IIの見直し」を中心に議論を行った。　DPC制度では、診断群分類ごとに、入院基本料や検査、投薬、1000点未満の処置などを包括した1日あたり包括点数が設定されている（手術等は出来高で算定する）。この包括点数には、病院の機能や、患者の重症度などが勘案されていないことから、重症患者を多く受入れている病院などに配慮す・・・

2013年07月25日(木) ［生命表］女性の平均寿命は86.41歳で、世界1に返咲き　　24年簡易生命表

平成24年簡易生命表の概況（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月25日に、平成24年簡易生命表の概況を発表した。
　簡易生命表は、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。年金をはじめとする社会保障制度の設計において、極めて重要な基礎資料となる。
　まず、平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）をみると、女性は86・・・

2013年07月22日(月) ［がん研究］がん研究推進に向け小型粒子線治療装置開発など盛込む論点整理

がん研究の今後の在り方に関する検討会（第5回　7／22）《文部科学省》: 発信元：文部科学省研究振興局研究振興戦略官付　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は7月22日に、「がん研究の今後の在り方に関する検討会」を開催した。
　我が国の死因第1位を独走するがんへの対策を強化するために、政府は治療拠点の整備、緩和ケアの推進、人材育成、研究体制の整備など総合的な取組を進めている。
　このうち研究体制の整備に向けては、厚労省の『今後のがん研究のあり方に関する有識者会議』で報告書案が提示される（7月8日）(p12～p34参照)など、議論が煮詰まってきている。・・・

2013年06月19日(水) ［医療安全］日本医療安全調査機構の死亡事例調査事業、関係者から高評価

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業平成24年度事業実施報告書（6／19）《日本医療安全調査機構》: 発信元：一般社団法人日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療安全調査機構は6月19日に、平成24年度「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の報告書を公表した。
　医療事故に起因した死亡事例を調査し、事故原因の究明・再発防止につなげる仕組みについて各所で検討が進められている。厚生労働省の検討会でも、平成25年5月に報告書を取りまとめるなど、検討スピードが加速している状況だ。
　機構のモデル事業は、まさに「診療行為に関連した死亡について原因を究明し、適・・・

2013年06月05日(水) ［人口動態］平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低

平成24年人口動態統計月報年計（概数）の概況（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
　結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
　一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
　出生・・・

2013年05月29日(水) ［がん対策］地域がん拠点病院、5大がん登録や手術件数等の指定要件化を検討

がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月29日に、「がん診療提供体制のあり方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。
　我が国の死因第1位を独走するがん対策として、「全国どこでも、質の高いがん医療を受けられる（均てん化）」ことをめざし、がん診療連携拠点病院の整備が進められている(p66～p105参照)。しかし、拠点病院のない地域の存在や、拠点病院間の診療機能の格差などが指摘されていることを受け、厚労省は「がん診療提供体制・・・

2013年04月15日(月) ［がん研究］今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月15日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。
　がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・

2013年04月12日(金) ［がん治療］重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明

「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書（4／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医学・薬学

　政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・

2013年03月29日(金) ［医療保険］社会的に作出された早すぎる死、大半が働き盛り　　民医連調査

2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告（3／29）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本民主医療機関連合会は3月29日に、「2012年国保など経済的事由による手遅れ、死亡事例調査結果概要報告」を公表した。民医連は、2005年から、加盟医療機関にかかった患者で、経済的な困窮が原因で手遅れ死亡したとみられる事例の調査を行っており、今回で7回目。
　2012年の調査によると、2012年1月～12月末には58例が確認された(p1参照)。都道府県別では北海道および埼玉県の各5例が最も多く、次いで青森県、東京都・・・

2013年02月28日(木) ［生命表］最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県　　都道府県別生命表

平成22年都道府県別生命表の概況（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
　全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・

2013年02月22日(金) ［がん対策］地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月22日に、がん診療提供体制のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
　がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・

2013年01月01日(火) ［人口動態］平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く

平成24年（2012）人口動態統計の年間推計（1／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
　推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
　（1）について、24・・・

2012年10月30日(火) ［人口動態］平成23年東京の出生率・合計特殊出生率ともに減、死亡率は増

平成23年東京都人口動態統計年報（確定数）（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は10月30日に、平成23年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月6日に発表した、「平成23年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
　平成23年1月1日から12月31日における、東京都の「出生数」は10万6027人で、前年の10万8135人より2108人（1.9％）減少。「出生率」（人口千人あたりの出生数）は8.2で、前年の8.4を0.2ポイント下回った(p1参照)・・・

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