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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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2009年02月23日(月)
都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3％、最大では25回
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総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40～p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案（転院搬送除・・・
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2009年02月19日(木)
災害時の消防と医療の連携指針案を公表 総務省
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消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針（案）等について議論が行われた。
連携指針案は（1）指針策定の必要性及び範囲（2）災害対策本部等における連携体制（3）搬送（4）災害現場における連携体制（5）被災地（災害現場）への出動―等、8つの項目で構成されている(p9～p18参照)。
資料にはその他、第2回作業部会の・・・
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2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
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総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
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2009年01月22日(木)
心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功
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総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17～19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8～p61参照)。
資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6％、平成18年は10.1％、平成19年は12.1％で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍（2.4ポイント）、約1.4倍（2.・・・
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2009年01月16日(金)
救命効果等データの公表について、具体的に議論 消防省
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消防庁が1月16日に開催した、ウツタイン統計作業部会で配布された資料。この日は、ウツタイン統計のデータ公表や教育への活用、作業部会報告書骨子（案）などが議論された。
ウツタイン統計データの公表内容としては、（1）「一般市民による除細動」の救命効果（2）「救急隊員による心肺蘇生の開始時点」の救命効果（3）「救急救命士による処置」の救命効果等（4）都道府県別データ」の公表―の4点が検討されている・・・
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2009年01月08日(木)
消防防災ヘリの搭乗医師、帰院搬送は原則消防防災ヘリで
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに「救急活動における医師の帰院搬送」について通知した。通知では、消防庁が都道府県消防防災主管部長などに宛てて通知した内容を、関係機関への周知するとともに、消防防災ヘリコプターへの医師の搭乗についても積極的に応じるよう、医療機関へ指導することを要望している。
具体的には、「消防防災ヘリコプターを保有する団体は、消防本部等からの搭乗依頼に応じて消・・・
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2008年12月22日(月)
消防の業務継続のため、新型インフルエンザ対策ガイドライン策定 消防庁
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消防庁は12月22日に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」を公表した。
ガイドラインでは（1）基本的な考え方（2）平常時及び新型インフルエンザ発生時の体制（3）計画の立案（4）新型インフルエンザ発生時の活動（5）計画の運用―についてまとめられている(p1～p57参照)。
新型インフルエンザ発生時の体制としては、予め立案した人員計画に沿って勤務体制を実施するとしている<・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月16日(火)
迅速な救急搬送を確保するため、消防と医療の連携を推進 消防白書
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消防庁は12月16日に平成20年度版の消防白書を公表した。トピックスとして、「消防と医療の連携の推進～迅速な救急搬送を確保するために～」がとりあげられている(p6参照)(p50～p53参照)。
平成19年中の救急出場件数は529万3403件で、搬送人員数は490万5749件であることが報告されている(p8参照)。
白書では救急体制や救助体制についても平成19年中の状況をまとめている(p54～p74参照)。（ページ数が多量・・・
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2008年11月13日(木)
都内救急搬送、覚知から収容までの所要時間ワースト50件のうち、12件は死亡
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総務省消防庁は11月13日に、東京消防庁における平成19年の救急搬送の重症以上の患者のうち119番通報（覚知）から収容までの所要時間上位50件を公表した。
資料によると、覚知から収容までの所要時間上位50件のうち、12件は死亡していることが明らかになった(p1～p2参照)。そのうち、搬入時にすでに死亡していたのは2件だった(p1参照)。
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2008年11月11日(火)
新型インフルエンザ発生時の業務継続計画ガイドライン（案）を提示 総務省
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総務省消防庁が11月10日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配布された資料。この日は、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン（案）が提示された。
ガイドライン（案）では、（1）新型インフルエンザ発生時に想定される事態（2）消防機関の役割、業務継続の方針（3）優先継続業務の選定（4）発生時の活動（5）危機管理（6）教育・訓練・点検・是正―などをまとめて・・・
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2008年10月29日(水)
救急業務におけるICT（情報通信技術）の活用について検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が10月29日に開催した、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、救急自動車と医療機関との情報交換におけるICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果の検証を実施し、救急業務の高度化や効率性を図るために設置された(p4参照)。
資料には、（1）救急活動支援画像配信システム（生駒市消防本部）(p5～p18参照)（2）住民の安心安全に資するシームレスな・・・
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2008年10月23日(木)
妊婦搬送拒否事案、厚労省等からヒアリング 民主党厚生労働部門会議
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民主党は10月23日に厚生労働部門会議を開催し、東京都内で妊婦が搬送拒否され死亡した事案について、厚生労働省と消防庁からヒアリングを行った。
資料には、10月4日に発生した、東京都内における母体搬送事案を取り上げた新聞記事が掲載されている(p2～p7参照)(p21～p22参照)。妊婦は、7病院に受入を拒否され、再度、受入要請を受けた都立墨東病院へ搬送されたが、帝王切開術で児娩出したものの、3日後の10月7日に脳・・・
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2008年10月06日(月)
救命救急センター、1病院当たり1億4400万円赤字、財政支援を検討
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総務省の消防庁が10月6日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急医療機関に対する支援のあり方について議論された。
救急医療機関に対する支援はこれまで、早急に講じるべき対策として、救急医療情報システムの改善、救急患者受入コーディネーターの配置、救急搬送に係る検証・協議の場の設置等が提言されてきた。今年度のこの作業部会では、財政的な支援のあり方も検討する必・・・
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2008年09月19日(金)
8月の熱中症による救急搬送患者は、前月比7割の約9千人 消防庁
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総務省消防庁は9月19日に、8月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は39万9015人で、そのうち熱中症による救急搬送人員は8857人（2.2％）で、今年7月の1万2747人に比べると69.5％の水準にとどまっていた。これは、8月上旬は7月後半から続く猛暑日の影響で熱中症による救急搬送人員が多くなっていたものの、8月下旬は北日本や東日本で気温が低い日が多かったことなどによるもの・・・
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2008年09月10日(水)
救急医療においては、トリアージの普及が先決 東京都「救急の日シンポ」
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東京都が9月10日に開催した「救急の日シンポジウム」で配布された資料。この日は「救急医療とトリアージ～救急医療を守るために」というテーマで講演が行われた。
昭和大学病院救命救急センター長の基調講演では、救急医療について、「救急外来のみに専従する救急医を配置して、入院医療は病棟医に引き渡すなどの工夫も試みられているが、日本でこの体制が普及するためには、急性期病院の勤務医の充足があってのこと」と指摘し・・・
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2008年09月08日(月)
救急出動件数は増加し、搬送人数は減少 平成19年救急・救助の概要
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総務省消防庁は9月8日に、「平成19年救急・救助の概要」の速報を公表した。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて3万3000件増加し、約527万件であったことが明らかになった。一方、搬送人員は前年に比べ約9000人減少し約488万人だった。また、現場到着までの所要時間は全国平均で6.9分、医療機関収容までは33.2分と報告している。
救急隊数は、平成20年4月現在、4896隊で、救急救命士の資格をもつ消防・・・
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2008年09月04日(木)
救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けて、実態把握調査の実施へ
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総務省の消防庁が9月4日に開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急搬送・受入医療体制の充実・強化に向けた実態把握のための詳細調査の実施について、事務局案が提示された。
事務局案によると詳細調査は、平成20年10月中旬から1ヶ月の予定で、（1）全搬送（2）産科・周産期傷病者搬送（3）小児傷病者搬送（4）救命救急センター等の搬送―の事案を調査するとしている・・・
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2008年09月02日(火)
7月の熱中症の救急搬送患者は昨年の3.5倍、約1万3千人 総務省
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総務省消防庁は9月2日に、7月の熱中症による救急搬送の状況を公表した。
資料によると、全国における総救急搬送人員は41万2660人で、そのうち熱中症による搬送人員は、平成19年7月の熱中症による搬送人員の約3.5倍にのぼる1万2747人（3.1％）だった(p3参照)。
また、熱中症により搬送された医療機関での初診時における傷病の程度は、軽症が最も多く7759人（60.8％）、次いで中等症の4463人（35.0％）だった。重症は366・・・
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2008年08月28日(木)
「消防と医療の連携による救急救命体制の充実」など重点政策を公表 消防省
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消防庁は8月28日に、平成21年度の消防庁重点政策を明らかにした。消防庁は、地域社会の変化による災害の態様は複雑多様化していることから、国民の安心と安全を向上させていくためには、総合的な消防防災行政を積極的に推進していく必要があるとしている。
その上で、「消防力の強化」「大規模な自然災害、武力攻撃事態等に対応する体制整備」「生活者・消費者の視点に立った、きめ細やかな施策」「消防と医療の連携による救急・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など 消防庁
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消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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2008年07月28日(月)
消防と医療機関の連携について、検討開始 総務省
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総務省の消防庁が開催した、消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の初会合で配付された資料。この作業部会は、「救急業務高度化推進検討会」の下部組織で、（1）救急医療期間の運営に対する支援のあり方（2）救急搬送・受入医療体制の実態に関する詳細調査―について検討を行う(p7参照)。
この日は、中間報告の概要が示され、救急医療体制等の整備について、問題解決のためには、救急医療体制の充実・強化、救急医療・・・
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