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2010年04月16日(金)
［救急医療］ 平成21年中の救急出動件数は全国で512万回
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消防庁は4月16日に、平成21年中の救急出動件数等（速報）を公表した。
資料によると、全国の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べて2万5153件（0.5％）増加、救急搬送人員は468万1815人で前年比3179人（0.1％）増加していた。これは昨年発生した新型インフルエンザによる影響があり、新型インフルエンザ感染の疑いがある患者に係る救急出動件数は1万6728件、救急搬送人員は1万7352人で、これを差し引くと、救急出動件数は・・・
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2010年03月26日(金)
［救急医療］ 画像等の伝達により的確な医師の指示可能に 消防庁
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消防庁は3月26日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会報告書」を公表した。
これは、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。報告書では、（1）心電図や血圧などのバイタルサイン情報や傷病者の画像情報を直接に医師の持つ携帯電話の画面に伝送する方式（2）情報を消防指令センターに常駐する医師に伝送するとともに、必要に応じて消防指令センター医師から医療機関に同時・・・
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2010年03月25日(木)
［救急医療］ 救命率向上に向け、市民による心肺蘇生の効果等まとめる
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消防庁は3月18日に、救急統計活用検討会報告書を公表した。消防庁では、地域の救急業務実施体制をより質が高く、効率的なものとし、救命率の向上を図るために救急統計を活用する検討会を開催してきた。本報告書は、検討会の調査・議論をまとめたものである。高齢化の進展を踏まえた生存率等の調整(p21～p27参照)や、一般市民による心肺蘇生の効果(p30～p33参照)などが整理されている。
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2010年03月19日(金)
［救急医療］ 消防と医療の連携進めるための担当者会議 消防庁・厚労省
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総務省消防庁と厚生労働省が3月19日に開催した、消防と医療の連携の推進に関する全国担当課長会議で配付された資料。この会議は、消防と医療の連携について都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）改正消防法における協議会の設置状況(p38～p39参照)（2）平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査結果(p40～p79参照)（3）都道府県の連携推進にかかる実施基準策定状況・・・
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2010年03月18日(木)
［救急医療］ 産科の搬送状況は改善するも、小児ではやや悪化 消防庁
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消防庁は3月18日に、平成21年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果を発表した。それによると、重症以上傷病者搬送事案は52万5843人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在時間30分以上の割合は4.3％であることなどがわかった。
産科・周産期の搬送事案は4万791人で、照会回数4回以上の割合は3.2％、現場滞在30分以上の割合は6.1％(p3～p4参照)。小児の搬送事案は37万8210人で、照会回数4回以上の・・・
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2010年03月17日(水)
［介護保険］ 福祉施設等における消防用設備、3省庁調査へ乗り出し
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報Vol.140を公表した。今回は、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」における議論を踏まえ、3省庁による調査を行うことを明らかにしている。同プロジェクトは、先般発生した、札幌市における認知症高齢者グループホームの火災事故を受けて開催されたもの。
資料によると、消防庁と厚生労働省、国土交通省の3省庁により、福祉施設・居住サービス・・・
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2010年03月13日(土)
［介護保険］ 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める
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厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。
厚労省は、平成18年1月10日付け通知「認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底等について」により、防火安全体制の徹底等を求めてきたが、平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知症高齢者グループホームで7人が死亡する火災が発・・・
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 医療・福祉等のICT利活用促進に243億円計上 総務省
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総務省は平成21年12月25日に、平成22年度総務省所管予算（案）の概要を公表した。
平成22年度予算は、ゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的な減額を行う方針でまとめられ、行政刷新会議における事業仕分けや、総務省独自の事業仕分け結果等を反映させるとともに、「地域主権の確立」「ICTによる新たな経済成長」等の主要施策の予算を確保し、メリハリの利いたものとなっている(p2参照)。
平成22年・・・
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2009年12月03日(木)
［救急医療］ 救急車による搬送患者の半数以上は軽症 総務省
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総務省消防庁は12月3日に、平成21年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成20年中の救急自動車による救急出場件数は509万7094件で、前年に比べ19万3142件減少。また、搬送人員も467万8636人で、前年に比べ22万4117人減少している。
現場到着までの所要時間は、全国平均7.7分（前年は7.0分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均35.0分（同33.4分）となっている。
搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最・・・
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2009年11月06日(金)
［救急医療］ 救急業務におけるICT、傷病者情報を複数の医療機関に伝送
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総務省の消防庁がこのほど開催した、救急業務におけるICTの活用に関する検討会で配付された資料。この検討会は、平成20年10月に、救急車と医療機関との情報交換の手法として、ICTを活用した救急業務の有効性及び救命効果について検証を行うために発足されたもの。
昨年度は、救急車内から医療機関に画像やバイタルサイン等の傷病者情報を医療機関に伝送する実証検証などを行い、平成21年2月に報告書をとりまとめている・・・
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2009年10月27日(火)
［救急医療］ 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知 消防庁・厚労省
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消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
通知では、（1）実施基準策定の趣旨(p2参照)（2）実施基準の内容(p2～p6参照)（3）協議会(p6～p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
資料として、検討会報告書が添付されている(p8～p76参照)。
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2009年10月09日(金)
［救急医療］ 救急業務の高度化を評価するために統計資料等を活用 消防庁
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消防庁が10月9日に開催した、救急統計活用検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、救命措置が最大限の効果をあげるためにどのような処置を優先的に行うべきか等、救急業務の高度化を客観的に評価するために、統計と調査をどう充実させ活用するかについて検討するために設置された(p2参照)。
この日は、救急業務統計やウツタイン統計の見直し、救急統計の教育への活用などについて議論が行われた。ウツタイン統計・・・
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2009年09月11日(金)
［周産期医療］ 従来の周産期搬送システムを強化 東京都
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東京都は9月11日に、都消防庁に平成21年8月31日から東京都周産期搬送コーディネーターを設置していることを明らかにした。これは、従来の周産期搬送システムを強化するもので、助産師等が全都的に母体・新生児搬送の搬送調整を行うことを目的としている(p1参照)。
資料には、東京都周産期搬送コーディネーターの、（1）概要(p2参照)（2）業務概要イメージ（転院搬送の場合・一般通報の場合）(p3～p4参照)―が図・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5300万円 消防庁
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総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、（1）地域における総合的な防災力の強化に36億4400万円（前年度比8700万円増）（2）消防防災体制の充実に72億9200万円（同11億4400万円増）（3）救急救命体制の充実に6億5300万円（同8000万円増）（4）身近な生活における安心・安全の確保に8億5200万円・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年07月29日(水)
都の周産期搬送コーディネーターなどを議論
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東京都が7月29日に開催した、東京都周産期医療協議会で配布された資料。この日は、東京都周産期搬送コーディネーター、NICUからの円滑な退院に向けた取組への支援などについて議論された。
周産期搬送コーディネーターは、妊産婦を他の病院に搬送する際のたらい回しを避けるために、受入先病院の選定・受入要請を行うもので、東京消防庁に設置される。コーディネーターは、朝夕の2回電話等で医療機関の状況を把握したうえで、・・・
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2009年05月07日(木)
救急安心センターモデル事業、大阪市など3団体が実施地域に 消防庁
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消防庁は5月7日に、「救急安心センターモデル事業」の実施地域を決定した。救急安心センターとは、「救急車を呼ぶべきか」などといった市民からの救急相談に24時間体制で医師等が応対するもの。今回、当該モデル事業の実施が決まったのは、愛知県、大阪市、奈良県の3団体。
資料には、救急安心センターモデル事業の概要(p2参照)及び、3団体の作成資料(p3～p10参照)が掲載されている。
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2009年04月22日(水)
地域の救急業務実施体制を検討してきた、救急統計活用検討会の報告書を公表
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消防庁は4月22日に、「救急統計活用検討会」の報告書を公表した。消防庁は、地域の救急業務実施体制をより質の高い、効率的・効果的なものとし、救命率の向上を図っていくために、平成20年8月から3回にわたり「救急統計活用検討会」を開催してきた。
報告書のポイントでは、ウツタイン統計作業部会からの報告として、救急搬送された心肺機能停止傷病者搬送人員のうち、心原性かつ一般市民により目撃のあった症例の1か月後生存・・・
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2009年04月20日(月)
災害時における消防と医療の連携に関する検討会、報告書を公表 消防庁
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消防庁は4月20日に、「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。消防庁はこれまで、災害時における消防機関と医療機関の効率的な連携体制のあり方について検討を重ねてきた(p1参照)。
報告書では、災害時における消防と医療の連携に関する提言や、災害時に救急救命士に求められる救急救命処置のあり方、プロトコール及び指示体制などをまとめている(p4～p33参照)。また参考資料として、・・・
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2009年04月14日(火)
救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告 消防庁
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総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車（救急隊員）と医療機関（医師）との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・
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2009年03月30日(月)
救急搬送トリアージ、本格運用へ 東京消防庁
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東京消防庁が3月30日に公表した、救急搬送トリアージ本格運用に関する報道発表資料。
資料では、平成19年6月1日から試行を開始した「救急搬送トリアージ」は検証の結果、救急隊の活動時間短縮等の効果が認められたため、平成21年4月1日から本格運用へ移行する、としている。救急搬送トリアージの基準や運用方法は変更しない。なお、救急搬送トリアージ基準に該当した場合、救急隊は傷病者へ自力での受診を促すが、本人同意の必・・・
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2009年02月23日(月)
都内の救急搬送事案、受入照会4回以上は8.3％、最大では25回
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総務省が2月23日に開催した、メディカルコントロール作業部会及び消防機関と医療機関の連携に関する作業部会の合同会議で配布された資料。この日は、救急業務高度化推進検討会における検討や、消防審査会答申(p40～p46参照)について報告が行われた。また、救急搬送における医療機関の受入状況等詳細調査の結果が明らかになった。
調査は、平成20年12月16日から22日までに、東京消防庁管内で救急搬送した全事案（転院搬送除・・・
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2009年02月19日(木)
災害時の消防と医療の連携指針案を公表 総務省
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消防庁が2月19日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、災害時における消防と医療の連携指針（案）等について議論が行われた。
連携指針案は（1）指針策定の必要性及び範囲（2）災害対策本部等における連携体制（3）搬送（4）災害現場における連携体制（5）被災地（災害現場）への出動―等、8つの項目で構成されている(p9～p18参照)。
資料にはその他、第2回作業部会の・・・
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2009年01月22日(木)
平成19年中の救急車出動件数は過去最高 救急・救助の現況
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総務省消防庁は1月22日に、平成20年版の「救急・救助の現況」を公表した。これは、全国の救急業務及び救助業務の実施状況等について、毎年実施している調査を取りまとめたもの。
平成19年中の救急自動車による救急出場件数は、前年に比べて5万2520件増加し、529万236件で、過去最高となっている(p2参照)。また、平成20年4月現在、救急隊数は4871隊と5000隊に迫り、救急救命士の資格を有する消防職員は2万1840人となって・・・
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2009年01月22日(木)
心肺機能停止傷病者の救命率向上には一般市民の応急手当が奏功
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総務省消防庁は1月22日に、心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を公表した。平成17～19年に一般市民により心肺機能停止の時点が目撃された心原性の心肺機能停止傷病者の救命率等の状況を取りまとめたもの(p8～p61参照)。
資料では、一般市民による応急手当が行われた場合の1か月後生存率は平成17年は8.6％、平成18年は10.1％、平成19年は12.1％で、行われなかった場合と比べてそれぞれ約1.4倍（2.4ポイント）、約1.4倍（2.・・・
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