過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年09月29日(木) ［24年度予算］ ICT活用した医療情報連携基盤の作成支援など実施　　総務省

平成24年度総務省所管予算概算要求の概要（9／29）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　総務省は9月29日に、平成24年度予算概算要求の概要を公表した。消防庁などを含めた所管合計では18兆3854億円の要望で、前年度当初予算に比べて6638億円、3.7％の増額要望となっている(p2参照)。
　主要事項は、（1）震災からの復興（690億円＋事項要求）（2）地域の自主性・自立性を高めるための改革（17兆4669億円）（3）ICTによる日本再生（1347億円）（4）消防防災行政の推進（345億円）（5）国民本位の電子行政の実現・・・

2011年09月26日(月) ［救急医療］東日本大震災関連で、23年上半期は東北3県で4700人を搬送

平成23年上半期の救急出動件数等（速報）（9／26）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は9月26日に、平成23年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　速報によると、平成23年上半期（1月から6月まで）の救急出動件数は278万3873件で、前年同期と比べて16万3416件（6.2％）増加し、救急搬送人員は252万2462人で、前年同期と比べて13万2386人（5.5％）増加している(p4参照)。
　平成23年上半期の救急出動件数等のうち、東日本大震災に関連した岩手県、宮城県、福島県の緊急消防援助隊の救急・・・

2011年09月14日(水) ［救急医療］ 23年8月の熱中症による救急搬送、前年比1万人減の１万7566人

平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（9／14）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省消防庁は9月14日に、平成23年8月の熱中症による救急搬送の状況（確定値）を公表した。
　資料によると、平成23年8月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万7566人。前年同月の2万8448人に比べ、1万882人減（0.62倍）となった。「23年8月は太平洋高気圧の勢力の変動が大きく、各地域とも暑い時期と涼しい時期があった。しかし、月平均気温は北日本で高いほかは、全国的に平年並みであったため（平成22年8月は統計開始以来・・・

2011年09月08日(木) ［救急医療］バイスタンダーによる応急手当、年々増加し22年は5万2524人

平成22年救急・救助の概要（9／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は9月8日に、平成22年救急・救助の概要を公表した。
　資料では、平成22年は、（1）救急自動車の出動件数および搬送人員は、それぞれ546万2848件（対前年比34万622件、6.6％増）、497万8701人（同29万5710人、6.3％増）で、過去最多（2）救急自動車は5.8秒に1回の割合で出動、現場到着までの時間は全国平均で8.1分、病院収容までの時間は全国平均で37.4分（3）救急搬送人員の傷病割合は「軽症」が50.4％、「中等症」・・・

2011年08月31日(水) ［救急医療］住民の応急手当、専門性高め受講機会拡大のため実施要綱を改正

応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正（8／31）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は8月31日に、応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部改正に関する資料を公表した。
　住民に対する応急手当の普及啓発は、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱」に基づき実施されている。平成21年では、全国で約157万人が応急手当講習を受講し、心肺停止傷病者の救命率の向上に結びついているという。また先般、日本蘇生協議会（JRC）と日本救急医療財団（心肺蘇生法委員会）で構成された・・・

2011年07月22日(金) ［救急医療］受入れ照会回数4回以上は全体の3％を超える　　消防庁調査

平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果（7／22）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は7月22日に、平成22年中の救急搬送における医療機関の受入状況等についての実態調査結果を公表した。本調査は、平成22年中に行われた救急搬送を対象に、（1）搬送人員（2）医療機関に受入照会を行った回数ごとの件数（3）受入に至らなかった理由ごとの件数（4）照会回数11回以上の事案における受入に至らなかった理由等―など6つの項目について調査したもの(p1参照)(p11参照)。
　総搬送人数は、平成22・・・

2011年07月12日(火) ［救急医療］ AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上

自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書（7／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月12日に、「自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況（地域・蘇生・死亡）」や「AED使用による救命率向上・・・

2011年06月22日(水) ［救急医療］社会全体で共有するトリアージ体系について検討開始　　総務省

社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会（平成23年度　第1回　6／22）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁が6月22日に開催した、「社会全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会」の初会合で配付された資料。傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりが必要であることから、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および救急電話相談体制の充実が求められている。この検討会は、こうした救急業務に関する課題を検討するために設置されたもの。平成18年度の「救急業務にお・・・

2011年05月31日(火) ［介護］避難者1万人以上の県に、20億円の介護支援体制整備の交付金支給

平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付について（5／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、平成23年度介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。
　この交付金は、震災の被災地の救援および復興段階において、避難所や仮設住宅等の高齢者・障害者等に対して必要となる取組を推進するための基金を造成し、当該基金を活用することを目的としたもの。
　交付額は、特定被災区域を有する県を対象として、当該県の平成23年5月2日現在の避難者数（消防庁災害対策本部発表）に・・・

2011年05月12日(木) ［救急医療］トリアージシステム構築、人材育成などにつき見解を取りまとめ

「平成22年度救急業務高度化推進検討会報告書」の公表（5／12）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月12日に、平成22年度救急業務高度化推進検討会の報告書を公表した。消防庁は救急業務の高度化、救命率の向上などをめざし、救急業務高度化推進検討会を開催してきた。具体的には、トリアージ、メディカルコントロール、救急蘇生の各作業部会を設置し、個別分野の詳細を検討してきた。
　本報告書は（1）救急の各段階における緊急度判定（2）救急業務における人材育成と充実強化（3）心肺蘇生に関するガイドライ・・・

2011年04月15日(金) ［救急医療］「真に必要な場合」見分けるため、救急車利用マニュアルを作成

「救急車利用マニュアル」の公表（4／15）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は4月15日に、「救急車利用マニュアル」を公表した。
　救急車で搬送された人の半数が、入院を要しない軽症者であると指摘されている。そうした中、救急車が真に救急医療を必要とする人の搬送に特化できる体制の整備が求められている。その中には、たとえば「軽症者からは別途実費を徴収する」といった考え方もあるが、消防庁では、国民が主体的に「本当に必要なときのみ救急車を利用する」と考えられるよう、このマ・・・

2011年03月13日(日) ［医療提供体制］計画停電による医療への影響には十分に対応する　　菅首相

菅総理からの国民の皆様へのメッセージ（3／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　菅内閣総理大臣が3月13日に発した、東北太平洋沖地震を受けた国民へのメッセージ。菅首相は、自衛隊や警察、消防、海上保安庁、外国支援等による救出状況を報告するとともに、200を超える災害派遣医療チームが現地に入っていることを強調している。さらに、東京電力による計画停電の実施により、医療や保健機器などへの悪影響が出ることを憂慮し、政府の対策会議において対策を講じるとしている(p1～p2参照)。
　また、資料2・・・

2011年03月08日(火) ［救急医療］トリアージについて、緊急度の定義や家庭等での対応を整理

救急業務高度化推進検討会（第3回　3／8）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療制度改革

　総務省消防庁が3月8日に開催した、救急業務高度化推進検討会で配付された資料。この日は、報告書案が事務当局から示され、それに基づいた議論を行った。
　報告書案は、大きく（1）緊急度判定（トリアージ）(p59～p108参照)（2）人材育成と充実強化(p109～p155参照)（3）救急救命士の処置範囲拡大(p156～p158参照)（4）救急に関する統計と医療情報と連結した調査・分析(p159～p178参照)（5）心肺蘇生ガイドライ・・・

2011年03月03日(木) ［新型インフル］患者搬送にかかる消防と都道府県等の協議、3割が予定なし

消防機関における新型インフルエンザ対策検討会（3／3）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 新型インフル

　総務省消防庁が3月3日に開催した、消防機関における新型インフルエンザ対策検討会で配付された資料。この日は、入院・転院勧告対象患者の搬送に関する都道府県との協議事項などについて議論を行った。
　感染症法や検疫法では、（1）新型インフル確定患者を感染症指定医療機関へ移送する業務は都道府県（2）新型インフル患者の隔離などに伴う搬送業務は検疫所（厚労省所管）―が責任主体とされている。しかし、新型インフルの確定・・・

2011年02月18日(金) ［救急出動］熱中症による救急搬送、平成22年は前年を4万人上回り5万3843人

平成22年の救急出動状況（概要）（2／18）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は2月18日に、平成22年の救急出動状況（速報）を公表した。
　速報によると、平成22年の救急出動件数は、前年と比べて34万975件（6.7％）増加し、546万3201件だった。これは、平成19年の529万件を超え、過去最高の出動件数となっている(p4参照)。また、事故種別出動件数では、急病が前年より24万8814件増加しており、増加件数の約73％を占めている。全国の802消防本部のうち、出動件数が増加した消防本部は748・・・

2011年02月14日(月) ［救急医療］ 10年間で救急出動数は30％増えるも、救急隊数は7％増にとどまる

平成22年度　消防審議会（2／14）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が2月14日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算（案）や消防と医療の連携について議論した。
　消防庁の平成23年度予算（案）は、総計で131億8700万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望総額は、30億7600万円となっており、（1）緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化（2）災害時要援護者に対する支援（3）救急救命体制の強化・国際消防援助隊の充実―といった施策が行われる・・・

2011年02月14日(月) ［救急医療］救急医療の東京ルール、ルールIが着実に浸透

平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）（2／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は2月14日に、平成22年度東京都救急搬送実態調査結果（速報）を公表した。東京都は、平成22年7月から迅速・適切な救急医療体制の確保に向けた「救急医療の東京ルール」を運用している。
　都は、ルール運用の開始を機に、東京における救急医療の状況を把握し、「ルール」の運用実績等の評価・検証を行うとともに、「ルール」の一層の定着に向けた改善策を検討するため、救急搬送実態調査を実施した。
　東京消防庁および稲・・・

2011年01月13日(木) ［救急医療］大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析

重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会（第3回　1／13）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
　総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・

2010年12月03日(金) ［救急医療］救急通報から医療機関収容までは36.1分　　消防庁

平成22年版救急・救助の現況（12／3）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は12月3日に、平成22年版の救急・救助の現況を発表した。それによると、平成21年中の救急自動車による救急出場件数は512万2226件で、前年に比べ2万5132件増加。また、搬送人員も468万2991人で、前年に比べ4355人増加している。
　現場到着までの所要時間は、全国平均7.9分（前年は7.7分）。医療機関収容までの所要時間は、全国平均36.1分（同35.0分）となっている。搬送人員の傷病の程度をみると、軽症が最も多く237・・・

2010年11月26日(金) ［救急医療］ 21年中の救急搬送人員数は468万6045件、うち49％が高齢者

平成22年版消防白書（11／26）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁はこのほど、平成22年版の消防白書を公表した。平成22年版では、火災をはじめとする各種災害の現況と課題、緊急消防援助隊や消防の広域化など消防防災の組織と活動、国民保護への取組、自主的な防災活動と災害に強い地域づくり、国際的課題への対応、消防防災の科学技術の研究・開発などについて解説している。
　トピックスとして、「消防機関による傷病者の搬送及び医療機関による傷病者受入れの実施に関する基準・・・

2010年10月25日(月) ［救急医療］平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1％増

平成22年上半期の救急出動件数等（速報）（10／25）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等（速報）を公表した。
　資料によると、平成22年上半期（1月から6月まで）の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件（6.1％）増加。この6.1％の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1％以上の大きな伸び率は平成12年（前年比6.4％増加）以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人（5.8％）増加していた・・・

2010年09月17日(金) ［救急医療］傷病者の搬送等の実施基準、医療機関との意見調整に苦慮

平成22年度　消防審議会（9／17）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が9月17日に開催した、消防審議会で配付された資料。この日は、平成23年度消防庁予算概算要求の概要や、消防と医療の連携などについて報告が行われた。
　資料によると、消防庁の平成23年度予算概算要求額は、総計で171億5400万円。このうち、元気な日本復活特別枠要望施策では、救助消防ヘリコプター等を活用し、緊急消防援助隊・消防防災体制の充実強化を図るという。また、地域における総合的な防災力の強化や身近な生・・・

2010年07月21日(水) ［高齢者］未届有料老人ホームの消防法違反は58.6％に上る　　総務省

未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果（7／21）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 高齢者

　総務省は7月21日に、未届の有料老人ホームに対するフォローアップ調査（第2回）結果を公表した。平成21年3月に群馬県で発生した未届有料老人ホーム火災を踏まえ、消防庁では実態把握のため同年4月30日に緊急調査を行い、6月に公表している。今回の調査は、平成22年4月30日を基準日として、その後の改善状況について引き続き実施された第2回のフォローアップ調査の結果をまとめたもの。
　調査対象施設は382施設で、第1回の平成21・・・

2010年06月10日(木) ［介護］ 275平米未満の施設でスプリンクラー設置支援や、避難訓練を実施

第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.153を公表した。今回は、第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて掲載している。
　資料では、全国の認知症高齢者グループホームを対象にしたスプリンクラー等の設置状況調査と、3省庁（消防庁、厚生労働省、国土交通省）における今後の対処方針を示している(p2～p5参照)。
　厚労省が講じる措置は、（1）275平米未満の・・・

2010年06月10日(木) ［介護］延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援　　厚労省

第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果について（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
　回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!