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2011年03月14日(月) ［災害医療］厚労省の被災者への対応とDMATの活動状況等を整理

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について（3／14）《緊急災害対策本部》: 発信元：緊急災害対策本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月14日に発表した、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する資料。これは、政府の緊急災害対策本部および原子力災害対策本部が、今回の一連の地震・津波と被害の概要、付随する福島原子力発電所事故の概要、政府の対応についてまとめたもの。
　このうち、厚生労働省の対応について主なものをあげると、（1）要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の・・・

2011年03月13日(日) ［災害医療］全国の国公私立病院から、被災地にDMAT345名を派遣　　文科省

DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況（3／13）《文科省》: 発信元：文部科学省　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣状況を明らかにした。
　DMATは、厚生労働省の認めた専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームのこと。被災地の都道府県からの要請に基づいて派遣される。
　文科省は3月12日19時に、国公私立の全大学病院に対し、DMATの派遣を要請。13日14時30分時点では、医師133名、看護師137名、業務調整員75名の計345名が派遣されている。資料では、各大学からの派遣先や派遣・・・

2010年08月02日(月) ［災害医療］東京DMAT病院に医科歯科大病院など指定、22病院に　　東京都

災害医療派遣チーム『東京DMAT』を22病院体制に拡充しました！（8／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は8月20日に、災害医療派遣チーム『東京DMAT』を、22病院体制に拡充したことを明らかにした。
　東京都では、平成16年度に、大震災等の自然災害をはじめ、大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム『東京DMAT』を7病院体制で発足させ、平成21年度までに19病院体制に強化・充実を図ってきた。
　今回、8月20日付で新たに、（1）東京医科歯科大学医学部附属病院（2）日本医科大学多摩永・・・

2010年03月18日(木) ［災害医療］東京DMAT指定病院を19病院に拡充　　東京都

災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充（3／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都はこのほど、災害医療派遣チーム「東京DMAT」を拡充したことを公表した。
　東京都では、平成16年度に大震災等の自然災害をはじめ大規模交通事故等の災害現場で負傷者に対する医療処置を行う災害医療派遣チーム「東京DMAT」を7病院体制で発足。平成19年度までに17病院体制に増強してきた。今回、3月19日付で新たに日本大学医学部附属板橋病院と東京女子医科大学病院の2病院を指定し、体制を19病院に拡充することとなった&l・・・

2010年03月10日(水) ［救急医療］ MCの理念に立脚した医学的観点からの質の確保が重要　　日医

救急災害医療対策委員会報告書（3／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月10日の定例記者会見で、救急災害医療対策委員会の報告書を発表した。これは、会長から諮問された「救急災害医療における連携のあり方」及び「医師会の災害時医療救護対策」について答えたもの。
　報告書では、医療と消防との連携をベースに（1）「医学的観点からの質の確保」というMC（メディカルコントロール）の理念に立脚することが重要（2）救急救命士の業務の場所の拡大が必要（3）災害対応への実行能力を・・・

2009年09月02日(水) ［災害医療］企業の74％が大規模震災に配慮すべきと考える　　都調査

災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（9／2）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都はこのほど、災害・事故・感染症等対策計画（BCP）に関するアンケート調査結果（速報版）を発表した。この調査は、東京都と都中小企業振興公社、東京商工会議所が連携し、首都直下地震への関心の高まりや新型インフルエンザ（H1N1）の感染拡大を踏まえ、都内企業7000社にアンケートを実施したもの(p1参照)。
　調査結果からは、（1）最も配慮すべき災害・事故・感染症等は、大規模震災（74.1％）（2）感染症対策では・・・

2009年06月11日(木) 4疾病5事業の計画内容、都道府県別に分析　　医療施設経営安定化推進事業

平成20年度医療施設経営安定化推進事業（各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究）調査研究報告書（6／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月11日に、医療施設経営安定化推進事業として財団法人日本経済研究所に委託した、「各都道府県の新たな医療計画にかかる調査研究」の報告書を公表した。
　この調査は、4疾病5事業に係る医療連携体制について、医療計画を整理・分析することにより各都道府県間の計画内容の差異を明らかにし、今後の適切な評価のための基礎資料とするために行われた(p6参照)。
　報告書では、4疾病5事業の実績値及び採用率の・・・

2008年08月25日(月) 平成20年度の検討事項は、消防と医療の連携マニュアル作成など　　消防庁

災害時における消防と医療の連携に関する検討会（平成20年度　第1回　8／25）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁が8月25日に開催した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」で配布された資料。この日は、平成19年度の検討会の活動報告と、今年度の検討会における検討事項についての議論が行われた。
　資料では、今年度の検討事項案として（1）災害時における消防と医療の連携マニュアル（2）大規模災害時における救急救命士への指示体制およびプロトコール（3）大規模災害時における救急救命士の活用―をあげている・・・

2008年06月17日(火) 岩手・宮城内陸地震における対応を報告　　厚労省

平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について（第12報）（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
　岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
　医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・

2008年06月10日(火) DMAT（災害医療派遣チーム）との協定締結は、わずか10都道府県　　消防庁

平成19年度「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」報告書の公表（6／10）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁は6月10日に、平成19年度の「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書を公表した。
　この検討会は、救急救助現場での消防と医療の連携活動における問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から開催されてきた。平成19年度は、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き、消防機関等を対象にアンケートを実施し、その調査結果の分析と今後の課題等を報告書としてとり・・・

2008年04月08日(火) 「救急医療と搬送」の問題について、日医からヒアリング　　自民党

社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム（4／8）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党が4月8日に開催した「社会保障制度調査会　救急医療と搬送に関するプロジェクトチーム」で配布された資料。この日は、救急医療と搬送について、日本医師会の石井常任理事からヒアリングが行われた。
　資料には、（1）救急災害医療対策委員会報告書(p3～p35参照)（2）救急医療と搬送の問題(p36～p56参照)（3）資料編(p57～p81参照)―などがまとめられている。
　日医は、「救急医療は、国民が安心して生活・・・

2008年03月03日(月) 救急医療体制の整備状況を報告、今後の救急医療の確保を検討

全国救急医療等担当課長会議（3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月3日に開催した、「全国救急医療等担当課長会議」で配布された資料。この日は、国からの報告として、(1)救急医療体制と救急搬送受入体制の確保(p8～p97参照)(2)今後の救命救急センターのあり方(p98～p105参照)(3)災害医療体制(p106～p116参照)(4)ドクターヘリの全国的配備(p117～p128参照)(5)小児救急医療体制の整備(p129～p147参照)(6)AEDの設置状況(p148～p150参照)―について説明が行わ・・・

2007年02月06日(火) 社会医療法人債を有価証券に指定し開示対象に　　証取法改正案

証券取引法施行令の一部を改正する政令（案）の概要（2／6）《金融庁》: 発信元：金融庁総務企画局企業開示課　　カテゴリ： 医療制度改革

金融庁が2月6日に公表した、証券取引法施行令の一部改正案に関する資料。医療法等改正を受けて、救急医療、災害医療、へき地医療等の公益性の高い医療を行う社会医療法人制度が創設され、社会医療法人の経営基盤の安定化を図るとして、社会医療法人債の発行が認められることになった。証券取引法では、「特別の法律により法人の発行する債券」については開示規制が免除されている。しかし金融庁は、社会医療法人債は、私法人の発行・・・

2005年10月28日(金) 医療計画の見直し等に関する検討会（第12回　10／28）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第12回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

10月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の記載事項の考え方について、議論のたたき台が提示された。それによると、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しに当たっては、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの事業面で、地域の医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また、・・・

2005年09月26日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ（第4回　9／26）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会ワーキンググループ（第4回　9／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月26日に厚生労働省が開催した「医療計画の見直し等に関する検討会」ワーキンググループで配布された資料。この日は議論のたたき台として医療計画に記載すべき事項についての考え方と、加味する観点の案が示された。医療計画の見直しの考え方として、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの患者の視点を尊重した医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また参考・・・

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