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2018年06月19日(火)
［災害医療］ 大阪北部地震で災害対策本部を設置 厚労省
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- 大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（第12報）（6／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 厚生科学課 健康危機管理・災害対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2018年04月06日(金)
［医療提供体制］ 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
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厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
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2018年03月27日(火)
［診療報酬］ ハイケアユニット、2年間で約1,000床増加 アルトマーク調査
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高度急性期機能を担う【ハイケアユニット入院医療管理料】の算定病床は2015年から2017年の2年間で約1,000床増加したことが、日本アルトマーク社が3月27日に公表した調査結果で明らかになった。 調査では、【救命救急入院料】、【特定集中治療室管理料】、【ハイケアユニット入院医療管理料】の全国の算定状況について、2015年11月から2017年11月までの2年間の推移をみた。 2017年11月時点の各入院料の算定状況は、【救命救急入・・・
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2017年08月18日(金)
［特集］ 病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長
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- 特集 病院団体・会長就任インタビュー（1） （8／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集
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2017年07月11日(火)
［災害医療］ 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明した(p1参照)。被災者の健康管理については、「県や市町村の保健師に巡回してもらい、熱中症対策を含めて相談体制を組んでいる」と報告。また、感染症対策の重要性に触れ、「状況を確認、助言するために国立感染症・・・
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2017年07月07日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月10日～7月15日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月10日～7月15日）（7／7）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月23日(金)
［災害医療］ 鬼怒川水害での災害医療派遣チームの連携不全を検証 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 多様な災害医療派遣チームの「連携」に関する研究―なぜ連携不全は起きるのか？鬼怒川水害の経験から活動調整メカニズムを考える―（6／23）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年12月07日(水)
［医療改革］ 第7次計画、残る課題は「働き方」と「療養病床」 医療計画1
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厚生労働省は12月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催した。2018年度からの次期医療計画をより実効性の高いものとするため、計画の作成指針などの見直しについて検討している。今回は、（1）検討会における意見のとりまとめ、（2）医療提供体制の確保に関する基本指針―について議論した。 （1）で、厚労省は前回の会議を受け、改めて「意見のとりまとめ案」を提示。前回から変更した主な点は以下の通り。【医療計・・・
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2016年11月24日(木)
［医療改革］ 厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」 医療計画検討会3
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11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。 厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 （2）で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・
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2016年10月11日(火)
［病院］ 2016年9月1日現在の病院耐震改修状況調査を実施 厚労省
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厚生労働省は10月11日付で、「病院の耐震改修状況調査の実施」に関する通知を発出した。 この調査は、2016年9月1日現在における、各都道府県管下の医療法第1条の5に規定されている全ての病院を対象に、病院の耐震改修状況の実態把握、入院患者の安全確保、災害時の適切な医療提供体制の整備に向けた基礎資料とすることを目的に毎年行われている(p1参照)(p2～p3参照)。提出期限は、11月30日（水）まで。「調査票（都道・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
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2016年09月09日(金)
［医療改革］ 日本小児科学会の提言踏まえた体制整備を 医療計画検討会2
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厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）の現状と課題」などを議論。5事業の「現状と課題」と「見直しの方向性」を示した。 「へき地の医療」では、現状と課題を「巡回診療、医師派遣、代診医派遣のいずれも実施していないへき地医療拠点が一定程度存在」、「へき地の保健医療体制の確保は、県全体の医療従事者の養成・確保策と連動することが必・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 医療事故調査制度の運用に9億8,000万円などを要求 医政局
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厚生労働省は8月30日、医政局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2,061億8,300万円で、前年度に比べて225億600万円・12.3％の増額要求となっている(p1参照)。 このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」は339億7,600万円で、主な内訳は（1）質が高く効率的な医療提供体制の確保：59億2,000万円、（2）健康・予防づくりの推進：4億3,000万円、（3）医療分野の研究開発の促進：45億2,000・・・
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2016年06月30日(木)
［周産期］ 熊本地震での周産期医療体制を報告 周産期医療検討会
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厚生労働省は6月30日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、（1）これまでの意見と論点整理(p2参照)、（2）熊本地震における周産期医療体制―などを議論した。 （1）では、これまでの議論を（i）周産期医療の医師不足・偏在、（ii）広域搬送や医療圏、（iii）災害時の周産期医療体制―に整理。 （i）では、現状と課題として、「周産期医療に携わる医師不足・偏在」、「ハイリスク分娩やハイリスク新生児の・・・
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2016年06月29日(水)
［災害医療］ 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
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- 「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～
- 発信元：総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年06月25日(土)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定 日本医師会
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日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。 任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。 副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。 また常任理・・・
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2016年05月16日(月)
［災害医療］ 熊本地震、薬剤師派遣で医薬品供給など支援 厚労省まとめ
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厚生労働省は5月15日17時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p38参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関して、厚労省は熊本周辺の主要な被災が想定される131医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」8カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」0カ所、「連絡が取れない医療機関」0カ所、「問題がない医療機関・・・
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2016年05月11日(水)
［災害医療］ 熊本地震で各種行政上の権利を延長 総務省・内閣府まとめ
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- 平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》
- 発信元：総務省 行政管理局 行政手続室、内閣府 政策統括官 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2016年05月10日(火)
［災害医療］ 熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面 塩崎厚労大臣
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塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。 熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。 また・・・
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2016年05月09日(月)
［災害医療］ 熊本地震、不眠対策のリーフレットを配布 厚労省
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厚生労働省は5月9日7時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は5月5日に活動拠点本部を、2カ所から3カ所に増設。退院者や通院患者に対し、病院職員などと協力して訪問支援を行っている(p7参照)。 また、不眠への対応として、専門家が作成した不眠対策のリーフレット（内山真日本大学教授ほか監修・・・
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2016年05月06日(金)
［災害医療］ 入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者は46人 厚労省
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厚生労働省は、5月5日18時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p37参照)を発表した。 DPAT（災害派遣精神医療チーム）は引き続き活動を実施しており、5月2日から、熊本県内の病院の退院・通院患者に対して、病院職員などと協力して訪問支援を開始している(p7参照)。 また、熊本県内の主要医療機関で、入院を必要としたエコノミークラス症候群の患者数は、5月4日16時現在で46・・・
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2016年04月24日(日)
［災害医療］ 熊本地震、感染症予防に栄養・食生活支援を展開 厚労省
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厚生労働省は4月24日11時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p33参照)を発表した。 救援活動の状況に関して、急性期ニーズに替わり、避難所での医療ニーズが増大しているため、DMAT（災害派遣医療チーム）からJMAT（日本医師会災害医療チーム）の医療チームに移行しており、23日、派遣調整を実施していたDMAT都道府県調整本部の業務を熊本県医療救護調整本部に移行している・・・
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2016年04月22日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.70 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「病院の耐震改修状況」、「日本の災害医療対策」（第70号 4／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 避難者向けのエコノミークラス症候群防止の情報を公開 厚労省
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厚生労働省は4月1日、避難生活を送っている人に向けて、「エコノミークラス症候群の防止と当面の水アクセス」について、リーフレットをウェブサイトに掲載し、情報提供を行っている(p1～p2参照)。 リーフレットでは、エコノミークラス症候群の説明、予防方法、受診の目安などを記載。高齢者、悪性腫瘍患者、妊婦、産褥婦などは特に注意が必要であることを説明している(p1参照)。 また、受診の判断がつかない場合の相・・・
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2016年04月21日(木)
［災害医療］ 熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減 厚労省
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厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。 医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・
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