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2016年09月30日(金)
［診療情報］ NDBオープンデータの集計対象と公表形式を提示 有識者会議
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厚生労働省は9月30日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）NDBオープンデータ(p4～p11参照)、（2）オンサイトリサーチセンター(p12～p23参照)―について議論した。 （1）に関し、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）は、悉皆性が高いレセプト情報、および検査値などの詳細な情報を有する特定健診等情報が含まれており、国民の医療動向を評価するうえで有用なデータだと考えられてい・・・
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2016年07月15日(金)
［医療改革］ 平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ 医療計画検討会1
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厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、（1）計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、（2）一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、（3）直近の値を用いている病床利用率、（4）流出超過加算（流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・
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2016年06月07日(火)
［診療報酬］ 2016年度改定による地域加算の追加対象などを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は6月7日、2016年度「診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を発出した。【地域加算】の対象地域の不足を訂正するほか、4月1日以降対象から外れる地域を、経過措置として一定期間対象地域とみなすもの(p1参照)。 【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料な・・・
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2016年03月28日(月)
［看護］ 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会
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厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・
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2016年03月18日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.65 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政（第65号 3／18）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療制度改革
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2016年03月10日(木)
［医療改革］ 特定入院料算定病棟の報告病床機能を提案 地域医療構想検討会
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厚生労働省は3月10日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告制度の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての議論の進め方」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度を基に各都道府県で地域医療構想策定が進められている。 病床機能報告に・・・
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2016年02月26日(金)
［医療改革］ 改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示 全国課長会議
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厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・
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2016年02月04日(木)
［医療改革］ 特定入院料で病床機能取り扱いの整理検討 地域医療構想検討会1
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厚生労働省は2月4日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「病床機能報告の改善」や「地域医療構想の実現に向けた取り組みについての留意事項」などを議論した。 地域医療構想は、都道府県が医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。2014年10月に開始した病床機能報告制度では、各医療機関が担っている機能（病棟単位の医療機能、医療機関単位での構造設備・・・
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2015年11月25日(水)
［改定速報］ 地域加算、国家公務員の地域手当にならい見直し 中医協・総会2
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11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、（1）身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、（2）地域加算の見直し、（3）看護職員の夜勤―に関して議論した。 （2）では、【地域加算】は医業経営の地域差に配慮する観点から設けられており、国家公務員一般職の地域手当に関して人事院規則で定める地域区分に準じて、保険医療機関が入院基本料、特定入院料などとして算定できるもの・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ ICU、重症患者の評価充実へシミュレーション 中医協・総会2
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11月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、このほか、「高度急性期医療」での【特定集中治療室管理料】を議論した。 今回、厚労省は特定集中治療室（ICU）の「重症度、医療・看護必要度」A項目（処置・モニタリング）に関し、「心電図モニター」「輸液ポンプ」「シリンジポンプ」以外のA項目の評価に重み付けした場合の影響をシミュレーションして提示。A項目・・・
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2015年10月01日(木)
［改定速報］ 90日超入院は7対1で98％、10対1で80％出来高選択 入院分科会1
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厚生労働省は10月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度の見直し、（2）特定集中治療室管理料の見直し―を議題とした。 （1）に関しては、一般病棟では長期化した90日超入院患者は低い特定入院料を算定しているものの、がんなど長期入院がやむを得ない場合、90日以前と同じ出来高算定ができる特定除外制度が導入されている。前回2014年度改定では、【一般病棟入院基本料（7対1・・・
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2015年08月07日(金)
［改定速報］ 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
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厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、（1）社会保険診療に関する消費税の取り扱い、（2）消費税8％への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 （1）では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ（課税費用：人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など）分の消費税は支払・・・
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会
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一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 専任・専従の退院支援職員の配置効果を分析 入院分科会
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厚生労働省は8月5日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）特定除外制度(p12～p19参照)、（2）退院支援(p67～p87参照)―などに関するまとめ案が提示されている。 （1）に関して、一般病棟では入院長期化につれて報酬が下がる逓減制度がとられ、90日超の入院患者は低い特定入院料を算定している。しかし、がんなど長期入院がやむを得ない患者は、90日以前と同じ出来高算定ができる制度を・・・
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2015年04月30日(木)
［診療報酬］ 前回改定の一般病棟入院基本料の調査案提示 入院評価分科会
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厚生労働省は4月30日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。今回は今年度（2015年度）の初会合で、前回（2014年度）改定の2015年度調査項目案などを議題とした。 調査項目案では、経過措置が設けられているなど、効果検証をするまでに一定程度の期間を必要とする前回改定項目について、2015年度調査を実施。具体的には、（1）一般病棟入院基本料の見直し（その2）、（2）特定集中治療室管理料の見・・・
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2014年05月14日(水)
［DPC］ 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討
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厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118～p124参照)。 前回（4月18日）会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・
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2014年04月23日(水)
［改定速報］ 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
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厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年04月18日(金)
［DPC］ 28年度改定に向けたDPC論議スタート、基礎係数のあり方も検討課題に
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厚生労働省は4月18日に、診療報酬調査専門組織「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、平成26年度改定内容に関する報告を受けたほか、平成28年度改定に向けた検討課題の整理を行っている。 平成24年度改定で「基礎係数・医療機関群の導入」という非常に大きな見直しを行ったことを受け、平成26年度改定は医療現場の混乱を避けるために「小幅改定」に止まった。平成28年度改定はどうなるのだろうか。 厚労省当局は、次のよう・・・
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2014年04月10日(木)
［改定速報］ 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
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厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付（その3）」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料（加算）、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料（地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料）、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ＆Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2013年11月20日(水)
［改定速報］ 短期滞在手術3、対象範囲拡大し「5日間の全包括」を厚労省提案
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厚生労働省は11月20日に、中医協総会を開催した。 この日のメインテーマは「入院医療」、ほかに各団体から第19回医療経済実態調査結果に関する見解発表が行われた。◆7対1等の特定除外廃止、診療側委員は「医療現場への配慮必要」と慎重意見 入院医療については、平成26年度の最重要事項に位置づけられている7対1等の「一般病棟入院基本料」の見直しや、診療報酬の簡素化（加算の入院基本料等への包括化）などを議論した。 前・・・
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2013年11月13日(水)
［改定速報］ DPC機能評価係数IIの新たな指数として「後発品割合」を導入
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厚生労働省は11月13日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、これまでの議論を踏まえて（1）機能評価係数II（2）算定ルール等（3）II群の要件―のそれぞれについて論点が示された。◆機能評価係数IIの7番目の指数として「後発品使用割合」を了承 機能評価係数IIについては、「データ提出指数」「効率性指数」「救急医療指数」「地域医療指数」の4つの指数が見直される方向が打出された・・・
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2013年11月01日(金)
［改定速報］ 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
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厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織（診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会）で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年09月19日(木)
［診療報酬］ 他科受診での入院料減額措置廃止を要望 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は9月19日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「他科受診が必要な入院患者への対応に関するアンケート」調査結果を送付するとともに、診療報酬体系の改善要請を行った。 平成22年度の診療報酬改定において、「入院患者が、他の医療機関を受診する場合の取扱い」の見直しが行われた。 具体的には、（1）出来高病棟では入院基本料の30％を減額する（2）特定入院料等算定病棟では、入院基本料に包括されている医療行・・・
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2013年07月17日(水)
［診療報酬］ 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論（内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい）を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1．一般病棟入院基本料の見直し（主に7対1）(p9～p113参照)
2．亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114～p130参照)
3．医療提供体制が十分ではなく医療・・・
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2013年06月14日(金)
［診療報酬］ 患者サポートの加算、事務員が担当者に取次ぐのみでは算定不可
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厚生労働省は6月14日に、疑義解釈資料の送付（その14）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（2）患者サポート体制充実加算（3）慢性維持透析患者外来医学管理料（4）手術後医学管理料（5）診療情報提供料（6）救急搬送診療料（7）画像診断（8）サリドマイド製剤等の投与（9）ヘリコバクター・ピロリ除菌治療―についてQ&Aを掲載している。
（1）の入院基本料については、看護要員の配置に関連し「夜勤時間帯・・・
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