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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
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厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ 19年10月は事故報告35件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（10月）（11／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年10月23日(水)
［診療報酬］ 厚労省、超音波検査の評価見直しを提案 中医協・総会
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厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、超音波検査の評価見直しを論点に挙げた(p41参照)。超音波検査は、▽CTやMRIに比べて簡便・低侵襲で診断に有用▽診断装置の高度化・多様化▽2008年から10年間で算定回数が41％増加－などの状況から、評価見直しによって活用を促したい考えだ(p34～p35参照)。 超音波検査の診療報酬上の評価は現在、方法と部位で分かれている。例えば断層撮影法では、▽胸腹部（530点）▽・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月09日(水)
［医療提供体制］ 19年9月は事故報告28件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年10月01日(火)
［健康］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省
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厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・
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2019年09月26日(木)
［改定情報］ 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も
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9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・
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2019年09月09日(月)
［医療機器］ 新たな出生前検査法、妊婦の血液から胎児の血液型を判定
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- 胎児の血液型を判定する新しい出生前検査法を開発～日本をはじめ東アジア集団で、99％以上をカバーすることが可能に～（9／9）《国立成育医療研究センター》
- 発信元：国立成育医療研究センター カテゴリ： 医学・薬学
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2019年08月30日(金)
［健康］ 「健やか親子21」の中間評価報告書を公表へ 厚労省
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厚生労働省は8月30日、「健やか親子21（第2次）」の中間評価に関する検討会（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の会合で、報告書案を示した。「十代の性感染症罹患率」「十代の喫煙率」などの52項目（指標）の評価結果の概要などを記載したもので、34項目が「改善した」としている(p6参照)。報告書案について、構成員から明確な反対意見は出なかったため、厚労省は今後、文言などの一部を修正し、正式な報・・・
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2019年08月08日(木)
［臨床研修］ 19年度医師臨床研修、非大都市部の募集定員比率が微減 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、「令和元年度（2019年度）の医師の臨床研修の実施体制」によると、臨床研修施設数、募集定員数とも18年度に比べて増加したことがわかった。研修医の都市部集中を是正する措置が導入された10年度以降、大都市部を持たない道県の募集定員の割合は、横ばいから微増で推移してきたが、19年度は微減に転じた(p1参照)。 19年度に臨床研修を開始する研修医を募集する研修施設の総数は1,037カ所で・・・
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2019年07月24日(水)
［改定情報］ 1ラウンド目の議論の取りまとめを了承 20年度改定で中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は7月24日、2020年度診療報酬改定に向けた1ラウンド目の議論の取りまとめを了承した。これまで取り上げたテーマごとに、論点と主な意見を整理して記載した。医療機関の機能分担と連携では、紹介状なしで大病院外来を受診した際の定額負担義務化について、対象病院の拡大を求める意見があったことや、オンライン診療で要件緩和を求める意見と慎重意見の両論があったことなどを報告した。取りまとめを・・・
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2019年07月09日(火)
［医療安全］ 19年6月は事故報告40件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年06月28日(金)
［医療提供体制］ オンライン診療の指針・Ｑ＆Ａ改訂案を了承 厚労省検討会
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月28日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」とＱ＆Ａの改訂案を大筋で了承した。指針の改訂案は、初診からのオンライン診療を例外的に容認する対象疾患に緊急避妊薬の処方を条件付きで追加したほか、対面診療が難しい状況下での急患に対してオンラインでの初診が認められる場合の要件を詳細に記載した。 緊急避妊薬の処方について改・・・
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査
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- 医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2019年06月10日(月)
［医療提供体制］ オンライン診療実施指針の改訂案を了承 厚労省・検討会
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は6月10日、2018年3月に制定された指針の改訂案を了承した。対面診療が難しい環境下での急患で例外的にオンラインでの初診が求められるケースを具体的に書き込んだほか、一定の条件を満たす場合に限り、オンラインでの緊急避妊薬の処方を容認する。 改訂案は、医師－患者間で情報通信機器を介してリアルタイムで行われる診察・診断行為などに加え・・・
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2019年06月07日(金)
［医療安全］ 19年5月は事故報告38件、調査依頼3件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／7）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年06月06日(木)
［診療報酬］ 【妊婦加算】、現行のままでの再開は適当でない 厚労省検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6月6日、議論の取りまとめを了承した。2018年度診療報酬改定で導入されながら、不適切な算定事例の発生や、妊婦の自己負担増を問題視する声から凍結された【妊婦加算】については、従来のままの形で再開することは「適当ではない」との認識を表明。妊産婦に対する質の高い診療や、産婦人科の主治医への情報提供を担保できる具体策の検討を、中央社会保険医・・・
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2019年05月31日(金)
［医療提供体制］ 緊急避妊薬の処方、オンラインでの実施は対象を限定へ
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厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」は5月31日、オンライン診療で緊急避妊薬を処方する場合の要件を大筋で了承した。初診対面診療原則の例外として、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を認めるが、近くに受診可能な医療機関がない場合や、性犯罪による対人恐怖がある場合などに対象を限定。まずは地域の産婦人科医や研修を受けた医師による対面診療を原則とし、インターネットや自・・・
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2019年05月16日(木)
［診療報酬］ 妊産婦への保健・医療のあり方で議論の整理 厚労省・検討会
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厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は5月16日開かれ、これまでの議論を整理した。妊婦の医療費自己負担では、診療時に配慮が必要なことを診療報酬で評価することは重要としながらも、「妊産婦にとって自己負担に見合う内容であると実感できるかがポイント」との意見があったことなどを記載した(p26参照)。妊産婦の診療を巡っては2018年診療報酬改定で導入された【妊婦加算】が、妊婦にと・・・
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2019年04月24日(水)
［医療提供体制］ オンラインでの緊急避妊薬処方で要件案を提示 厚労省
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厚生労働省は4月24日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、オンライン診療での緊急避妊薬の処方を初診対面診療原則の例外とする場合の要件案を提示した。 要件案によると、処方する医師は産婦人科専門医または、事前に厚労省が指定した研修を受講した医師に限定。避妊の失敗や異所性妊娠の可能性も考慮し、処方時に3週間後の産婦人科受診の約束を確実に取りつけることとする。処方は1剤のみ・・・
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2019年04月17日(水)
［診療報酬］ 妊婦の外来受診、6割は産婦人科医に情報提供なし 厚労省調査
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厚生労働省は4月17日、「妊産婦の医療や健康管理等に関する調査」の結果を公表した。妊婦の約4割が妊娠期間中に産婦人科以外の診療科を受診し、そのうち1割～2割弱は他の医療機関への受診や、念のための産婦人科受診を勧められていた。また、診察した医師から産婦人科の主治医への情報提供がなかったケースが約6割あり、産婦人科以外の医師と産婦人科医との情報連携が課題であることが示された。調査結果は、同日の「妊産婦に対・・・
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2019年03月08日(金)
［医療安全］ 19年2月は事故報告24件、調査依頼1件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年02月21日(木)
［医療費］ 医療機関別の後発医薬品割合などを分析 調剤医療費・トピックス
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- 循環器領域で用いられる医薬品の薬剤料の推移等について、処方箋発行元医療機関種類別にみた薬剤料、後発医薬品割合等について（2／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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