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2018年01月26日(金)
[改定速報] 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
- 2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価(【医療安全対策地域連携加算1、2】)を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月11日(木)
[医療安全] 医療事故報告33件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(12月)(1/11)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2017年12月20日(水)
[医療提供体制] 専攻医登録の上限設定で情報開示を申し入れ 四病協
- 四病院団体協議会は12月20日に開いた総合部会で、2018年度から専門研修に入る専攻医の登録で、過去5年間の採用実績数による上限が設定されている5都府県について、実際に用いられている数値やその算定根拠の開示を求める意見書を早急にまとめ、日本専門医機構に提出することを決めた。部会終了後に会見した日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 2018年4月からスタートする新専門医制度では、都市部に専攻医が集中すること・・・
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2017年12月14日(木)
[医療提供体制] 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7%増 三師調査
- 厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年(2016)医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7%増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7%の増加となった。うち男性は25万1,987人(前回比1.7%増)、女性は6万7,493人(6.3%増)。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月08日(金)
[医療安全] 医療事故報告件数32件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(11月)(12/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2017年11月09日(木)
[医療安全] 医療事故報告件数41件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2017年11月08日(水)
[改定速報] 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
- 厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・
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2017年10月10日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付35件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(9月)(10/10)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年09月15日(金)
[診療報酬] 2016年度の概算医療費、前年度比0.4%減の41.3兆円 厚労省
- 厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度(2016年度)医療費の動向」によると、2016年度の医療費(概算医療費)の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4%の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8%の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少(1,432億円減)や、ネットで0.84%の引・・・
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2017年09月08日(金)
[健診] 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円 厚労省
- 厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1~p8参照)。 妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・
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2017年09月08日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付42件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(8月)(9/8)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年08月09日(水)
[医療安全] 医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(7月)(8/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年07月07日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(6月)(7/7)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年06月09日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(5月)(6/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年05月11日(木)
[医療安全] 医療事故報告受付33件、センター調査依頼3件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(4月)(5/11)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年05月10日(水)
[医療改革] 無産科2次医療圏の解消策など提言 自民党・一億総活躍推進本部
- 自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40%半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・
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2017年03月17日(金)
[医療提供体制] 新専門医制度・運用細則を理事会承認 日本専門医機構
- 日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則(新整備指針運用細則)を承認した(p1~p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・
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2017年03月09日(木)
[医療安全] 医療事故報告受付29件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(2月)(3/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年02月09日(木)
[医療安全] 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年01月10日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付34件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は1月10日、2016年12月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は34件(累計487件)。内訳は、病院からの報告が33件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では脳神経外科7件、外科6件、内科、心臓血管外科各3件、小児科2件、消化器科、循環器内科、産婦人科各1件、その他10件。地域別では、・・・
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2016年12月09日(金)
[医療安全] 医療事故報告受付30件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は12月9日、2016年11月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は30件(累計453件)。内訳は、病院からの報告が29件、診療所からの報告が1件だった(p1参照)。 診療科別では外科8件、内科、消化器科各4件、循環器内科、心臓血管外科、脳神経外科、精神科各2件、整形外科、産婦人科各1件、小児科0件、その・・・
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2016年11月17日(木)
[周産期] 検討会の意見の取りまとめ案を提示 周産期検討会
- 厚生労働省は11月17日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、(1)助産所における妊婦への安全確保の方策、(2)意見の取りまとめ案―について議論した。 (1)で、厚労省は「妊婦に対する文書作成と説明の実施」に関する日本助産師会が行った調査を報告。調査は2016年7月29日から8月17日に実施し、251の助産所から回答を得た。 調査によると、「妊娠中に起こりうる異常、合併症」について、文書を作成している・・・
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2016年11月09日(水)
[医療安全] 医療事故報告受付35件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告(10月)(11/9)《日本医療安全調査機構》
- 発信元:日本医療安全調査機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計
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2016年10月11日(火)
[医療安全] 医療事故報告受付32件、センター調査依頼6件 医療安全調査機構
- 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)は10月11日、2016年9月における「医療事故調査制度の現況報告」(p1~p2参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は32件(累計388件)。内訳は、病院からの報告が30件、診療所からの報告が2件だった(p1参照)。 診療科別では外科8件、内科4件、整形外科3件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科各2件、産婦人科、小児科、精神科各1件、その他8件。地域別・・・
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2016年09月14日(水)
[医療改革] 新専門医制度、2018年度のスタートを目指す 医療部会
- 厚生労働省は9月14日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、(1)専門医に関する検討状況、(2)今後の主要な検討テーマ―を議題とした。 (1)に関し、吉村博邦参考人(一般社団法人日本専門医機構理事長)は、2016年7月4日に発足した新執行部について、「有識者として、地方自治体・経済学者・患者代表などが加わり、オールジャパンの体制が整った」とコメント。現在の会議開催状況などについて報告した(p5参照)・・・
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