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2016年02月03日(水)
[医療改革] 震災時の妊産婦対応で経験や提案ヒアリング 周産期医療検討会
- 厚生労働省は2月3日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「災害時の周産期医療体制」について、参考人から意見聴取した。 菅原準一参考人(東北大学医学部産婦人科教授)は東日本大震災では震災直後、公共の通信機能はすべて停止して被災地内の情報通信網は完全に喪失したと説明。政府や自治体の通知文書が周知されず、地域の保健師・医療機関・自治体の各情報が統一されず錯綜し混乱。分娩施設の稼働状況が妊・・・
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2015年11月27日(金)
[周産期] NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会
- 厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室(NICU)および母体・胎児集中治療室(MFICU)の適切な病床数と配置」(p5~p57参照)などがテーマとして俎上にのぼった。周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。この期間の医療は、産科・小児科双方からの一貫した総合的な体制が必要で、「周産期医療」と呼ばれている。 今回のテーマに関して、厚労省・医政局「地・・・
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2015年11月19日(木)
[病院] 2014年「医療施設調査・病院報告」の結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は11月19日、2014年の「医療施設(静態・動態)調査」と「病院報告」の結果を取りまとめ、公表した。「医療施設調査」は、全国の医療施設から提出された開設・廃止などの申請・届出をもとに、毎月「動態調査」として施設数、病床数、診療科目などの動向を把握するとともに、3年ごとに「静態調査」として検査・手術の実施状況や診療設備の保有状況などの診療機能の調査を実施。「病院報告」は、全国の医療施設からの報・・・
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2015年11月02日(月)
[医療改革] 若手医師は高収入・多休日志向で3次救急は避ける傾向 日医総研
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- 勤務先の病院選択において若手医師が考慮する要因の研究:医師不足・偏在問題解消の政策へ向けて(11/2)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年09月10日(木)
[臨床研修] 医師臨床研修と到達目標に関する意見聴取 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(第5回 9/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年09月03日(木)
[医療費] 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8%の増加 厚労省
- 厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向(概算医療費の年度集計結果)」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98%(労災・全額自費等の費用を含まない)に相当する。 概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8%増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9%、2011年度が3.1%だったものの、2012年度の1.7%、2013年度の2.2%に続き3年連続で2%前後の伸・・・
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2015年06月12日(金)
[審査支払] 審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施 支払基金
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- 審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―(6/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 予算・人事等
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2015年01月06日(火)
[健康] 女性の健康週間セミナー 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会
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- 「女性の健康週間」プレスセミナーのご案内(1/6)《日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会》
- 発信元:日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会 カテゴリ: 保健・健康
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2014年10月08日(水)
[臨床研究] 新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に
- 厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。 我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。 承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・
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2014年08月12日(火)
[医療安全] スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす
- 厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。 先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。 今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。 厚労省はこの改正を前に、病院・・・
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2014年07月28日(月)
[医療安全] 報告が必要な「死産」の範囲を限定するように要望
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- 医療事故調査・支援センターへの死産の報告に関する要望書(7/28)《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会》
- 発信元:日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会 カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制
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2014年06月20日(金)
[医療安全] 病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定
- 総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16~p46参照)。 スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38~p39参照)。 また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・
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2014年05月26日(月)
[看護] 「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催
- 日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。 「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設(病院・診療所)に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。 日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。 シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・
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2014年05月21日(水)
[医療安全] 有床診、病院(療養病床)は3千平米未満もスプリンクラー義務化
- 総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。 見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。 まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・
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2014年04月30日(水)
[医療従事者] 東京都の小児科医、産科医は増加傾向、小児歯科は減少
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- 医師・歯科医師・薬剤師調査 東京都集計結果報告(平成24年)~医師数は引き続き増加。小児科(主たる)は6.4%増加。~(4/30)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 総務部 総務課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年04月02日(水)
[診療報酬] 産婦人科医会など3学会が帝王切開術の点数引上げ求める要望
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- 田村憲久厚労大臣に「帝王切開術」保険点数減の撤回等に関する要望書を手渡しました!!(4/2)《日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会》
- 発信元:日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会 カテゴリ: 診療報酬
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2014年03月31日(月)
[臨床研修] 医師臨床研修改正、募集定員に高齢者人口や医師密度を考慮
- 厚生労働省は3月31日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行」に関する通知を発出した。 医師臨床研修制度は、平成16年度に必修化された後、状況にあわせて適宜見直されている。昨年(平成25年)12月には、臨床研修制度に関する検討会が見直し(平成27年度適用)に向けた報告書をまとめており、これを受けて施行通知が改正されたものだ。 報告書では見直しに向けた次のような考え方を示している。●基・・・
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2014年03月27日(木)
[医療安全] 眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除
- 総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。 これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。 これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。(1)有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・
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2014年02月18日(火)
[規制改革] 医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる
- 内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。 内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。 論点案は(1)経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化(2)医療法人経営の透明化・適正化(3)地域における医療機関のネットワーク化(4)医療法人の業務範囲の拡・・・
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2014年01月20日(月)
[産科医療] 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
- 厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度予算(保険局関係)の主な事項(2)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(3)保険者協議会(4)産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった(4)の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月08日(水)
[医療安全] 平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析
- 日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。 この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。 報告対象となるのは、(1)満期新生児死亡(2)新生児脳性麻痺(3)産婦人科異状死(4)医事紛争事例(5)(1)~(4)に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・
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2014年01月08日(水)
[検査] 母体血用いた新型遺伝学的検査、日医等5団体の共同声明尊重を
- 日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。 これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始したという2013年12月の報道を受けたもの。 母体の血液を用いた新型出生前遺伝学的検査については、日本産科婦人科学会の指針および、日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本産婦・・・
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2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月26日(木)
[予防接種] HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を
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- 子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について(12/26)《日本産科婦人科学会ほか》
- 発信元:日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
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2013年12月25日(水)
[特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
- 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
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