過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2014年01月08日(水) ［医療安全］平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析

偶発事例報告事業「平成24年の事例解析結果」（1／8）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。　この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。　報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・

2014年01月08日(水) ［検査］母体血用いた新型遺伝学的検査、日医等5団体の共同声明尊重を

「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する日本医師会の見解（1／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月8日の定例記者会見で、「母体血を用いた新型出生前遺伝学的検査」に関する見解を公表した。　これは、中国の遺伝子解析会社が日本国内で、妊婦の血液から遺伝学的異常を調べる、新型の出生前検査を開始したという2013年12月の報道を受けたもの。　母体の血液を用いた新型出生前遺伝学的検査については、日本産科婦人科学会の指針および、日本医師会、日本医学会、日本産科婦人科学会、日本人類遺伝学会、日本産婦・・・

2013年12月26日(木) ［救急医療］ MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第8回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。　昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制（メディカルコントロール：救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・

2013年12月26日(木) ［予防接種］ HPVワクチンの副作用対処方策固め、接種勧奨の早期再開を

子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について（12／26）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の4団体は12月26日に、「子宮頸がん予防HPVワクチン接種の接種勧奨差控え延長について」と題する声明を発表した。　子宮頸がんについては、ワクチン接種によって高確率で予防できることが知られている。このため厚労省当局は平成25年4月1日から、HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）を定期接種化した。　しかし、ワクチン接種と・・・

2013年12月25日(水) ［特定機能病院］特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第9回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。　この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。　まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・

2013年12月16日(月) ［地域医療］鳥取県、地域医療再生基金を「看護大学」設置に活用する旨申請

地域医療再生計画に係る有識者会議（第8回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月16日に、「地域医療再生計画に係る有識者会議」を開催した。　この日は、地域医療再生計画の（1）事業延長（2）変更（3）現地調査（報告）―の3点を議題とした。　地域医療再生計画は、平成21年度の補正予算で創設された「地域医療再生基金」を活用して地域の医師確保策、救急医療確保策などを都道府県単位でまとめたもの。　この点、地域医療再生基金管理運営要領では「基金事業の実施時期は平成25年度末までと・・・

2013年11月26日(火) ［診療報酬］損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字　日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析（11／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 介護保険

　日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」（前田由美子氏）を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。　分析では、（1）結果全体の概要（2）病院（3）一般診療所（4）給与費（5）保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

2013年11月20日(水) ［改定速報］機能強化に向けて26年度改定で中小病院・診療所の評価を　日医

診療報酬改定にむけての見解（その1）―第19回医療経済実態調査等を踏まえて―（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、第19回医療経済実態調査等を踏まえて「診療報酬改定にむけての見解（その1）」を発表した。　日医では、医療経済実態調査結果を次のように分析している(p3～p49参照)。●病院では医業収益が増加しているが、損益差額構成比（医業利益率に相当する）は「医療法人で横ばい」「国公立では上昇したものの赤字」となっている●税引後総損益差額構成比（税引後利益率に相当）で見ると、医療法・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2％の増加

最近の医療費の動向［概算医療費］平成25年4～5月号（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、平成25年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、4.2％増（4月は5.8％増、5月は2.7％増）という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2％増（4月5.0％増、5月1.6％増）、75歳以上では5.8％増（4月7.0％増、5月4.6％増）となっている(p4参照)。　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院2.3％増（4月3.0・・・

2013年11月07日(木) ［医療提供体制］子宮内膜症などへの早期対応の重要性を講演　JECIE

日本子宮内膜症啓発会議（JECIE・ジェシー）第2回メディアセミナー「子宮の声、ちゃんと聞いてあげていますか？」（11／7）《日本子宮内膜症啓発会議》: 発信元：日本子宮内膜症啓発会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本子宮内膜症啓発会議（通称：JECIE 『Japan Enlightenment Committee in Endometriosis』、ジェシー）は11月7日に、第2回メディアセミナーを開催することを公表した。　JECIEは、女性関連学会・啓発団体・企業・メディアの協力を得ながら、月経困難症・子宮内膜症の啓発を実施し、すべての女性が産婦人科へ行きやすい環境づくりを目指し2012年4月に設立された。　今般、メディアを対象に、月経困難症、子宮内膜症についての最・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］東京都の医療提供体制、病院・診療所とも前年に比べ減少

「東京都の医療施設」結果の概要（平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果から）（10／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都は10月4日に、「東京都の医療施設」結果の概要を発表した。　これは、厚生労働省が平成24年11月に発表した「平成23年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の結果」をもとに、東京都分を集計したもの。　まず施設の状況を見てみよう。　平成23年の東京都の病院は643施設で、前年に比べて4施設減少している。昭和56年の757施設をピークに、減少傾向にある(p1参照)。　一方、一般診療所は1万2612施設で、前年に比べて7・・・

2013年09月12日(木) ［臨床研修］医師臨床研修見直しのたたき台、募集定員は研修医の1.1倍に漸減

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第7回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案（たたき台）が提示された。　たたき台は、（1）基本理念と到達目標(p4～p6参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定基準(p6～p15参照)（3）中断および再開、修了(p15参照)―の大きく3部構成となっている。　（1）の基本理念・到達目標では、とくに「到達目標」について「現在は評価手法が各病院で・・・

2013年09月10日(火) ［産科医療］産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を　　産婦人科医会

産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》: 発信元：日本産婦人科医会ほか　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本産婦人科医会は9月10日に、日本医師会ほか8団体と共同で「産科医療補償制度の対象拡大に関する要望」を田村厚生労働大臣に提出した。　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止情報提供などを行うもの。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設された。　・・・

2013年09月04日(水) ［予防接種］ HPVワクチン、「積極的な接種勧奨」早期再開の審議等が必要

子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書（9／4）《日本産科婦人科学会ほか》: 発信元：日本産科婦人科学会ほか　　カテゴリ： 保健・健康

　日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本婦人科腫瘍学会の3団体は9月4日に、田村厚生労働大臣に宛てて「子宮頸がん予防ワクチンの接種勧奨再開審議に関する要望書」を近く提出することを発表した。　要望書では、厚生労働省より「子宮頸がん予防ワクチン（以下、HPVワクチン）定期接種の積極的な勧奨を一時中止する。接種希望者については定期接種として接種可能な環境を維持する」（平成25年6月14日）旨の勧告がなされたこ・・・

2013年08月22日(木) ［税制改正］社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望

平成26年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
　（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・

2013年08月08日(木) ［臨床研修］基幹型研修病院の年間入院患者数3000人要件、見直し後も維持か

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第5回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。
　臨床研修制度は平成27年度実施分から見直すこととされており、この日は、厚労省当局から「医師臨床研修制度の見直しの方向性について（案）」が示された(p15～p28参照)。これまでの部会における意見を整理したものである。
　臨床研修制度の見直しにあたっては、（1）基本理念と到達目標(p15～p17参照)（2）基幹型臨床研修病院の指定・・・

2013年07月24日(水) ［診療報酬］病院の診療科別収支調査、継続の是非で意見分かれる　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第162回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月24日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
　この日は、下部組織である「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」から報告を受けた。
　報告内容は、（1）平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査」報告書（2）「部門別収支に関する調査」の今後の取扱い―の2点。

　（1）の報告書の内容(p3～p178参照)については、既にお伝えしているので、詳しくはそちらをご参照いただき・・・

2013年07月17日(水) ［救急医療］ 3次救急の要件厳格化や、充実段階評価見直しなど提言

救急医療体制等のあり方に関する検討会（第6回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月17日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局が示した「中間とりまとめ」案に基づいて議論し、座長（有賀徹：昭和大学病院長）に一任することを確認した。
　救急医療をめぐっては、傷病者の円滑な搬送・受入れが推進され、救急出動件数の増加・メディカルコントロール（MC）体制の整備が進んでいる。一方で、軽症患者の増加や、MC従事医の負担増加などの課題も浮上してい・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年06月28日(金) ［特定機能病院］紹介50％以上、逆紹介40％以上の要件設定し、医療機能担保

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第7回　6／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月28日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　特定機能病院の承認要件について見てみると、次のような点が目立つ。
（1）内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など16診療科を標榜しなければならない（現行では、16診療科のうち10の標榜でよい）(p4参照)
・・・

2013年06月24日(月) ［立入検査］産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて（6／24）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
　医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
　ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・

2013年06月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について～被接種者等の不安への対応と副反応への対処～（6／24）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
　産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
　平成25年6月1・・・

2013年06月12日(水) ［病院］市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき　　日医総研

2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を発表した。
　日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・

2013年05月07日(火) ［産科医療］分娩時事故による脳性麻痺の2割で子宮収縮薬不適切使用

第3回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（5／7）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は5月7日に、第3回「再発防止に関する報告書」を公表した。
　産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。
　報告書では、事故原因分析結果を踏まえて再発防止策を検討しているほか、（1）臍帯脱出・・・

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