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2013年06月24日(月) ［立入検査］産婦人科病院の常勤医数カウント、医会が疑義解釈通知

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱いについて（6／24）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は6月24日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査における常勤医師等の取扱い」に関する疑義解釈を通知した。
　医療法第25条第1項では、都道府県知事等に対し「医療機関の人員、構造設備、清潔保持などの状況を立入検査する」権限を与えており、この規定に基づき毎年度、立入検査が実施されている。
　ところで、厚生労働省は立入検査の実施要綱を6月10日に一部改正しており、そこでは医師数のカウント・・・

2013年06月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について～被接種者等の不安への対応と副反応への対処～（6／24）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
　産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
　平成25年6月1・・・

2013年06月12日(水) ［病院］市民の声生かし、医師会病院を公的病院に指定すべき　　日医総研

2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（6／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は6月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を発表した。
　日医総研では平成24年に、同じく日医総研ワーキングペーパーで「医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を行っており、そこでは、島根県益田市民にアンケート調査を行い、益田地域医療センター医師会病院の評価・位置づけについて探っていた(p6参照)<・・・

2013年05月07日(火) ［産科医療］分娩時事故による脳性麻痺の2割で子宮収縮薬不適切使用

第3回産科医療補償制度再発防止に関する報告書（5／7）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は5月7日に、第3回「再発防止に関する報告書」を公表した。
　産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担を早急に補償する」と同時に、「事故の原因分析を行う」ことで事故の再発防止を図ることを目的としている。
　報告書では、事故原因分析結果を踏まえて再発防止策を検討しているほか、（1）臍帯脱出・・・

2013年05月02日(木) ［不妊治療］不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回　5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月2日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
　一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・

2013年04月25日(木) ［臨床研修］基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
　臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・

2013年04月04日(木) ［医療費］医科入院1日当たり医療費、300床超で「規模拡大に応じ増加」傾向

制度別にみた経営主体別（病院）・主たる診療科目別（診療所）と規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況（平成23年度）（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月4日に、「制度別にみた経営主体別（病院）・主たる診療科目別（診療所）と規模別の推計1入院当たり医療費・推計平均在院日数等の状況（平成23年度）」を発表した。
　これは、平成23年度の医療費を、さまざまな切り口で分析したものである。
　まず、医科の1入院当たり医療費（推計）を見ると、104万2000円（前年度に比べて1.2％増加）である。これを病院・診療所別に見ると、病院は111万4000円（同1.0％増）、診・・・

2013年03月29日(金) ［診療報酬］ PETとMRIの複合撮影、悪性腫瘍診断等の場合のみ点数算定可能

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)(p11～p13参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（24年3月5日付、保医発0305第5号）(p4～p6参照)(p14～p20参照)（3）・・・

2013年03月22日(金) ［臨床研修］医師臨床研修プログラム、7科必修、3科必修等地域のバラつき大

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催し、医師臨床研修制度の見直しに向けた「基本理念と到達目標」に関する議論を行った。
　部会では、前回までに論点整理が行われている。
　まず臨床研修の基本理念について、現状では「医師としての人格涵養」と「プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身に付ける」こととされている。社会情勢や、これまでの臨床研修制度に対する関係者の評価を踏ま・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月09日(土) ［検査］「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」の共同声明を発表

「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」についての共同声明（3／9）《日本医師会》: 発信元：日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本医師会、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本人類遺伝学会は3月9日に、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」について共同声明を発表した。
　これまで、「母体血を用いた新しい出生前遺伝学的検査」については、日本産科婦人科学会に設置された検討委員会をはじめ、日本医師会や日本医学会でも議論が行われていた。
　これらの議論を踏まえ、平成24年12月15日に、日本産科婦人科学会は当該検査の指針案を提示・・・

2013年02月06日(水) ［専門医］総合診療専門医等の養成において、医師不足地域での研修も

専門医の在り方に関する検討会（第16回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月6日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。この日は、厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論などを行った。
　素案は、新たな専門医制度の構築に向けて、（1）求められる専門医像(p33参照)（2）専門医の質の一層の向上(p33～p37参照)（3）総合診療専門医(p37～p39参照)（4）地域医療の安定的確保(p39～p40参照)（5）医師養成に関する他制度との関係・・・

2012年11月13日(火) ［医師］医師・歯科医師・薬剤師調査のデータを精緻化し、偏在是正検討を

医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言―「医師・歯科医師・薬剤師調査」を中心に―（11／13）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は11月13日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の偏在解消を検討するためのデータ整備に関する提言」を発表した。
　かねてから医師の地域・診療科偏在が指摘されており、厚生労働省も「地域の医師確保対策2012」を策定するなど、医師の偏在解消に向けた動きが徐々に進んでいる(p5参照)。
　ところで、医師偏在の問題を検討するためには、地域ごとに、また診療科ごとにどれだけの医師が・・・

2012年10月18日(木) ［臨床研修］必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
　論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
　（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

2012年10月15日(月) ［医療安全情報］病理診断報告書の確認忘れによる治療の遅れに注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.71（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.71を公表した。
　今回は、「病理診断報告書の確認忘れ」について掲載している。「病理検査を行った際、検査結果の報告書を確認しなかったため、治療が遅れた事例が、2008年1月1日～2012年8月31日の間に8件報告された」ことから、注意喚起を行っている(p1参照)。
　今回は、「子宮・卵巣病変を疑われた患者が産婦人科を受診。医師による超音波検査で複数個の子宮筋腫を・・・

2012年10月01日(月) ［医療費］ 24年4～5月医療費、大規模病院ほど1施設当たり医療費の伸び大きい

最近の医療費の動向（概算医療費）（平成24年4～5月）（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月1日に、平成24年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。
　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、2.1％増（4月は0.6％減、5月は4.9％増）という状況。年齢別に見ると、70歳未満では0.7％増（4月2.3％減、5月3.8％増）、70歳以上では3.6％増（4月1.0％増、5月6.2％増）となっている(p3参照)。
　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院3.7％増（4月2.・・・

2012年09月27日(木) ［臨床研修］条件付きながら、66.8％の研修医が医師不足地域での従事希望

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第7回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、臨床研修制度の基本理念や目標、研修期間、研修すべき診療科などの総論的事項を中心に議論するとともに、有識者からヒアリングを行った。
　厚労省当局からは、総論的事項に関する論点案が示された(p115～p118参照)。たとえば、研修期間の「2年以上」は妥当かどうか、必修（内科、救急部門、地域医療）・選択必修（外科、小児科・・・

2012年09月03日(月) ［がん検診］ 30歳代女性を対象に、HPV検査の実施を厚労省が提案

がん検診のあり方に関する検討会（第2回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月3日に、がん検診のあり方に関する検討会を開催した。この日は、子宮頸がん検診をテーマに議論を行った。
　子宮頸がんの患者数は増加を続け、2007年には1万7715人となっている(p8参照)。
　一方、子宮頸がんの年齢調整死亡率は徐々に低下し、2008年には2.5程度(p7参照)となっているが、ここには検診による早期発見の効果も大きい。もっとも、22年（2010年）度の検診受診率は19.0に止まっており・・・

2012年07月19日(木) ［感染症対策］風しん全国的蔓延の可能性あり、妊婦を守る対策の徹底を

風しん対策の更なる徹底について（依頼）（7／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月19日に、「風しん対策の更なる徹底」に関する依頼通知を発出した。
　本年（2012年）、風しんの報告が近年に例のないハイペースで続いている。第1週～第20週にかけて、兵庫県をはじめとする近畿地方で前年同時期の約2倍の報告があることが分かり、その後、東京都でも前年同時期の約3倍の報告がなされていた(p2～p3参照)。
　厚労省では、全国的な蔓延の可能性もあるとし、妊娠初期の女性が風しんにかかると、・・・

2012年07月04日(水) ［診療報酬］病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第20回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。

　コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・

2012年02月08日(水) ［医師会病院］医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき　　日医総研

2011年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究（2／8）《日医総研》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）は2月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を公表した。
　いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で、地区医師会等からは「医師会病院が地域社会に貢献し続けるために、公的医療機関に位置づけるべき」との意見がある(p6～p10参照)。そこで本研究では、医師会病院の機能・役割について、赤十字病院など既存の公・・・

2012年01月16日(月) ［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化　　日医

TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―（1月16日）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
　これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・

2011年12月13日(火) ［診療所］情報収集しにくい診療所医師に、病診・診診連携などのサポートを

診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査（12／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「診療所医師の医学情報収集と日常診療の現状に関する調査」を公表した。
　診療所は我が国に10万件以上あり、まさに地域医療を支える存在である。日医総研では、診療所の医師が「情報収集や自身の診療について、年代ごとにどのような課題を持っているかを把握することが必要」とし、東京都板橋区や大阪府枚方市など5つの市区医師会会員を対象に、診療所の医師の医学情報・・・

2011年12月06日(火) ［医療従事者数］平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に

平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月6日に公表した、平成22年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事場所、診療科名などを2年ごとに調査したもの。
　平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・

2011年12月05日(月) ［専門医］医師専門性の確立に「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を

専門医の在り方に関する検討会（第3回　12／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月1日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、平成20年度厚生労働科学特別研究事業として行われた「医療における安心・希望確保のための専門医・家庭医（医師後期臨床研修制度）のあり方に関する研究」の結果報告が行われた。
　同研究は、卒後医学教育研修の充実による医師の資質向上を使命とした独立機関として、「卒後医学教育認定機構（仮称）」の設立を要望するもの。教育研修・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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