過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月03日(水) ［原発損害］原発から30kmに離れた医療機関でも、妊婦・小児の避難で減収

医療・福祉等分野（医療施設関係）における専門委員調査報告書（8／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は8月3日の定例記者会見で、医療・福祉等分野（医療施設関係）における専門委員調査報告書を公表した。この調査は、政府が福島第1原発事故に伴う避難等の対象地域内とした医療機関（病院および診療所）に対するサンプル調査を行ったもの。調査項目は、事故前後の患者数の推移や保険請求額の推移、事故の影響により発生した営業損害の具体的内容で、「政府による避難等の対象地域に係る損害関係」「政府指示等の対象地・・・

2011年06月30日(木) ［診療報酬］ 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加　　コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第19回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

　医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコス・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2011年03月29日(火) ［産科医療］産科医療確保事業対象施設、1分娩あたり「55万円未満」に変更

産科医療確保事業実施要綱の一部改正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。
　この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支える産科医等に対し分娩手当等を支給するもの。これにより、将来の産科医療を担う医師の育成を図ることも期待できる。
　今回の改正では、同事業の対象施設要件を改正している。これまでは、1分娩あたり、一般的に入・・・

2011年03月17日(木) ［周産期医療］被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、被災地における妊婦等の受け入れ体制等に関する通知を発出した。厚労省は、今般の東北地方の震災に伴い、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況であることから、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本産科婦人科学会および日本周産期・新生児医学会に協力要請を行った。そのため、通知では、当該団体と協力のうえ、被災地以外の都道府県においても、適切な対応を求めている・・・

2011年03月02日(水) ［診療報酬］勤務医負担軽減に向け、交代制の評価等が論点に　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第188回　3／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、病院医療従事者の負担軽減について議論したほか、次期改定に向けた医療経済実態調査や、平成23年度の結果検証調査の進め方などを了承した。

　病院勤務医の負担軽減は、ここ数次の改定で大きなテーマとなっている。過酷な労働を強いられている勤務医が病院を去り、これが地域医療の最後の砦である基幹病院の機能低下を招き、ひいては地域医療を崩壊させて・・・

2011年02月14日(月) ［医療計画］徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す

徳島県周産期医療体制整備計画（原案）（2／14）《徳島県》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・

2011年01月31日(月) ［保健統計］平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇

平成22年我が国の保健統計（1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
　医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・

2011年01月20日(木) ［地域医療］約60億円の建設費をもって、都立墨東病院整備へ

東京都立墨東病院の整備について（1／20）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は1月20日に、東京都立墨東病院の整備に関する資料を公表した。
　墨東病院がある区東部保健医療圏は、人口増加地域でありながら、都内の他の二次医療圏と比較して、相対的に医療体制の整備が遅れている。たとえば、人口当たりの300床以上の一般病院数が全国平均および多摩部の約半分であるという。また、産科・産婦人科の標榜医療機関数は全国平均以下、がん拠点病院が未整備などがあげられる。そこで、東京都地域医療再・・・

2010年10月15日(金) ［医療提供体制］最近の動向踏まえ、医療提供のあり方を包括的に議論

社会保障審議会医療部会（第12回　10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月15日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論を行った。
　厚労省からは、医療提供体制をめぐる資料が各種提出されている。我が国の医療機関は、大別すると、診療所（19床以下、または無床）と病院（20床以上）に分けられる。平成21年調査によると、診療所は9万9635施設、病院は8739施設ある。病院数が平成2年をピークに減少し、さらに有床診療所も・・・

2010年10月08日(金) ［医薬品］メチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤、誤投与防止対策を通知

産婦人科領域における医薬品の誤投与に係る医療安全対策について（メチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤及びリトドリン塩酸塩製剤）（10／8付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月8日に、産婦人科領域における医薬品の誤投与に係る医療安全対策について通知を発出した。
　子宮収縮止血剤のメチルエルゴメトリンマレイン酸塩製剤が、切迫流・早産治療剤のリトドリン塩酸塩製剤と誤って妊婦に投与されるというヒヤリ・ハット事例が報告されている。
　そのため本通知では、両剤は、産婦人科領域で妊婦または産婦に使用されるものであることにかんがみ、同様の誤投与を防止するため、医薬品製・・・

2010年09月22日(水) ［医療施設］施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少　　医療施設調査

平成21年　医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
　平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
　一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・

2010年09月17日(金) ［予防接種］ HPVワクチンの十分な情報公開とがん検診率向上が必要　　民医連

子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する現時点での見解（9／17）《全日本民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会産婦人科医療委員会　　カテゴリ： 保健・健康

　全日本民主医療機関連合会の産婦人科医療委員会はこのほど、子宮頸がん予防とHPVワクチンに関する見解を公表した。日本における子宮頸がん罹患者は年間1万人を超え、死亡者は年間3500人と推定される。罹患が生殖年齢でピークを迎えることから妊孕性を損なう点でも事態は重く受け止められている。子宮頸がんのほとんどが、HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が原因となることから、子宮頸がん予防は、HPV感染を防ぐ一次予防とがん・・・

2010年09月07日(火) ［医療従事者数］産科医1日11時間勤務でも、全国で2700人不足　日医

医師の必要数に関するパイロット調査―仙台地域の産婦人科医調査結果より―（9／7）《日医総研》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会は9月7日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の必要数に関するパイロット調査」の結果を公表した。この調査は、産婦人科医の不足・偏在と厳しい労働環境という社会問題を背景に、地域で必要かつ適正な医師数を把握することが目的。産婦人科勤務医の分娩介助を含む業務実施状況を把握し、地域のニーズと照らし合わせて必要な医師の数を試算したものである。調査は、2010年1月～2月に、仙台市内の5つの病院で16・・・

2010年08月25日(水) ［医療安全］名称類似の医薬品、成分名表記か双方名称変更か　　厚労省

医薬品・医療機器等対策部会（第19回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月25日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第32回および33回の、医薬品および医療機器のヒヤリ・ハット事例等収集結果について報告が行われた。
　医薬品に関するヒヤリ・ハット事例等収集結果からは、製造販売業者等による対策が必要または可能と考えられた事例として「抗がん剤の販売名類似による取違え事例」「産婦人科で使用される内服薬の取違え事例」を紹介している・・・

2010年06月16日(水) ［地域医療］医療の理念定め、地域・診療科単位の医師配置も検討　　日医

医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）（6／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
　診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・

2010年05月10日(月) ［周産期］都立大塚病院を核とした「産婦人科地域医療連携システム」を構築

「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」の運用開始について（5／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は5月10日に、「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」の運用を開始することを明らかにした。都は、平成21年3月より「産科診療協力医師登録制度」を設け、都立墨東病院の産科当直等の協力支援を行っている。今回は、都立大塚病院を核として、地元2地区（文京区、豊島区）における、新たな病診連携システム「産婦人科地域医療連携システム（大塚モデル）」を構築した。
　大塚モデルは、文京区、小石川、豊島区の医・・・

2010年03月31日(水) ［医療従事者数］　産婦人科医は増加、薬剤師の約4割が薬局に従事　　東京都

医師・歯科医師・薬剤師調査東京都集計結果報告（平成20年12月実施）（3／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は3月31日に、平成20年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成21年12月に厚生労働省が公表した、「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
　集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万5616人で、前回調査に比べると6.0％増加している(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・

2010年03月31日(水) ［一時金］出産育児一時金制度の見直しを要望　　日本産科婦人科学会等

「出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度」終了後の抜本的改革に関する要望書（3／31）《日本産科婦人科学会》: 発信元：日本産科婦人科学会　　カテゴリ： 医療保険

　日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は連名で3月31日に、厚生労働大臣に対し、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」終了後の抜本的改革に関する要望書を提出した。
　厚生労働省は平成22年3月12日に、出産育児一時金の直接支払制度について、「制度の全面的な実施は平成23年3月まで行わない」「制度について議論の場を設け、現状、課題および23年度以降の制度について検討する」ことを明言している。
　日本産科・・・

2010年02月15日(月) ［助産］「助産外来」「院内助産」の認知度、ほぼ全数　　日看協調査

平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」結果速報（2／15）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会は2月15日に、平成21年度「院内助産システムの普及・課題等に関する調査」の結果速報を公表した。日看協は、平成20年度より重点事業に「院内助産システムの推進」をあげ、3ヵ年計画に基づき取り組みを行っている。この調査は、平成21年9月に、助産外来・院内助産の実施施設数の把握や今後の目標数を策定するため、全国約9000病院のうち、診療科目に産婦人科・産科を掲げている病院1566ヵ所の看護管理者を対象に行っ・・・

2009年12月18日(金) ［臨床研修］平成19年度採用の1年次研修医平均給与は410万円

医道審議会　医師分科会　医師臨床研修部会（12／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月18日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度の実施状況などについて議論を行った。
　研修医の給与について見てみると、1年次研修医7560人（平成19年度採用）の平均は410万円、最高は1075万円、最低は204万円、2年次研修医7637人（平成18年度採用）の平均は462万円、最高は1373万円、最低は218万円となっている(p7参照)。
　また、平成22年度の研修・・・

2009年12月17日(木) ［医療従事者数］　小児科医・産婦人科医は一転増加へ、麻酔科医は増加続く

平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省人口動態・保健統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月17日に公表した、平成20年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
　平成20年12月末現在、「医師」28万6699人、「歯科医師」9万9426人、「薬剤師」26万7751人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」12万7703人が最も多く、「診療所」9・・・

2009年11月26日(木) ［医療施設］新生児NICUは291施設2448床　　平成20年医療施設調査・病院報告

平成20年度　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
　平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
　一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・

2009年11月13日(金) ［医師］　医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割

医師の業務負担軽減に係る調査報告書（11／13）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院（回収率28.7％）より回答を得ている。
　病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・

2009年10月20日(火) ［新型インフル］　妊婦をワクチン優先接種対象者に追加

新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの妊婦への接種について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月20日に、日本産婦人科医会に宛てて出した事務連絡「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの妊婦への接種について」を公表した。この事務連絡は、先般、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの優先接種対象者に妊婦が加えられたことによるもの。
　資料では、（1）妊婦に対するワクチン接種の考え方（2）保存剤として使用されるチメロサール―について整理されている(p1参照)。また、別添資料として、受・・・

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