過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年08月09日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算の算定件数追加へ、病床機能報告　厚労省案

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法等の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について（8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は、病床機能報告の報告内容などの改正案（概要）をまとめ、それへの意見募集を行っている。救急医療の実施状況を把握するため、急性期充実体制加算の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc10651page2>。意見は9月7日まで受け付ける<doc10650page1>。　厚労省はまた、2022年度に始まった外来機能報告の内容も見直し、初診と再診をオンラインで行った患者の延べ数などの報告を新たに求める方針。それ・・・

2023年06月28日(水) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（1）救急医療の評価は三次に偏重、高齢者対応の体制確保も含めて二次の拡充を

中央社会保険医療協議会総会（第543回　4／26）（第544回　5／10）（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など、中央社会保険医療協議会・総会での議論が始まっている(p179参照)。◆三次と二次で搬送受入件数に大差が　中央社会保険医療協議会では4月から24年度診療報酬改定に関する議論を行っており、4月の総会では「医療DX」、5・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。　民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］再編検討253病院で急性期5,800床減　厚労省集計

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。　厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリ・・・

2023年05月25日(木) ［医療提供体制］非稼働病棟の病床が全国で3万床超える　厚労省報告

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第12回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。　22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］二次救急医療機関への評価充実要望、中医協で診療側

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は17日、都道府県が医療計画に記載する救急医療や周産期医療などの事業に関する評価の在り方を議論した。診療側の委員が、第二次救急医療機関で本来対応すべき患者を第三次救急医療機関で多く受け入れている背景には、診療報酬で高度急性期医療を担う病院への評価を重視してきた一方で第二次救急医療機関への評価が不十分だったことが影響していると指摘。2024年度診療報酬改定で第二次救急医療機関・・・

2023年05月11日(木) ［診療報酬］看護配置要件の急性期入院料の廃止検討を提言　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財務省は、11日に開かれた財政制度等審議会の分科会で、10対1などの看護配置を要件とする急性期入院料の廃止を検討すべきだと提言した。病床の役割分担を適切に進めるためで、看護配置に過度に依存した従来の診療報酬体系から、患者の重症度などの実績をより反映した体系に転換する必要性も指摘している<doc9110page60>。　国が進める地域医療構想では、2025年に全国ベースで計119.1万床が必要とされている。病床機能別の・・・

2023年03月31日(金) ［医療提供体制］地域医療構想、対応方針の策定率を各構想区域の年度目標に

地域医療構想の進め方について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年を想定して作った地域医療構想の実現を促すため、厚生労働省は、民間を含む医療機関による「具体的対応方針」（対応方針）の策定率を構想区域ごとの年度目標に設定するよう都道府県に求める事務連絡を3月31日付で出した。「策定率100％」を既にクリアしている構想区域では、対応方針の実施率を目標にする<doc8759page2>。　政府が22年末に作った「改革工程表2022」では、各医療機関による対応方針の策定率を全国ベー・・・

2023年02月24日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、無床診なども対象　厚労省が見通し

社会保障審議会医療部会（第96回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。　「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。　医療部会の24日の会・・・

2023年02月13日(月) ［医療提供体制］第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6－29日　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。　各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月か・・・

2023年01月24日(火) かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ『MC plus Monthly』1月号

MC plus Monthly 2023年1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ＜医療計画＞白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標＜医療制度改革＞難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ＜介護＞介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起＜トピッ・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］ 25年の地域医療構想実現でてこ入れ策　WGで厚労省案

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は14日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（WG）に、各都道府県の地域医療構想を2025年に実現させるためのてこ入れ策を提案した。病院や有床診療所による具体的対応方針の策定率を成果目標（KPI）にして、年度ごとの達成度を追うよう都道府県に求める<doc6657page19>。　また、病床機能報告の病床数と25年の必要量に差が目立つ構想区域では、都道府県が原因を分析・評価し、対策を取・・・

2022年12月14日(水) ［医療提供体制］再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第10回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。　17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・

2022年12月09日(金) ［医療提供体制］病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで　厚労省

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。　一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）、医療介護総合確保促進会議（第17回　9／30）、第8次医療計画等に関する検討会（第7回　3／4）、医療政策研修会（令和3年度第2回　１／21）ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている(p63参照)。◆単独の病床削減は稼働病床数の90％以下が条件　地域医療構想の推進を後押しするため、「病床機能再編支援事業」（以下、支援事業）が実施されている。当初・・・

2022年11月14日(月) ［医療提供体制］外来・病床機能報告の期限を延期　厚労省

令和4年度病床機能報告及び外来機能報告の報告期限の延期について（11／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。　病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日－11月30日だっ・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）に・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化　厚労省方針

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の・・・

2022年09月20日(火) ［医療提供体制］外来・病床機能報告は原則「G－MIS」で10月1日開始　厚労省

令和4年度病床機能報告及び外来機能報告の実施等について（9／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・

2022年08月31日(水) ［医療改革］再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を

令和5度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。　地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・

2022年08月29日(月) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人　参加法人にデメリットは無い、｢病床機能･数の変更｣も多くの法人が予定

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 Scope 特集

　全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な｢病床融通｣　厚労省は、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・

2022年06月30日(木) ［医療提供体制］地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表　厚労省

地域医療連携推進法人制度に関するアンケート調査結果（令和3年12月実施）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・

2022年06月16日(木) ［医療提供体制］ 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第5回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。　21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・

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