過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年04月27日(水) ［診療報酬］看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第520回　4／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。　看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・

2022年04月20日(水) ［医療提供体制］高度・専門医療は集約化　日医の医療政策会議が報告書

医療政策会議報告書　公表（4／20）《日本医師会》: 発信元：公益社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU）などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。　ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］看護の処遇改善で特別調査を実施　中医協・分科会が了承

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第1回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。　診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・

2022年04月13日(水) ［診療報酬］看護の処遇改善、対象施設は2,800程度　中医協・分科会で厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和4年度第1回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。　分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台／年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・

2022年04月01日(金) ［医療提供体制］病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外　厚労省

再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について（4／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。　この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・

2021年12月24日(金) ［診療報酬］看護必要度・かかりつけ医で意見対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第508回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・

2021年12月10日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第2回内示について（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10日、2021年度の「令和3年度地域医療介護総合確保基金（医療分）内示額」を公表した。事業区分「病床機能再編支援事業」の内示額は、29都道府県で合計57.9億円（全額国費）。都道府県別に見ると、▽兵庫県／6.2億円▽北海道／6.0億円▽新潟県／4.7億円－など(p2参照)。　また、事業区分「病床機能再編支援事業」を除く内示額（第2回内示分）は7都県で合計11.0億円（3分の2が国費）。都県別にみると、▽大分県／7.・・・

2021年12月03日(金) ［医療提供体制］再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第2回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議（調整会議）で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。　厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・

2021年08月27日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（1）・急性期入院医療の評価

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）（令和3年度第3回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。◆7対1病床は5年で約3.5万床減少も　一般病棟入院基本料における急性期医療の評価、いわゆる看護配置7対1届出病床の絞り込みは、地域医療構想の実現に向けた病床機能分化の肝となる施策であり、累次の改定でも重症度、医・・・

2021年07月28日(水) ［医療提供体制］外来機能報告制度での報告項目の案を提示　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第2回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関（以下、重点外来医療機関）となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17～p19参照)。　この新たな制度は、外来・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年07月07日(水) ［医療提供体制］外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合　厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ（第1回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

2021年06月24日(木) ［医療改革］都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会総会（第417回　2019／6／26）、医療計画の見直し等に関する検討会（第18回　2020／2／28）、社会保障審議会・医療保険部会（第136回　2020／12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に　外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置（更新を含む）する病院・診療所（歯科を除・・・

2021年05月21日(金) ［医療提供体制］改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課医療経営支援課医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。　改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備（医師の働き方改革）▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

2021年04月23日(金) ［医療改革］重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証　新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

2021年04月13日(火) ［医療提供体制］病床機能報告、21年度から入院診療実績は前年度の通年分

令和3年度以降の病床機能報告における入院診療実績の報告内容等について（4／13付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県などに出した(p1参照)。通年化に伴って取り扱うデータの量が増えることに配慮し、対象医療機関への負担軽減策も併せて明示した。　具体的な負担軽減策として、病床機能報告の実施に当たって国が対象医療機関に提供し・・・

2021年03月19日(金) 再編方針の合意が進む重点支援区域　6病院減、急性期は636床の削減へほか 『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞再編方針の合意が進む重点支援区域6病院減、急性期は636床の削減へ＜地域医療構想＞100万人以上区域は自ら機能の妥当性を検証病床機能報告は「月別に1年分」に＜医療提供体制＞情報共有は“満遍なく”月平均30回以上月平均2回以上の居宅訪問指導も＜地域包括ケア＞年3人以上の移行実績を基本報酬で評価精神科病院等との情報共有も促進＜トピックス＞かかりつけ医の定義化・・・

2021年02月12日(金) ［医療提供体制］病床機能報告の通年化、月別の診療実績を病棟別に　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分（6月診療分）だけではなく、1年分の月別の診療実績を病棟別に行うことなどを提案した。論点は了承され、次回以降、具体的な内容の議論を進める。実績報告の通年化自体は、すでに決定されていた(p27～p29参照)。　病床機能報告の診療実績報告では、これまで、報・・・

2021年02月09日(火) ［予算］病床機能再編支援補助金、20年度内示額は60億6,000万円

令和2年度病床機能再編支援補助金の内示について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、2020年度の「病床機能再編支援補助金」の内示額を公表した。対象となったのは33の道府県で、総額は60億6,000万円。内示額が多い上位3道府県は、▽熊本県／4億8,600万円▽福岡県／4億7,000万円▽広島県／4億3,000万円－となっている(p1参照)。・・・

2021年01月20日(水) ［医療改革］紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大

社会保障審議会・医療保険部会（第136回　12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　全世代型社会保障検討会議の最終報告を受け、紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者からの定額負担の徴収義務が拡大される。新たに導入する「外来機能報告」制度を基に、地域で「医療資源を重点的に活用する外来」を基幹的に担う病院を明確化し、そこが対象に加わる。◆20年度改定に次ぐ定額負担の拡大へ　同会議が昨年12月14日にまとめた最終報告に明記された定額負担の徴収義務の拡大。2019年12月の中間報告に、75歳以上・・・

2020年12月21日(月) ［予算］社会保障関係費約35.8兆円、前年度比0.4％増　21年度政府予算案

令和3年度政府予算案、令和3年度厚生労働省所管予算案関係（12／21）《財務省・厚生労働省》: 発信元：財務省厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は21日の閣議で、一般会計の総額が106兆6,097億円となる2021年度予算案を決定した。前年度の当初予算と比べて3兆9,517億円（3.8％）増加。医療・介護などの社会保障関係費は、1,507億円（0.4％）増の35兆8,421億円で、一般会計全体の3割超を占めている(p14参照)。　21年度の社会保障関係費の実質的な伸びは、前年度と比べて3,500億円程度で、いわゆる自然増4,800億円を1,300億円程度削減(p62参照)。毎年薬価改定・・・

2020年12月09日(水) ［医療提供体制］地域医療構想の実現へ工程を設定　厚労省WGが了承

地域医療構想に関するワーキンググループ（第30回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、地域医療構想の実現に向け、対象の公立・公的病院に要請している「具体的対応方針」の見直しを含めた工程の設定について、今冬の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえながら改めて検討することを関連の作業部会に提案し、おおむね了承された(p6参照)。こうした方針を14日に開催する上部組織の「医療計画の見直し等に関する検討会」に報告し、そこでの取りまとめに反映させたい考え。　作業部会は、「地・・・

2020年12月03日(木) ［医療提供体制］外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。　報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。　それによると、新たな・・・

2020年11月27日(金) ［医療改革］病床機能の再編へ、新たな支援策を提言　諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第17回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。　この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・

2020年11月25日(水) ［医療提供体制］再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第29回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。　厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・

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