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2017年05月24日(水)
[医療提供体制] 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380(5/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年05月22日(月)
[特集] 2018年度同時改定 入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に
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- 中医協での論点と各側の意見(WIC編集部まとめ)(5/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬
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2017年05月17日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟、回復期リハ病棟を議論 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は5月17日、入院医療の診療報酬のうち、【地域包括ケア病棟入院基本料・入院医療管理料】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】をテーマに議論した。このなかで日本医師会は、地域における病床機能の分化を推進する観点から、高度急性期機能を担う大規模病院が【地域包括ケア病棟入院基本料】の算定病床を設置する場合は、高度急性期医療の実施に制限を設けることなどを要望した。 【地域包括・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 厚労省研究班が急性期機能の指標策定 地域医療構想WG3
- 5月10日に開催された、医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想ワーキンググループ(WG)」には、厚生労働省の研究班が策定した「急性期指標」が報告された。急性期病院が地域医療構想の構想区域内における自院の立ち位置を確認し、病床転換を含む経営判断の材料として使用する目的で作成されたもの。地域医療構想に定められた2025年の医療提供体制を具現化するには、現時点で急性期病床は過剰、回復期病床は不足して・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想の達成に向けた議論を再開 地域医療構想WG1
- 厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」は5月10日開かれ、WGでの検討課題や「地域医療構想調整会議」での議論の進め方などについて審議した。都道府県が地域医療構想で定めた2025年の必要病床数と現在の病床数を比較すると、全国的に急性期病床は過剰、回復期病床は不足傾向にある。そのため厚労省は、地域医療構想調整会議の議論を通して急性期病床から回復期病床へ・・・
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2017年05月10日(水)
[医療提供体制] 病床機能と医療内容の検証結果を初公表 地域医療構想WG2
- 厚生労働省は5月10日の医療計画の見直し等に関する検討会の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、「平成28年度(2016年度)病床機能報告」の結果を報告した。今回の報告から電子レセプトに病院が選択した病床機能のコードを病棟ごとに入力することになり、病床機能とその病棟で実際に行われている医療内容の突合が可能になった。厚労省が1例として示した、高度急性期機能のデータによると、循環器内科を標榜して・・・
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2017年04月28日(金)
[医療改革] 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
- 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ(WG)から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月20日(木)
[医療改革] 病床再編で都道府県知事の権限強化を提案 財政審2
- 財務省が20日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料は、医療提供体制の見直しにも触れた。地域医療構想の実現に向けた病床の再編では都道府県の権限を強化し、すでに過剰な病床機能に転換をしようとしている民間病院が、都道府県知事の要請に従わない場合は保険医療機関の指定を取り消す仕組みの検討などを求めた(p85参照)。 都道府県知事には医療計画の病床規制や地域医療構想の実現のための権限が与えられ・・・
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2017年03月31日(金)
[医療提供体制] 第7次医療計画の作成指針などを通知 厚労省
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- 医療計画について、医療計画について(局長通知)改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について(課長通知)改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件 新旧対照表(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月18日(土)
[医療提供体制] 急性期から回復期への転換促進が急務 佐々木医療計画課長
- 厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「(病床機能報告で)急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・
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2017年03月15日(水)
[診療報酬] 7対1入院基本料を巡り、委員の意見が対立 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は3月15日に総会を開き、次回診療報酬改定に向け、【一般病棟入院基本料】などについて議論した。【7対1入院基本料】を巡っては、10対1病院の中にも平均在院日数や病床利用率、入院患者の重症度などの点で7対1病院相当の水準の施設があることが厚生労働省のデータで明らかになったことから、診療報酬での誘導による7対1病床の削減を訴える支払側委員と、病床機能の選択はあくまで病院の自主的判断に委ねる・・・
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2017年03月08日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想調整会議の進め方などを議論 医療計画検討会2
- 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。 地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能(病棟単位)を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・
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2017年02月17日(金)
[医療改革] 高度急性期、急性期の報告数は横ばい 医療計画検討会2
- 厚生労働省は2月17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、病床機能報告制度における2016年度の医療機能別病床数の報告状況(速報)をまとめたデータを提出した。同データは、都道府県が策定する「地域医療構想」の基礎資料になるもの。報告病床数全体に占める高度急性期機能病床の割合は13.6%、急性期機能病床は47.7%となり、前年度からほぼ横ばいで推移していることが明らかになった(p11参照)。 地域における病・・・
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2017年01月25日(水)
[診療報酬] 病床機能の診療報酬上の評価で議論 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。 地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・
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2017年01月12日(木)
[医療改革] 医療費の「見える化」で地域格差縮減 専門調査会
- 政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は1月12日、「第2次報告」をまとめた(p1~p52参照)。2018年度からスタートする「第3次医療適正化計画(2018年~2023年)」の策定に向けて医療費の地域格差を「見える化」し、不合理な格差がある場合はその縮減に注力していく方針を打ち出した(p11参照)。 高齢者の医療の確保に関する法律の規定で、都道府県は6年ごとに「医療費適正化計画」を策定し・・・
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2016年12月09日(金)
[キーワード] 2016年度改定における重症度、医療看護必要度
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- キーワードでみる厚生行政「患者の重症度」(12月第2回 12/9)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年12月08日(木)
[医療改革] 療養病床や働き方ビジョンの議論を報告 医療部会
- 厚生労働省は12月8日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、(1)大学附属病院等のガバナンス改革、(2)新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の状況および今後のスケジュール、(3)療養病床のあり方に関する議論の整理案―について議論した。 (1)について、厚労省は複数の大学病院で医療安全に関する重大事案が発生したことを受けて「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」を設置・・・
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2016年11月04日(金)
[医療改革] 入院医療費の算定式などを基本方針に反映 厚労省
- 厚生労働省は11月4日、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の一部改正に関する告示を公布した。 国や都道府県は国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療費適正化を総合的・計画的に推進するため、医療費適正化計画を定めている。2016年度中に全都道府県が第7次医療計画を策定予定であり、2015年度末に医療費適正化基本方針を策定した。今回、地域医療構想の内容を踏まえた入院医療費の算定式・・・
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2016年10月28日(金)
[キーワード] 東京都と岡山県の地域医療構想
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- キーワードでみる厚生行政「病床機能報告制度と地域医療構想」(10月第4回 10/28)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年10月27日(木)
[医療提供体制] 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
- 財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)社会保障(年金/生活保護/雇用/障害福祉/医療提供体制)(p2~p50参照)、(2)地方財政(p51~p99参照)―などを議題とした。 (1)では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し/医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、(i)病床機能報告・・・
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2016年10月21日(金)
[医療改革] 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
- 政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革(社会保障改革)の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、(1)医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、(2)保険者へのインセンティブ改革、(3)重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月21日(金)
[医療改革] 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会
- 政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・
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2016年10月21日(金)
[キーワード] 地域医療構想の概要と、都道府県の策定の進捗状況
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- キーワードでみる厚生行政「病床機能報告制度と地域医療構想」(10月第3回 10/21)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年10月14日(金)
[キーワード] 2014年度・2015年度の病床機能報告状況
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- キーワードでみる厚生行政「病床機能報告制度と地域医療構想」(10月第2回 10/14)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年10月07日(金)
[経営] 介護療養病床の割合、6.0ポイント減少し17.7% 福祉医療機構
- 独立行政法人福祉医療機構は10月7日、「療養型病院の近年の状況と病床転換の状況」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、介護療養病床の廃止延期など過渡期にある療養型病院について、昨今の経営状況や病床機能の変化、病床の転換状況などを整理したもの(p2参照)。 「療養病床の推移」を見ると、2010年度~2014年度の療養型病院の総床で、7万260床から6万9,868床と、392床減少している。また、介護療・・・
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