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2012年07月18日(水)
［診療報酬］ 「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致
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厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。
基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・
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2012年07月13日(金)
［病院］ 24年3月、1日平均患者数・外来患者数ともに減少
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厚生労働省は7月13日に、平成24年3月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、130万9632人（前月比2万3445人減）となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8876人（前月比2万796人減）、外来患者数は142万2768人（前月比6501人減）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は79.4％で、うち一般病床は72.4％、介護療養病床は93.6％だった。
また、病院全体・・・
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2012年07月13日(金)
［医療提供体制］ 一般病床324床減、療養病床1249床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月13日に、平成24年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少して8569施設。病床数は1196床減少し、157万9765床となっている。このうち、一般病床は324床減少の89万7595床だった。療養病床も1249床減少して32万9488床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、53施設増加して10万10施設。増減の内訳をみると、有床診療所が50施設減少、無床・・・
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2012年07月13日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）入院基本料等、算定要件を更に緩和へ
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厚生労働省は7月13日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
今回は、3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（保医発0305第1号）」の一部を訂正している。
訂正箇所は、A212【超重症児（者）入院診療加算・準超重症児（者）入院診療加算】の算定要件。本加算については、平成24年度改定で「15歳までに障害を受けた児（者）」との要件が・・・
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2012年07月11日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、10年経過毎金利見直しでは0.1ポイント引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は7月11日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年以内については1.20％で据置き、同じく償還期間20年超30年以内については1.50％でやはり据置きとなっている。増改築乙種（病床充足地域）の償還期間20年以内については1.70％で据置き、償還期間20年超30年以内については2.00％でこれも据置きであ・・・
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2012年07月10日(火)
［診療報酬］ 病床規模等に応じ、管理栄養士は「必要な場合に配置」とすべき
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京都府保険医協会は7月10日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて「アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める」要望を行った。
平成24年度の診療報酬改定では、病院の90％以上が届出ていた【栄養管理実施加算】が、「加算の役割を終えた」ものとして入院基本料等に包括された。この結果、入院基本料や特定入院料では、施設基準に「栄養管理体制」が盛込まれている。つまり、入院基本料等を算定するには、・・・
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2012年07月06日(金)
［病院経営］ 千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証 JHQC
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- 病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》
- 発信元：公益財団法人 日本生産性本部 カテゴリ： 医療提供体制
JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・
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2012年07月04日(水)
［診療報酬］ 病院部門別収支、入院良好だが外来厳しく、診療科による偏りも
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厚生労働省は7月4日に、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会を開催した。この日は、23年度調査報告案をとりまとめたほか、24年度調査の方向について了承した。近く、中医協の基本問題小委員会に報告される。
コスト調査分科会では、医療機関の部門別収支を把握するために、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコストを調査し、診療科別の入院・外来に振り分け・・・
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2012年07月03日(火)
［医療計画］ 一般・療養の基準病床数、最新統計データ用いて設定を
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- 医療法第30条の4第2項第11号に規定する療養病床及び一般病床に係る基準病床数の算定に使用する数値等の一部改正について（7／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
医療法第30条の4では「医療計画」について規定しており、第2項では「医療計画において定めなければならない事項」が列挙されている。このうち第11号では、「療養病床および一般病床に係る基準病床数」などを医療計画に記載することを求めている。
基準病床数・・・
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2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
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厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
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2012年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を
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厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
医療法上、病院の病床は（1）一般病床（2）療養病床（3）精神病床（4）感染症病床（5）結核病床―の5つに区分されている（医療法第7条第2項）。このうち（1）を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・
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2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月22日(金)
［医療IT］ 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
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日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月18日(月)
［医療計画］ 全国一律の病床数算定式を批判、地域の特性などの勘案を要求
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東京都は6月18日に、基準病床数制度に関する緊急提案を厚生労働省に対して行ったことを公表した。基準病床数制度とは、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的として、全国統一の算定式を用いて算出した基準病床数に基づき、病床過剰地域から非過剰地域へ病床を誘導することで地域的偏在を是正する仕組み。
東京都は基準病床数算定式が全国一律であり、都道府県の裁量の余地がないものであることに異議を唱えた。全国・・・
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2012年06月15日(金)
［病院］ 24年2月、1日平均患者数・外来患者数ともに大幅増
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厚生労働省は6月15日に、平成24年2月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、133万3077人（前月比3万7759人増）となっている。一般病床の1日平均患者数は71万9672人（対前月比3万1807人増）、外来患者数は142万9269人（対前月比12万5300人増）となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は83.4％で、うち一般病床は78.9％、介護療養病床は93.9％だった。
また・・・
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2012年06月15日(金)
［医療提供体制］ 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正
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厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・
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2012年06月13日(水)
［精神医療］ 新たな長期精神科入院生まないため、厚労省は入院上限1年を提示
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厚生労働省は6月13日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、議論の取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、「今後の方向性に関する意見の整理（案）」が提示された(p5～p10参照)。そこでは、今後の方向性として大きく（1）入院患者の状態像に応じた機能分化を進める（2）機能分化に当たっては、アウトリーチ（訪問支援）や外来医療の充実も推進する（3）段階的に機能分化・・・
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2012年06月08日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1545床減、療養病床16床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床は1545床減少の89万7919床だった。療養病床は16床増加して33万737床になっている。
一般診療所の施設数は50施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が30施設減少、無床診療所は80施設増加・・・
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2012年06月07日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望 保団連
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- 地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
（1）では、（i）介護療養病床・・・
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2012年06月06日(水)
［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示 日看協
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日本看護協会は6月6日に、「平成24年度 重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・
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2012年05月31日(木)
［精神医療］ 精神科医療の機能分化と質の向上、5つの論点中心に再議論
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厚生労働省は5月31日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日も、厚労省が整理した論点に基づき議論を行った（提示資料は前回と同じ）。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）（3）今後の長期入院（1年以上）（4）重度かつ慢性（5）現在の長期入院者（1年以上）―の5点に分けて示されている。
ここでは、各論点（つまり、各診療フェーズ）における・・・
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2012年05月31日(木)
［医療機関債］ 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可
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厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
通知を見ると、上記の条件は、（1）償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである（2）同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み
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厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・
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2012年05月25日(金)
［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円
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- 消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・
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