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2018年11月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第19回 11/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8%への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・

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2018年11月19日(月)

注目の記事 [診療報酬] 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省

疑義解釈資料の送付について(その9)(11/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料(その9)」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した(いずれも、みなし看護補助者を除く)<・・・

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2018年11月15日(木)

注目の記事 [医療安全] 紛失や破棄などによる病理検体の未提出で注意喚起 安全情報

医療安全情報No.144(11/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 日本医療機能評価機構は11月15日に公表した「医療安全情報No.144」に、紛失や破棄などで病理検体が未提出となった事例を掲載し、注意を喚起した。 検体を採取後、病理検査に提出されなかった事例は、2014年1月から2018年9月までの間に19件報告されている。未提出の要因として、手術室での取り扱い手順や病棟での保管場所が決まっていなかったことなどによる「紛失」(11件)や、提出したとの思い込みや置き忘れなどによる「破棄・・・

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2018年11月14日(水)

[診療報酬] 2018年度診療報酬改定影響調査の実施を了承 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第401回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は11月14日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票などについて、診療報酬基本問題小委員会からの報告を受け、了承した。今月から年末にかけて調査を実施し、2019年3月には調査結果が公表される見通し(p110参照)。 今年度行うのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入・・・

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2018年11月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 200床以上の紹介状なし初診、2017年の平均徴収額は2,960円

中央社会保険医療協議会 総会(第401回 11/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初診時に特別の料金を徴収していたのは1,279病院で、前年同月の1,305病院から微減。徴収額の最低は200円、最高は1万800円、平均では2,960円となった。再診では363病院(前年同月344病院)が特別料金を徴収し、平均額は2,244円だった・・・

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2018年11月08日(木)

[介護] 病床面積4.3平方メートルの一般病床は6年以内の廃止を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(11/8)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平方メートル以上から6.4平方メートル以上に基準が引き上げられたが、既設病床については経過措置が認められ、現在まで続いている。 武久会長は経過措置が10年以上も容認されている現状に強い問題意識を示した。診療報酬の【地域包括・・・

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2018年11月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査実施へ 基本問題小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第191回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は11月7日、2018年度診療報酬改定の影響検証調査の調査票を了承した(p4~p175参照)。今年度実施するのは▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(その1)▽地域包括ケア病棟入院料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の評価体系の見直しの影響について▽療養病棟入院基本料等の慢性期入院医療における評価の見直しの影響について・・・

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2018年11月05日(月)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハは増収も13対1、15対1は減収 WAM・改定影響調査

平成30年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート調査の結果について(11/5)《福祉医療機構》
発信元:福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 福祉医療機構(WAM)は11月5日、貸付先の病院を対象に行った2018年度診療報酬改定の影響に関するウェブアンケート調査の結果を公表した。入院料別でみた改定前後の医業収益の変化では、ほとんどの入院料が「横ばい」となるなか、【地域包括ケア病棟入院料1】と【回復期リハビリテーション病棟入院料】は増収、旧【13対1、15対1一般病棟入院基本料】に相当する【地域一般入院基本料】は減収との回答が多かった。 WAMの貸付先病院・・・

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2018年11月01日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院の9月末の療養床数が4,000を突破 厚労省

介護医療院の開設状況(11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,524 床(前回比1,743床増)、II型が2,059床(1,440床増)となり、いずれも1,000床以上の増加となった(p1~p2参照)。 転換元の病床数で最も多いのは病院の介護療養病床の2,549床(1,928床増)、次いで介護療養型老人保健施設(いわゆる転換・・・

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2018年10月31日(水)

注目の記事 [診療報酬] 消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を 厚労省

診療報酬調査専門組織 医療機関等における消費税負担に関する分科会(第18回 10/31)
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・

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2018年10月26日(金)

注目の記事 [医療提供体制]1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第16回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟(病院のみ)について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・

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2018年10月22日(月)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ、療養病棟のデータ提出、200床以上の基準見直し 厚労省

データ提出加算に係る経過措置及び届出状況について(10/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ(DPCデータ)の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用対象の見直しを周知する事務連絡を10月22日付けで地方厚生局に送付した。これまで「許可病床数200床以上」とされていた規定を「データ提出が要件となる病床の数が200床以上」に変更。これに該当しない病院は、データ提出が猶・・・

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2018年10月17日(水)

注目の記事 [診療報酬] 2018年度診療報酬改定の検証調査で調査票案提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(2018年度第2回 10/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は10月17日に開催された、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の結果を検証する調査の調査票案を提示した。 調査票は対象施設の区分に応じてA~Fの6種類に分かれており、それぞれ施設、病棟、患者別の調査票などで構成される。今年度実施されるのは、▽急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料等の評価体系の見直しの影響について(A、B票)▽地域包括ケア病棟入院料及び回・・・

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2018年10月16日(火)

注目の記事 [診療報酬] 地ケア届出数、2018年6月時点で7.4万床 アルトマーク調査

地域包括ケア73,832床 都道府県別65歳以上人口10万人あたりの病床数 最大5.1倍の差(10/16)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 日本アルトマークが10月16日に公表した調査結果によると、【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の2018年6月時点の届出病床数は、7万3,832床となったことがわかった。2018年度の診療報酬改定前の2017年6月時点と比較すると、19.5%の増加。同入院料は2018年度改定で、200床未満の病院を対象に、在宅からの緊急患者の受け入れや在宅医療の提供などの実績評価を組み込んだ評価区分が新設された。 調査結果をみると、2018年6・・・

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2018年10月09日(火)

注目の記事 [診療報酬] 【在宅患者支援病床初期加算】、年齢問わず算定可 疑義解釈8

疑義解釈資料の送付について(その8)(10/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は10月9日付けで、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料(その8)を地方厚生局などに事務連絡した。【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算】について、介護老人保健施設や自宅などで療養している患者の急変であれば、年齢や疾患、当該医療機関への入院歴の有無に関係なく、算定できることを示した。 【地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料】の【在宅患者支援病床初期加算・・・

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2018年10月01日(月)

[Q&A] 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について

介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定について(10/1)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の算定で、職員の勤続年数を通算できますか? 当院は、地域包括ケア病棟と医療・介護療養病棟を持つ、慢性期医療を主体とした病院で、2018年度の介護報酬改定で介護医療院が創設されたことを受けて、介護療養病棟を介護医療院に転換するための準備を進めています。当院の介護療養病棟では現在、【サービス提供体制強化加算(III)】を算定しています。同加算では職員の勤続年数・・・

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2018年09月28日(金)

注目の記事 [介護] 医療機関併設の介護医療院の夜勤職員数で事務連絡 厚労省

保険医療機関と併設する介護医療院における夜勤職員の員数の算定について(9/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 厚生労働省は、医療機関に併設された介護医療院の夜勤職員数の算定について、9月28日付けで都道府県などに事務連絡した。医療機関の病床を一部転換して介護医療院を開設した場合、通常は医療機関、介護医療院それぞれで夜勤職員数の要件を満たさねばならないが、転換後の病床と入所定員の合計数が転換前の病床数以下などの要件を全て満たしていれば、介護医療院の夜勤職員は「必要数が確保されている」とみなす扱いとする・・・

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2018年09月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回リハ、療養のデータ提出要件、基準見直しへ 中医協総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第399回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 2018年度の診療報酬改定で、診療実績データ(DPCデータ)の提出が要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、中央社会保険医療協議会は9月26日の総会で、適用基準の見直しを了承した。当初は「許可病床数200床以上」の医療機関を対象にデータ提出を求めるとしていたが、許可病床数で区切ると、精神科病床なども含めた医療機関全体の許可病床数が200床以上の場合も適用対象となり・・・

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2018年09月19日(水)

注目の記事 [診療報酬] 7対1・10対1病床、改定前より6,000床減 アルトマーク調査

一般7対1および一般10対1 改定前より25病院6千床減少(9/19)《日本アルトマーク》
発信元:日本アルトマーク   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革 医療提供体制
 2018年6月時点の看護配置7対1および10対1の一般病床数は、診療報酬改定前の2017年11月に比べると約6,000床減少したことが、日本アルトマークが9月19日に公表した調査結果で明らかになった。 2018年6月時点で、【急性期一般入院基本料】を算定していたのは、3,679病院・50万6,262床だった。このうち最も算定数が多かったのは、旧【7対1一般病棟入院基本料】に相当する【急性期一般入院料1】の1,514病院・35万2,926床。2018年度改・・・

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2018年09月12日(水)

[Q&A] アドバンス・ケア・プランニングについて

アドバンス・ケア・プランニングについて(9/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Q&A 介護保険
Q. 「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」について教えてください 許可病床数150床のケアミックス型病院です。訪問看護ステーションを併設し、地域の急性期病院からの患者受け入れや、在宅療養中の患者の急変時の受け入れなども積極的に行っていることから、【地域包括ケア病棟入院料1】の届出を検討しています。その一環で、施設基準になっている看取りに関する指針の策定を考えていますが、最近、人生の最終段階における医・・・

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2018年09月03日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直と自己研鑽について議論、年内に骨子案 働き方改革

医師の働き方改革に関する検討会(第9回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 厚生労働省の医師の働き方改革に関する検討会は9月3日開かれ、医師の時間外労働の上限設定に際しての宿日直と自己研鑽の取り扱いで、意見交換した。厚労省はこのなかで、宿日直許可基準を現場の実情に合わせて見直すことや、自己研鑽が労働に該当するか否かを使用者の指示の有無などで整理することなどを論点として示した。検討会は引き続き、「医師の働き方改革を通じて医療をよくしていく」という視点で議論を深め、年内を目途・・・

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2018年08月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 9月末終了の2018年度改定の経過措置、算定継続には届出を

平成30年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 30年度同時改定
 厚生労働省は、2018年度診療報酬改定で設定され、9月30日で終了する施設基準の経過措置のうち、10月1日以降も継続算定する場合には届出が必要となる点数の一覧を作成し、8月24日付けで地方厚生局に事務連絡した。10月10日までに届出書が提出され、月末までに要件審査が完了して届出が受理されたものは、10月1日までさかのぼっての算定を認める扱いとする(p1参照)。 9月末で経過措置期間が満了するものの多くは、2018年度・・・

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2018年08月16日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能報告、今年度中に定量的基準策定を 厚労省・通知

地域医療構想調整会議の活性化のための地域の実情に応じた定量的な基準の導入について(8/16日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 医療機関が病棟の医療機能を毎年報告する「病床機能報告制度」で、厚生労働省は都道府県に対し、医療機能の選択の参考になるような「定量的な基準」の策定を求める通知を8月16日付けで送付した。地域医療構想の実現に向けた議論に弾みをつける狙いから、定量的な基準を地域の医療機能や供給量を把握する目安として、地域医療構想調整会議で活用することも視野に入れており、都道府県医師会などとも協議をしたうえで、2018年度中・・・

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2018年08月09日(木)

注目の記事 [介護] 会員老健の稼働率と収支悪化、在宅復帰先として容認を 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(8/9)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 日本慢性期医療協会は8月9日、介護老人保健施設を運営している会員を対象に実施した、緊急アンケート調査の結果を公表した。2018年度介護報酬改定で老健は、在宅復帰・在宅療養支援の実績に着目した報酬体系の見直しが行われたが、回答施設の状況を改定前後で比較すると、ベッド稼働率が低下した施設、収支が悪化した施設とも全体の約4割を占めた。稼働率の低下は、2018年度診療報酬改定で地域包括ケア病棟の在宅復帰率の計算式・・・

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2018年08月02日(木)

注目の記事 [介護] 介護医療院の開設数、6月末で21施設1,400床に 厚労省

介護医療院開設状況(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 2018年4月に創設された介護医療院の6月末時点の開設数は21施設、療養床数は1,400床となったことが8月2日、厚生労働省のまとめでわかった。前回4月末時点の調査に比べ、16施設1,017床の増加。施設種類別の療養床数の内訳は、I型が781床(517床増)、II型が619床(500床増)だった(p1参照)。 転換前の病床で最も多いのは、介護療養型老人保健施設で629床(前回比529床増)。次いで病院の介護療養病床の621床(416床増)、【・・・

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