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2019年03月12日(火)
［経営］ 7対1算定・中小規模病院の医業利益率が低下 17年度WAM調査
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- 平成29年度病院の経営状況について（3／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 診療報酬 調査・統計
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2019年03月06日(水)
［改定情報］ 20年度診療報酬改定の検討スケジュールを了承 中医協・総会
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- 中央社会保険医療協議会 総会（第410回 3／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2019年03月05日(火)
［Q&A］ 病院に介護医療院を併設した場合の診察室の共用について
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- 病院に介護医療院を併設した場合の診察室の共用について（3／5）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2019年02月22日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告に「病棟築年数」の追加など提案 厚労省
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厚生労働省は2月22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、病床機能報告制度の見直しに関する論点案を示した。報告項目に「病棟ごとの築年数」を追加する一方、「稼働病床数」の報告項目からの削除などについての検討を促している。 病床機能報告制度は、医療機関が自院の病床が担う現時点および、2025年の医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）を病棟単位で選択し、毎年、都道府県に報告する仕組・・・
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2019年02月20日(水)
［診療報酬］ 18年度改定前後で7対1一般病床が6,498床減少 アルトマーク
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- 一般7対1相当 改定前後の1年間で39病院6,498床減少 一般7対1と一般10対1の中間評価は60病院（2／20）《日本アルトマーク》
- 発信元：日本アルトマーク カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定
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2019年02月20日(水)
［医療提供体制］ 地域医療確保、技能向上特例は1,860時間が上限 働き方改革
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2024年度から始まる勤務医の時間外労働規制で、厚生労働省は2月20日、地域医療の確保と若手医師の技能向上に配慮して設ける2つの特例水準の上限時間数を、いずれも年1,860時間とする案をまとめ、同日の「医師の働き方改革に関する検討会」に提示した。技能向上に配慮した水準は、初期研修医などと、臨床経験6年目以降の医師で区分し、2類型に整理する。 医師に時間外労働規制が適用される24年4月当初は、▽原則となる水準（診療・・・
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2019年02月19日(火)
［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
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厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・
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2019年02月13日(水)
［診療報酬］ DPC対象病院の平均在院日数、12日前後に短縮 退院患者調査
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中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、DPC／PDPS（包括医療費支払制度）の導入の影響を評価した「平成29年度（2017年度）退院患者調査」を了承した。DPC対象病院の平均在院日数は12日前後となり、前年度に比べわずかに短縮。病床利用率は微増した。 調査対象は、DPC対象病院（1,663施設）、DPC準備病院（267施設）、DPCデータを提出している出来高算定病院（1,771施設）の退院患者、約1,100万件のデータ。経年比較をするため・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 19年度診療報酬改定について答申 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。 前回14年4月の消費税率5％から8％への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・
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2019年02月13日(水)
［Q&A］ 【療養病棟入院基本料】の【データ提出加算】の経過措置期間は？
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- 【療養病棟入院基本料】における【データ提出加算】の経過措置期間について（2／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 診療報酬
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2019年02月06日(水)
［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ
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厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・
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2019年02月05日(火)
［医療安全］ NPPV／TPPV療法関連事故の再発防止で5つの提言 医療安全機構
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- 医療事故の再発防止に向けた提言第7号 一般・療養病棟における非侵襲的陽圧換気（NPPV）及び気管切開下陽圧換気（TPPV）に係る死亡事例の分析（2／5）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2019年02月01日(金)
［介護］ 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省
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厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(p1～p2参照)。 12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増）、I型・II型の混合施設が2施設（増減なし）。トータルでは113施設（50施設増）・・・
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2019年01月25日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2019年01月16日(水)
［改定情報］ 19年度改定について諮問、配点の議論開始へ 中医協・総会
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根本匠厚生労働大臣は1月16日、中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率10％への引き上げに伴って実施する2019年度診療報酬改定について諮問した。診療報酬本体への改定財源の配分は、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会で1月9日に了承されており、今後はこの考え方に基づく初・再診料や入院料への配点について、中医協・総会で具体的な議論が進められることになる(p111参照)。 19年10・・・
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2019年01月10日(木)
［診療報酬］ 一般病床と療養病床、病院病床として統一を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は1月10日会見し、2018年度の診療・介護報酬改定で20対1医療療養病床以外の慢性期病床（25対1医療療養および介護療養）の廃止の方向が明確になったことから、「病院病床」として一般病床と療養病床の施設基準を一本化することを20年度改定に向けた課題として提唱。患者状態の評価指標や診療報酬の支払方法をDPC／PDPS（包括医療費支払制度）に統一することも提案した。 現在の診療報・・・
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2019年01月09日(水)
［診療報酬］ 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5％ 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率（費用に占める課税経費の割合）と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・
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2018年12月06日(木)
［看護］ 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ
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看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 働き方改革で週100時間勤務を60時間に短縮可能 厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の働き方改革を推進した場合の労働時間短縮のイメージ図を示した。週の勤務時間が100時間の医師の場合、手術などを除く労働時間を、医療機関間の連携と機能分化、労働時間管理（宿日直、研鑽を含む）の適正化、タスクシフティング（業務の移管）・タスクシェアリング（業務の共同化）－などで約50％削減することで、60時間にまで短縮できるとしている・・・
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2018年12月05日(水)
［改定情報］ 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。 医科では、▽【一般病・・・
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2018年11月27日(火)
［診療報酬］ 回リハ病棟の実績指数、改定前に比べ上昇 日慢協・調査
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日本慢性期医療協会（日慢協）は12月4日までに、会員病院を対象に実施した「平成30年度（2018年度）同時報酬改定影響度調査」の集計結果を公表した。療養病棟は算定する入院料で改定前後の平均請求金額の増減に差が出たほか、回復期リハビリテーション病棟では、リハビリテーション実績指数の平均値が改定前に比べて上昇したことなどが明らかになった。◆算定入院料で入院患者1人1日当たり請求額の増減に差、療養病棟 会員1,045・・・
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2018年11月27日(火)
MC plus Monthly 2018年 11月号
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- 2018年 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年11月21日(水)
［診療報酬］ 消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承 消費税分科会
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・
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2018年11月19日(月)
［診療報酬］ 【夜間看護体制加算】の看護補助者の配置で疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は11月19日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その9）」を都道府県などに事務連絡した。【看護補助加算】の【夜間看護体制加算】は、今回の改定で報酬単価が従来の150点から165点に引き上げられた。算定には、看護補助者を夜勤時間帯に4時間以上配置する日が週3日以上あることが要件となるが、疑義解釈は、看護補助者全員が夜勤時間帯に勤務する必要はないことを示した（いずれも、みなし看護補助者を除く）<・・・
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