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2015年04月08日(水)
[診療報酬] 「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計 中医協・総会2
- 4月8日の「中央社会保険医療協議会 総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0~9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204~p205参照)。 薬局で確認される重複投薬(2013年全国薬局疑義照会調査:7月22日から1週間の集計)は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・
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2015年04月07日(火)
[環境] 「環境配慮の方針」の自己点検結果を発表 厚労省
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- 厚生労働省における環境配慮の方針の平成26年度点検結果及び見直しについて(4/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計
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2015年04月03日(金)
[医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・
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2015年04月02日(木)
[医療改革] 外国人患者受け入れる「日本国際病院」を整備 政府WG
- 政府は4月2日、産業競争力会議のワーキンググループ「改革2020WG」を開催した。この日はプロジェクトに関する関係省庁ヒアリングが行われ、内閣官房からは、「高齢化社会への対応としての医療のインバウンド(外国人患者の受け入れ)」、「医療ICTの大規模健康・診療データ収集・利活用事業」について説明があった。 医療のインバウンドについては、日本で治療を受けたほとんどの外国人が、日本の高い医療技術と、親切・丁寧な・・・
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2015年04月01日(水)
[通知] 外国で臨床研修を受けた者の受け入れ条件を一部変更 厚労省
- 厚生労働省は4月1日付で、「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続きの一部改正」に関する通知を発出した。2011年8月9日付の医政局長通知を一部改正し、2015年4月1日より適用する。改正により、受け入れ病院における臨床研修の期間(外国の病院で臨床研修を行う前に、日本で臨床研修を行っていた場合、当該臨床研修期間を含む)は、「全体の研修期間の半分以上に相当する1年以上が望ましい」とされた。また、「・・・
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2015年03月31日(火)
[通知] 臨床研究中核病院の関連法が4月1日より施行 厚労省
- 厚生労働省は3月31日付で、「医療法の一部改正(臨床研究中核病院関係)の施行」などに関する通知を発出した。医療介護総合確保推進法にもとづいて、臨床研究中核病院に関する「医療法の一部改正」および「医療法施行令等の一部を改正する政令」(2月12日付公布)と「医療法施行規則の一部を改正する省令」(3月19日付公布)が、4月1日から施行されること(p1参照)や、これら関連法の内容(趣旨、承認手続きなど)・・・
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2015年03月31日(火)
[医療安全] 家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害(皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故)に関する情報を収集・分析している(p10参照)。 「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度(1,576件)にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 2014年度耐震化率、病院全体67.0%、災害拠点病院等82.2% 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を 総務省
- 総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」(新ガイドライン)(p3~p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院(なかでも経営の)改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。 前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・
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2015年03月31日(火)
[病院] 2015年1月末の病床数は440床の減 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、医療施設動態調査(2015年1月末概数)を公表した。病院全体の施設数8,492施設(2014年12月末比3施設減)、病院全体の病床数は156万9,572床(同440床減)だった。一般診療所は10万801施設(同126施設減)、一般診療所の病床数は11万1,363床(同546床減)。歯科診療所の施設数は6万8,799施設(同40施設減)、歯科診療所の病床数は91床(同増減なし)だった(p1参照)。・・・
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2015年03月31日(火)
[がん対策] 希少がん、人口10万人当たり6例未満と定義案 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月31日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、「希少がんの定義」、「情報提供・相談支援のあり方」などを議題とした(p1参照)。検討会は、希少がん患者が安心して適切な医療が受けられるよう、適切な標準的治療提供体制、情報の集約などのあり方について検討するのが目的で、今回が2回目の会合。 「希少がんの定義」については、厚労省がたたき台を提示。概念的定義は「数が少ないが故に・・・
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2015年03月31日(火)
[医療提供体制] 病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表
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- 高知県における機能別病床数の報告状況[速報値]《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況[速報値(第3報)]《厚生労働省》(3/31)
- 発信元:高知県、愛媛県、厚生労働省 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年03月30日(月)
[がん対策] 3年以内に全拠点病院でチーム医療体制を整備 がん対策協議会
- 厚生労働省は3月30日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書案」(p37~p68参照)について討議した。現行の基本計画(p129~p167参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その・・・
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2015年03月30日(月)
[診療報酬] 地域包括ケアや薬剤料に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は3月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その13)」について事務連絡を行った。(1)【地域包括ケア病棟入院料】(p2参照)、(2)【検査】(p2~p3参照)、(3)【処方料/処方せん料】(p3参照)、(4)【薬剤料】(p3~p4参照)、(5)【手術】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。 各事項における、主な回答として次の内容があげられる。 (1)【地域包・・・
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2015年03月30日(月)
[医療提供体制] 新専門医制度におけるへき地医療を討議 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、(1)新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、(2)検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16~p24参照)―などについて討議した。 (1)は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。 (i・・・
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2015年03月27日(金)
[通知] 4月1日以降の地域加算、従前通りの取り扱い 厚労省
- 厚生労働省は3月27日付で、2015年の「4月以降の地域加算の取り扱い」に関する通知を発出。「地域加算の算定に係る地域および級地区分は、当面の間、従前の例によることとする」旨や、「厚生労働大臣が指定する病院(DPC病院)の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Iおよび機能評価係数II」(2012年厚生労働省告示第165号)の別表第4から別表第6に定める地域加算の取り扱いについても同様・・・
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2015年03月27日(金)
[医療費] 後発医薬品割合は診療所で高く、病床数が大きいほど低い 厚労省
- 厚生労働省は3月27日、「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(トピックス、2013年度)」を公表した。2013年5月から2014年4月の審査支払機関で処理された電算処理分の調剤報酬明細書を、病床規模別、制度別に分類している。 2013年度の調剤医療費は6兆9,933億円(前年度比6.1%増)で、うち技術料が1兆7,371億円(同2.1%増)、薬剤料が5兆2,444億円(同7.5%増)。後発品割合は年度平均の数量ベース(新指標)で47.9%、旧指・・・
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2015年03月27日(金)
[がん対策] 胃がん検診に関し内視鏡専門医から意見聴取 がん検診検討会
- 厚生労働省は3月27日、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催し、胃がん検診に関して3人の専門医―(1)成澤林太郎(新潟県立がんセンター新潟病院・内科)(p3~p16参照)、(2)渋谷大助(宮城県対がん協会・がん検診センター)(p17~p24参照)、(3)濱島ちさと(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター)(p25~p38参照)の各参考人から意見聴取があった。 日本では、科学的根拠にもとづくがん検診が十・・・
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2015年03月26日(木)
[病院] 12月の1日平均入院患者数は前年同月比減 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、2014年12月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均入院患者数」のうち、一般病床を含む病院全体では125万2,514人(前月比3,657人減、前年同月比9,793人減)、一般病床は66万5,823人(同3,801人減、同2,880人減)、「1日平均外来患者数」は138万7,091人(同6万2,500人増、同2万9,851人増)。「月末病床利用率」は、病院全体で71.9%(同6.0ポイント減、同増減なし)。「平均在院日数」は、病院全体で28.・・・
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2015年03月25日(水)
[通知] 副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(3/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年03月25日(水)
[通知] 「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」に変更 厚労省
- 厚生労働省は3月25日付で、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインの改訂」に関する通知を発出し、ガイドラインの名称を、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に変更したことを周知した。加えて、本文中の「終末期医療」という用語を、「人生の最終段階における医療」に変更したことを伝えている(p2参照)。資料には、改訂後のガイドライン(p3~p5参照)が付されている。 また・・・
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2015年03月25日(水)
[国家戦略特区] 高度医療提供目的に病床を増床 福岡市区域会議
- 政府は3月25日、「福岡市国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容案」を議題とした。 変更内容案では、医療に関する区域計画(案)に記載する「病床規制に係る医療法の特例」として、「国家戦略特別区域高度医療提供事業」があげられている(p2参照)。 内容は、地方独立行政法人福岡市立病院機構が、福岡市立こども病院で、新たに病床6床を整備するもの。高度な技術と経・・・
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2015年03月24日(火)
[経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月24日(火)
[感染症対策] 2年連続集計外でサーベイランス参加登録抹消 運営会議
- 厚生労働省は3月24日、院内感染対策サーベイランス運営会議を開催した。2007年4月施行の医療法改正により、すべての医療機関において管理者の責任の下で院内感染対策のための体制の確保が義務化。院内感染対策サーベイランス(JANIS)は、参加医療機関における院内感染や薬剤耐性菌による感染症の発生状況などを調査し、院内感染の概況を把握して医療現場へ対策に有用な情報を還元することなどを目的としている。 今回の会議は・・・
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2015年03月23日(月)
[DPC] 機能評価係数IIに精神病床の有無を加えるなどの方針案 DPC分科会
- 厚生労働省は3月23日、中央社会保険医療協議会の下部組織として5つある診療報酬調査専門組織の1つ、「DPC評価分科会」を開催し、(1)「医療機関別係数」などに関する検討課題(p4~p7参照)、(2)2013年度DPC導入の影響評価に関する調査「退院患者調査」の結果報告に対する、中医協基本問題小委からの指摘事項の分析(p8~p36参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)の中間報告(p37~p65参照)―などについて討議し・・・
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