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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医師のタスク・シフトで厚労省に要望書 四病協
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四病院団体協議会（四病協）はこのほど、医師のタスク・シフティング／シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示の下で、患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにすることなどを求めている(p1参照)。 四病協が、医師からのタスク・シフト（業務移管）を求・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価 中医協・総会
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。 厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・
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2019年12月16日(月)
［介護］ 特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に 全国老施協調査
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- 第9回全国老人ホーム基礎調査報告書（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト／シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年10月25日(金)
［診療報酬］ 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
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厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 排尿自立指導料の見直しを検討 中医協分科会の結果報告案
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療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた(p54参照)。 報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24％の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている・・・
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2019年10月15日(火)
［看護］ 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
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厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年07月08日(月)
［看護］ NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月4日、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1～p2参照)。 要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正－の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・・・・
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2019年06月17日(月)
［医療提供体制］ 医師からのタスク・シフティング推進でヒアリング 厚労省
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厚生労働省は6月17日、医師の働き方改革を推進するための他職種への業務移管（タスク・シフティング）について、関係団体からのヒアリングを初めて開催した。日本医師会など9団体が参加し、タスク・シフティングが可能な医師の業務や実施上の課題について、それぞれの立場から意見陳述した。 今回、ヒアリングに参加したのは、▽日本医師会▽日本義肢装具士協会▽日本視能訓練士協会▽日本医師事務作業補助研究会▽日本言語聴覚士協・・・
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2019年06月06日(木)
［Ｑ＆Ａ］ 看護師・特定行為研修のパッケージ化について
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- 看護師・特定行為研修のパッケージ化について（6／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A
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2019年05月29日(水)
［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2019年05月28日(火)
［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・
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2019年05月10日(金)
［看護］ 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2～p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・
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2019年04月10日(水)
［看護］ 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2019年02月26日(火)
［経営］ 病院の医業費用の1.52％が人材確保・育成に充当 日病会員調査
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日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52％を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12～p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・
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2019年01月25日(金)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人の連絡会議を初開催 厚労省
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厚生労働省は1月25日、地域医療連携推進法人（以下、連携法人）による初の連絡会議を開いた。全国から7法人が参加し、取り組み状況の報告や意見交換を行った。2017年4月に創設された連携法人制度は、参加法人間での病床の融通が可能なことが特徴の1つ。同日公表されたアンケート結果では、7法人中2法人が病床過剰地域における病床の融通を予定していることが明らかになった。連携法人参加のメリットでは、医師を確保できた、医薬・・・
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2018年12月06日(木)
［看護］ 特定行為研修、在宅・慢性期など3領域の研修をパッケージ化へ
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看護師の特定行為研修について、在宅・慢性期領域など3つの領域の研修をパッケージ化する方針が固まった。共通科目は、区分別科目との重複を精査してスリム化。研修を希望する看護師の時間的負担を軽減し、研修を受けやすい環境を整える。厚生労働省が12月6日に開催された、医道審議会保健師助産師看護師分科会 看護師特定行為・研修部会に具体案を提示した。2019年3月以降に省令と通知を改正・施行し、2020年4月から領域別パッ・・・
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