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2020年06月10日(水)
[健康] 母子保健法施行規則の改正省令案を公表 厚労省
- 厚生労働省は10日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。改正母子保健法の施行に伴い、産後ケア事業の実施基準を定めており、「助産師、保健師、看護師のいずれかを常に1名以上配置する」などとしている(p2参照)。 2019年12月に公布された改正母子保健法の第17条の2では、厚労省令で定める施設に「産後ケアを必要とする出産後1年を経過しない女子及び乳児」を通わせ、産後ケア事業を行うよう「努めなけ・・・
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2020年05月27日(水)
[医療提供体制] 医療求人サイトを6月上旬にも新設、利用料なし 厚労省
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- 厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組(緊急医療人材等確保促進プラン)の実施に向けた準備について(5/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月22日(金)
[看護] 看護職約700人が復職 新型コロナ対策で日看協
- 日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。 政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉・・・
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2020年05月18日(月)
[看護] 訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望 日看協
- 日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。 日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・
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2020年05月08日(金)
[医療提供体制] DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業の活用を 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染の拡大に対応する医療人材の確保の考え方及び関係する支援メニューについて(5/8付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月17日(金)
[看護] 看護師の確保逼迫、免許持つ教職員に協力求める 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症対策に関連した医療提供体制等の整備における看護職の確保について(4/17付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 看護 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月07日(火)
[診療報酬] 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策
- 新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・
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2020年04月07日(火)
[予算] 新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円 20年度補正予算案
- 政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・
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2020年04月02日(木)
[感染症] 新型コロナ軽症者の宿泊施設、医師の常駐求めず 厚労省事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」の送付について(4/2付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月31日(火)
[改定情報] 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料(急性期一般入院料4以外)は少なくとも20年7月1日から・・・
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2020年03月27日(金)
[看護] 看護師特定行為、外科系基本領域のパッケージ研修を追加 厚労省
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- 「保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について(3/27付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 看護 医療制度改革
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2020年03月23日(月)
[医療改革] 経済・財政一体改革推進委員会が有識者からヒアリング
- 経済・財政一体改革推進委員会は23日、経済財政諮問会議による骨太方針2020の取りまとめに向け、有識者から社会保障分野に関するヒアリングを行った。印南一路委員(慶大教授)は、対面診療の必要性が低いなど一部の患者に対し、期間限定で現行よりも規制を緩めたオンライン診療を試行的に実施できるようにすることなどを提案した。 印南委員が提言したのは、▽オンライン診療など▽医療保険の給付範囲の見直し▽地域医療構想▽後発・・・
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2020年03月19日(木)
[感染症] 新型コロナ、広域搬送検討や重点医療機関設定を 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について(3/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年03月19日(木)
[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
- 循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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2020年03月05日(木)
[改定情報] 「地域医療体制確保加算」の救急搬送要件、前年の実績が対象
- 厚生労働省は3月5日に配信した2020年度診療報酬改定に関する動画で、働き方改革の関連項目を取り上げた。従来の改定でも医療従事者の働き方改革への対策を講じてきたが、今回は特に勤務医の働き方改革に焦点を当て、消費税財源(0.08%引き上げ分)を確保して重点的に評価したと説明。対応する報酬として新設される「地域医療体制確保加算」は、救急搬送件数が年間2,000件以上であることに加え、病院勤務医の勤務時間と夜間の勤・・・
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2020年02月26日(水)
[診療報酬] 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協
- 日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・
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2020年02月07日(金)
[診療報酬] 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し
- 2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療体制確保加算」(520点)を新設(p13参照)。要件を満たす医療機関は入院初日に限ってこれを算定できる。また、医療従事者が他の業務を原則掛け持ちできない「専従」の要件を緩和するほか、緩和ケア診療加算などの算・・・
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2020年01月29日(水)
[改定情報] 0.08%の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
- 中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では(0.08%引き上げ分)、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月20日(月)
[医療提供体制] 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2020年01月15日(水)
[医療提供体制] 医師のタスク・シフトで厚労省に要望書 四病協
- 四病院団体協議会(四病協)はこのほど、医師のタスク・シフティング/シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示の下で、患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにすることなどを求めている(p1参照)。 四病協が、医師からのタスク・シフト(業務移管)を求・・・
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2019年12月18日(水)
[診療報酬] 時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価 中医協・総会
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。 厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・
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2019年12月16日(月)
[介護] 特養、空床「あり」が5割超、職員の不足も要因に 全国老施協調査
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- 第9回全国老人ホーム基礎調査報告書(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 調査・統計 介護保険
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師の働き方改革、取り組み・評価項目案を提示 厚労省
- 厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の第3回会合で、医師の働き方改革における医療機関の取り組み・評価の項目案を示した(p48参照)。 厚労省は、この日の会合で、タスク・シフト/シェアを進める上での時間短縮効果や業務実態を踏まえ、重要と思われる業務を選定する方向性を示し、「その旨を通知に盛り込むことや、評価・・・
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